Birdman Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第１四半期報告書_20191112093807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社エードット
【英訳名】	a dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	管理部部長　　小松　信哉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	管理部部長　　小松　信哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社エードット a dot co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2019-06-30 1 false false false E34748-000 2019-11-12 E34748-000 2019-09-30 E34748-000 2019-07-01 2019-09-30 E34748-000 2019-06-30 E34748-000 2018-07-01 2019-06-30 E34748-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191112093807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（千円）	624,360	2,133,221
経常利益	（千円）	33,139	167,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,776	108,982
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,488	108,515
純資産額	（千円）	1,032,358	1,003,560
総資産額	（千円）	1,286,189	1,396,796
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.05	57.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.43	51.24
自己資本比率	（％）	79.2	70.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第７期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標の推移については記載しておりません。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは新規クライアント数を大幅に増加するなど、着実に事業領域の拡大および営業機会の拡充を図り、売上高の増加に繋げてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は624,360千円、営業利益は55,002千円、経常利益は33,139千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,776千円となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ125,340千円減少し1,042,763千円となりました。これは、主として現金及び預金が170,759千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,734千円増加し243,425千円となりました。これは、主として有形固定資産が13,498千円増加したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ132,057千円減少し232,345千円となりました。これは、主として買掛金が49,623千円、未払法人税等が36,627千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,348千円減少し21,485千円となりました。これは、長期借入金が7,348千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ28,798千円増加し1,032,358千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18,776千円増加したためであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,900,000
計	6,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,343,750	2,428,750	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	2,343,750	2,428,750	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日（注）	20,250	2,343,750	5,155	346,138	5,155	336,138

（注）　新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,323,100	23,231	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		2,323,500	－	－
総株主の議決権		－	23,231	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	793,065	622,306
受取手形及び売掛金	313,243	351,137
未成業務支出金	15,284	25,812
その他	46,510	43,506
流動資産合計	1,168,104	1,042,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,421	65,701
工具、器具及び備品	4,194	10,982
建設仮勘定	22,161	－
減価償却累計額	△1,570	△3,978
有形固定資産合計	59,207	72,705
無形固定資産
ソフトウエア	469	435
無形固定資産合計	469	435
投資その他の資産
投資有価証券	810	－
長期貸付金	5,000	5,000
長期前払費用	28,350	27,000
繰延税金資産	13,381	17,147
敷金	126,473	126,136
貸倒引当金	△5,000	△5,000
投資その他の資産合計	169,015	170,284
固定資産合計	228,691	243,425
資産合計	1,396,796	1,286,189
負債の部
流動負債
買掛金	141,847	92,224
賞与引当金	－	15,716
1年内返済予定の長期借入金	53,722	44,786
未払金	46,670	21,591
未払法人税等	56,174	19,546
未払消費税等	27,409	11,015
その他	38,578	27,465
流動負債合計	364,402	232,345
固定負債
長期借入金	28,833	21,485
固定負債合計	28,833	21,485
負債合計	393,235	253,830
純資産の部
株主資本
資本金	340,983	346,138
資本剰余金	333,518	338,673
利益剰余金	316,063	334,839
株主資本合計	990,564	1,019,650
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△281	△1,194
その他の包括利益累計額合計	△281	△1,194
非支配株主持分	13,277	13,902
純資産合計	1,003,560	1,032,358
負債純資産合計	1,396,796	1,286,189

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	624,360
売上原価	369,239
売上総利益	255,121
販売費及び一般管理費	200,118
営業利益	55,002
営業外収益
受取利息	19
為替差益	62
その他	352
営業外収益合計	434
営業外費用
支払利息	155
本社移転費用	22,061
その他	81
営業外費用合計	22,298
経常利益	33,139
税金等調整前四半期純利益	33,139
法人税、住民税及び事業税	16,898
法人税等調整額	△3,766
法人税等合計	13,131
四半期純利益	20,007
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,776

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	20,007
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,519
その他の包括利益合計	△1,519
四半期包括利益	18,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,862
非支配株主に係る四半期包括利益	625

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---
減価償却費	2,443千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	8円5銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	18,776
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,776
普通株式の期中平均株式数（株）	2,332,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	193,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社BIRDMANの株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

株式会社BIRDMAN

②　事業内容

広告宣伝事業

(2）企業結合を行った主な理由

M&Aによってクリエイティブ力・開発能力を活用し、事業シナジーの創出が当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式会社BIRDMANの株式取得を実施することとしました。

(3）企業結合日

2019年12月（予定）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

71.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	285,000千円
取得原価		285,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

1. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。