Birdman Inc. — Capital/Financing Update 2026

May 22, 2026

Birdman

FASF

2026年5月22日

各位

会社名 株式会社Birdman

代表者名 代表取締役社長 吉川 元宏

(コード番号：7063 東証グロース)

問合せ先 取締役 國松 晃

(TEL 03-6865-1322)

共同出資による「AI Data Partners 株式会社」の設立に関するお知らせ

～上場企業5社を含む6社連合のインフラ・マーケティング力と、
次世代サーバー技術を融合し、AI特化型データセンター市場へ本格参入～

当社は、本日開催の取締役会において、abc株式会社（東証スタンダード：8783）、ReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425）、株式会社イメージワン（東証スタンダード：2667）、ウインテスト株式会社（東証スタンダード：6721）および株式会社FDとの間で合弁契約を締結し、日本国内におけるAI特化型高性能データセンターの開発および運営を主導する「AI Data Partners 株式会社」（以下、「本合弁会社」という。）を、共同出資により設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

1．本合弁会社設立の理由

当社は、2026年5月18日付PR情報「AI特化型高性能データセンター開発プロジェクトへの追加参画に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、日本国内におけるAI特化型高性能データセンターの開発および運営体制の構築を目的とした合弁会社の設立に向けて準備してまいりました。

その後、6社間において、本合弁会社の具体的な設立条件、出資比率、役員構成、株主間の権利義務および設立後の運営ルール等について協議を進めてまいりました。

そして、各社における事業に関する位置づけ、役割分担等も協議し、6社による共同出資となる「AI Data Partners 株式会社」の設立に関する合弁契約締結等の手続きも完了したため、正式に設立に関する決定に至っております。

本合弁会社は、6社連合の持つ「資金調達・土地確保・電力受電・AIソリューション・保守運用・ブランディング」の強みを融合させることで、設計から機材調達、運用、機材のライフサイクル管理（リユース）に至るまでをワンストップで垂直統合した、他にない競争力を有する次世代のAI基盤となる高性能データセンターの提供を実現していきます。

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1. 本合弁会社の概要

(1)	名 称	AI Data Partners 株式会社
(2)	所 在 地	東京都港区赤坂四丁目9番17号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役 片田 朋希
(4)	事 業 内 容	1. AI特化型高性能データセンターの企画、設計、開発、建設、保有、管理及び保守運営
2. データセンター運営事業及びこれらに付帯するハードウェア若しくはソフトウェアの販売又は貸与等の事業
3. データセンターの運営における再生可能エネルギーの活用及び発電に関する設備の販売、賃貸、設置、保守、コンサルティング業務
4. 特別目的会社に対する出資、保有、出資持分の売買、管理及び運営業務
5. 有価証券の取得、保有、処分及び管理
6. 前各号に付帯関連する一切の事業
(5)	資 本 金	3,000万円（設立時）
(6)	設 立 年 月 日	2026年5月下旬～6月（予定）
(7)	大株主及び持株比率	abc株式会社 30%
ReYuu Japan株式会社 30%
株式会社イメージワン 10%
ウインテスト株式会社 10%
株式会社FD 10%
当社 10%
(8)	役 員 構 成	取締役：
代表取締役 片田 朋希（abc株式会社 取締役副社長）
取締役 重住 賢一（ReYuu Japan株式会社 執行役員）
取締役 川倉 歩（株式会社イメージワン 代表取締役）
取締役 楠口 真康（ウインテスト株式会社 専務取締役）
取締役 鈴木 政司（株式会社FD 代表取締役）
取締役 吉川 元宏（当社 代表取締役）

監査役：
・薮田 晃彰（ReYuu Japan株式会社 取締役監査等委員、JFI株式会社 代表取締役）
・津田 由行（abc株式会社社員、株式会社イメージワン 取締役） |
| (9) | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資 本 関 係
当社10%出資により設立されます。 |
| | | 人 的 関 係
当社取締役1名が取締役を兼務する予定です。 |
| | | 取 引 関 係
該当事項はありません。 |

2

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3．日程

(1) 取締役会決議日	2026年5月22日
(2) 設立年月日	2026年5月下旬～6月下旬（予定）
(3) 事業開始日	2026年6月下旬（予定）

4．今後の見通し

本プロジェクトでは、機動的な資金調達および資産の効率的な運用を図るため、本合弁会社の下に案件ごとの事業用 SPC（特別目的会社）を設立するスキームを想定しております。事業用 SPC においては、プロジェクトファイナンスや外部投資家からの資金活用を含め、データセンター関連資産の取得および運営に向けた検討を進めてまいります。

また、本プロジェクトでは、国内における AI インフラ需要の拡大を背景に、国内 10 拠点を目途にデータセンター関連資産の取得・運営を進め、投資効率の指標として IRR（内部収益率）6％以上を目指す、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。

本件が当社の今期（2026年6月期）連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的な業績向上に資するものと考えております。

業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上