Birdman Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第２四半期報告書_20220214131259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社Birdman
【英訳名】	Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社Birdman Birdman Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E34748-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34748-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34748-000:MXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34748-000:EXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34748-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2022-02-14 E34748-000 2021-12-31 E34748-000 2021-07-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220214131259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,429,069 | 1,757,903 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 71,329 | △208,316 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 58,245 | △49,620 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △4,465 | △5,694 |
| 資本金 | （千円） | 391,136 | 390,763 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,547,700 | 2,546,400 |
| 純資産額 | （千円） | 390,846 | 332,140 |
| 総資産額 | （千円） | 1,656,782 | 1,161,606 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | （円） | 22.87 | △19.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.77 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.2 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △59,569 | △123,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △36,798 | △60,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 98,659 | 79,311 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 498,180 | 495,888 |

回次		第10期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.03

（注）１．当社は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第９期第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

４．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

第１四半期累計期間において、当社は、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）を開始しました。

これは、コロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたものであります。この結果、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等その影響の縮小を目指した動きがみられた一方で、変異株の感染拡大の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）では、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組み、EX事業では、コロナ禍での安全なライブの開催、ライブテーマに合わせたグッズの販売及び様々なメディアを通じたファンクラブ会員の獲得に取り組みました。

以上の結果、当社の当第２四半期累計期間における売上高は過去最高を更新し、売上高は1,429,069千円、営業利益は72,492千円、経常利益は71,329千円、四半期純利益は58,245千円となりました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期会計期間より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「MX事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①MX事業

MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。

なお、売上高は1,131,453千円、セグメント利益は248,663千円となりました。

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社が従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。2021年９月14日の「新規事業の開始と業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当該事業は2021年９月より開始しており、今後はライブ出演、グッズの販売及びファンクラブ会費等の収入が発生します。

なお、売上高は297,616千円、セグメント利益は54,534千円となりました。

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ466,111千円増加し1,289,766千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が490,680千円増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ29,064千円増加し367,016千円となりました。これは、主として投資有価証券が30,000千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ336,489千円増加し659,370千円となりました。これは、主として買掛金が277,826千円、その他が39,272千円増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ99,980千円増加し606,565千円となりました。これは、長期借入金が99,980千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ58,706千円増加し390,846千円となりました。これは、主として四半期純利益の計上等により利益剰余金が59,698千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,291千円増加し、498,180千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、59,569千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益76,329千円、売上債権の増加額490,680千円、棚卸資産の減少額10,394千円、仕入債務の増加額277,826千円、未払金及び未払費用の増加額21,900千円、未払又は未収消費税等の増減額29,374千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、36,798千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,000千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、98,659千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出102,085千円などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,900,000
計	6,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,547,700	2,547,790	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	2,547,700	2,547,790	－	－

（注）１．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が90株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）１	1,300	2,547,700	372	391,136	372	381,136

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が90株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,815千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊達　晃洋	東京都板橋区	1,094	42.97
有限会社Ｔ	東京都板橋区舟渡１丁目13－10　2503	300	11.77
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	221	8.70
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	66	2.61
仲亀　敦	福島県耶麻郡猪苗代町	41	1.61
瓜生　健太郎	東京都文京区	37	1.47
玉塚　元一	東京都渋谷区	30	1.18
株式会社ワンセンチュリーカンパニー	東京都目黒区大橋１丁目２－５	20	0.78
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３）	19	0.78
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY（POETS） （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 （東京都港区六本木１丁目６－１）	17	0.69
計	－	1,849	72.60

（注）　2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　日興アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂９丁目７－１

保有株券等の数　　　　　　　　　197,100株

株券等保有割合　　　　　　　　　8.07％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,546,100	25,461	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,547,700	－	－
総株主の議決権		－	25,461	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,888	498,180
受取手形及び売掛金	279,082	769,763
未成業務支出金	16,694	6,300
その他	35,755	19,288
貸倒引当金	△3,765	△3,765
流動資産合計	823,654	1,289,766
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	102,769	102,769
工具、器具及び備品	17,725	21,285
機械装置及び運搬具	3,297	3,297
減価償却累計額	△31,099	△38,024
有形固定資産合計	92,693	89,327
無形固定資産
ソフトウエア	4,368	7,608
無形固定資産合計	4,368	7,608
投資その他の資産
投資有価証券	125,468	155,468
関係会社株式	24,645	24,645
長期貸付金	1,250	1,250
敷金	89,575	88,956
長期未収入金	241,223	236,223
その他	1,200	1,010
貸倒引当金	△242,473	△237,473
投資その他の資産合計	240,889	270,080
固定資産合計	337,951	367,016
資産合計	1,161,606	1,656,782
負債の部
流動負債
買掛金	86,352	364,179
１年内返済予定の長期借入金	202,105	200,040
未払法人税等	4,051	25,506
その他	30,372	69,644
流動負債合計	322,881	659,370
固定負債
長期借入金	506,585	606,565
固定負債合計	506,585	606,565
負債合計	829,466	1,265,935
純資産の部
株主資本
資本金	390,763	391,136
資本剰余金	380,763	381,136
利益剰余金	△447,515	△387,817
自己株式	△95	△95
株主資本合計	323,916	384,359
新株予約権	8,224	6,487
純資産合計	332,140	390,846
負債純資産合計	1,161,606	1,656,782

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
売上高	1,429,069
売上原価	1,056,833
売上総利益	372,236
販売費及び一般管理費	※１ 299,744
営業利益	72,492
営業外収益
受取利息	2
保険配当金	491
利子補給金	458
その他	879
営業外収益合計	1,831
営業外費用
支払利息	2,587
その他	406
営業外費用合計	2,993
経常利益	71,329
特別利益
貸倒引当金戻入額	※２ 5,000
特別利益合計	5,000
税引前四半期純利益	76,329
法人税、住民税及び事業税	18,724
法人税等調整額	△641
法人税等合計	18,083
四半期純利益	58,245

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	76,329
減価償却費	7,463
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,000
受取利息	△2
保険配当金	△491
利子補給金	△458
支払利息	2,587
売上債権の増減額（△は増加）	△490,680
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,394
仕入債務の増減額（△は減少）	277,826
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	21,900
長期未収入金の増減額（△は増加）	5,000
未払又は未収消費税等の増減額	29,374
その他	7,362
小計	△58,393
利息の受取額	2
利息の支払額	△2,587
保険配当金の受取額	491
利子補給金の受取額	157
法人税等の還付額	1,619
法人税等の支払額	△858
営業活動によるキャッシュ・フロー	△59,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,355
無形固定資産の取得による支出	△3,443
投資有価証券の取得による支出	△30,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000
長期借入金の返済による支出	△102,085
株式の発行による収入	744
財務活動によるキャッシュ・フロー	98,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,291
現金及び現金同等物の期首残高	495,888
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 498,180

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
給与手当	73,206千円

※２　貸倒引当金戻入額

当第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当社の取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	498,180千円
現金及び現金同等物	498,180

（持分法損益等）

	当第２四半期会計期間 （2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	24,645千円
持分法を適用した場合の投資の金額	12,464

	当第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	△4,465千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,131,453	297,616	1,429,069	－	1,429,069
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,131,453	297,616	1,429,069	－	1,429,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,131,453	297,616	1,429,069	－	1,429,069
セグメント利益	248,663	54,534	303,198	△230,705	72,492

（注）１．セグメント利益の調整額△230,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期会計期間より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「MX事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更が当第２四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	58,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	58,245
普通株式の期中平均株式数（株）	2,546,539
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	11,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220214131259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。