BIPROGY Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209173735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年2月13日
【四半期会計期間】	第74期第3四半期(自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	日本ユニシス株式会社
【英訳名】	Nihon Unisys, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　平　岡　　昭　良
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲一丁目1番1号
【電話番号】	03(5546)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　寺　西　　裕　二
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲一丁目1番1号
【電話番号】	03(5546)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　寺　西　　裕　二
【縦覧に供する場所】	関西支社 (大阪市北区大深町3番1号) 中部支社 (名古屋市中区栄一丁目3番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02611 80560 日本ユニシス株式会社 Nihon Unisys, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02611-000:HardwareReportableSegmentsMember E02611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02611-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02611-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E02611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02611-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E02611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02611-000:SystemServicesReportableSegmentsMember E02611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02611-000:SystemServicesReportableSegmentsMember E02611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02611-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E02611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02611-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E02611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02611-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02611-000:HardwareReportableSegmentsMember E02611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02611-000 2018-02-13 E02611-000 2017-12-31 E02611-000 2017-10-01 2017-12-31 E02611-000 2017-04-01 2017-12-31 E02611-000 2016-12-31 E02611-000 2016-10-01 2016-12-31 E02611-000 2016-04-01 2016-12-31 E02611-000 2017-03-31 E02611-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209173735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第73期 第3四半期 連結累計期間	第74期 第3四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成28年 4月 1日 至平成28年12月31日	自平成29年 4月 1日 至平成29年12月31日	自平成28年 4月 1日 至平成29年 3月31日
売上高(注)2	（百万円）	188,183	196,567	282,249
経常利益	（百万円）	7,277	9,857	13,852
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	5,144	6,786	10,261
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,059	11,083	13,054
純資産額	（百万円）	95,873	98,933	90,772
総資産額	（百万円）	179,801	180,572	192,694
1株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	47.89	67.66	96.49
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.67	67.42	96.05
自己資本比率	（％）	52.9	53.9	46.7

回次		第73期 第3四半期 連結会計期間	第74期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月 1日 至平成28年12月31日	自平成29年10月 1日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.17	20.56

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等を含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題、米国政権の政策運営、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりなど、海外の政治経済情勢の不確実性により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

このような環境の中、日本ユニシスグループは平成28年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の最終年度を迎え、成長戦略である「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」、「企業風土・人財改革」などの重点戦略への取り組みを加速しております。

まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野については、決済関連事業を行う子会社である「キャナルペイメントサービス株式会社」が、株式会社ベスト電器の一部店舗から直営店の全店舗に「支付宝®（Alipay®）」サービスの提供範囲を拡大いたしました。また、日本ユニシス株式会社、キャナルペイメントサービス株式会社、株式会社bitFlyerの3社共同で、物販や飲食などのサービス販売時に、仮想通貨ビットコイン®で支払いが可能となる決済サービスの導入を支援する事業を開始いたしました。今後も、政府が訪日外国人数4,000万人を目標に掲げる2020年に向け、訪日外国人のお客さまが、より便利に安心して買い物をするための環境整備を続けていきます。

次に「ライフイノベーション」分野については、シェアリングエコノミー領域への取り組みとして、日産自動車株式会社が2018年1月15日から新たに開始したカーシェアリングサービス「日産e-シェアモビ」へ、モビリティサービスプラットフォーム「smart oasis® for Carsharing」を提供しております。便利で安心な移動を実現するため、クルマのEV化やサービス化に対応したIT基盤の構築を加速し、革新的なサービスを創造していきます。

「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が引き続き順調に進んでおります。

「企業風土・人財改革」に関しては、働き方改革の取り組みとして、サテライトオフィス活用やテレワークの本格運用、残業メリハリ活動や有給休暇取得推進などを実施しております。また、ダイバーシティ推進の取り組みにより、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく認定（通称:「えるぼし」認定）の最高位である第3段階の認定を取得いたしました。

以上のように、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって推進しております。

（注）ビットコイン®は仮想通貨の1つで、世界中で流通しており、ウォレット（口座）数は約2,000万、約20万の事業者が、ビットコインでの決済を採用しております。日本国内では、2017年4月からリアル店舗での利用が可能になり、2020年に向けたインバウンド需要に加え、国内利用者の普及も進むことから、導入店舗も増え始めております。

（注）支付宝、Alipayは、アリババグループの関連会社である、アントフィナンシャルの登録商標です。

（注）ビットコインは、株式会社bitFlyerの登録商標です。

（注）その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ソフトウェア、アウトソーシング売上が堅調に推移し、売上高合計で1,965億67百万円（前年同期比4.5%増加）となりました。

利益面につきましては、主にソフトウェアの売上高増加に伴う利益増加により、営業利益は94億28百万円（前年同期比26.3%増加）、経常利益は98億57百万円（前年同期比35.4%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億86百万円（前年同期比31.9%増加）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①システムサービス

当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は614億87百万円(前年同期比2.6%増加)、セグメント利益は165億96百万円(前年同期比2.3%増加)となりました。

②サポートサービス

当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は387億55百万円(前年同期比2.0%減少)、セグメント利益は113億54百万円(前年同期比0.7%増加)となりました。

③アウトソーシング

当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は346億11百万円(前年同期比7.2%増加)、セグメント利益は74億10百万円(前年同期比1.7%増加)となりました。

④ソフトウェア

当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は220億38百万円(前年同期比18.4%増加)、セグメント利益は58億21百万円(前年同期比39.5%増加)となりました。

⑤ハードウェア

当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は336億60百万円(前年同期比7.3%増加)、セグメント利益は50億71百万円(前年同期比2.5%増加)となりました。

⑥その他

当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は60億14百万円(前年同期比6.2%減少)、セグメント利益は14億円(前年同期比8.5%減少)となりました。

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計476億54百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△382億26百万円を差し引いた94億28百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比121億21百万円減少の1,805億72百万円となりました。

負債につきましては、買掛金および借入金の減少等により、前連結会計年度末比202億81百万円減少の816億39百万円となりました。

純資産につきましては、989億33百万円となり、自己資本比率は53.9%と、前連結会計年度末比7.3ポイント増加いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、21億15百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	109,663,524	109,663,524	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	109,663,524	109,663,524	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第3四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月1日～ 平成29年12月31日	－	109,663,524	－	5,483	－	15,281

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

(平成29年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   9,346,900 (相互保有株式) 普通株式       3,000	―	―
完全議決権株式(その他) (注)1	普通株式 100,226,800	1,002,268	―
単元未満株式 (注)2	普通株式      86,824	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	109,663,524	―	―
総株主の議決権	―	1,002,268	―

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

(平成29年12月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
日本ユニシス株式会社	東京都江東区豊洲1-1-1	9,346,900	―	9,346,900	8.52
(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社	和歌山県和歌山市中之島2240	3,000	―	3,000	0.00
計	―	9,349,900	―	9,349,900	8.52

（注）当第3四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,347,016株（発行済株式総数に対する所有株式数の

割合8.52％）を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(注) 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務していない執行役員の異動

は、次のとおりです。

退任　　河野 健介　　　　平成29年9月1日付

 第３四半期報告書_20180209173735

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年 3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,823	15,326
受取手形及び売掛金	70,275	50,865
商品及び製品	5,708	8,816
仕掛品	1,684	4,892
原材料及び貯蔵品	317	135
繰延税金資産	6,307	3,743
その他	16,196	16,994
貸倒引当金	△59	△59
流動資産合計	118,255	100,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,098	3,855
機械装置及び運搬具（純額）	8,467	8,347
その他（純額）	3,953	3,783
有形固定資産合計	16,519	15,986
無形固定資産
のれん	836	774
ソフトウエア	21,602	22,229
その他	300	59
無形固定資産合計	22,739	23,063
投資その他の資産
投資有価証券	17,911	24,016
繰延税金資産	1,463	138
退職給付に係る資産	945	1,743
その他	15,175	15,215
貸倒引当金	△316	△306
投資その他の資産合計	35,179	40,807
固定資産合計	74,439	79,857
資産合計	192,694	180,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年 3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,609	16,587
短期借入金	350	350
1年内返済予定の長期借入金	11,007	10,912
コマーシャル・ペーパー	6,000	－
未払法人税等	1,965	309
未払費用	9,985	5,395
前受金	13,838	16,874
請負開発損失引当金	312	321
その他の引当金	1,232	810
その他	9,146	8,775
流動負債合計	76,448	60,337
固定負債
長期借入金	20,282	16,616
引当金	1,147	1,306
退職給付に係る負債	1,813	675
資産除去債務	1,132	1,123
その他	1,097	1,580
固定負債合計	25,473	21,302
負債合計	101,921	81,639
純資産の部
株主資本
資本金	5,483	5,483
資本剰余金	14,200	14,361
利益剰余金	80,005	83,027
自己株式	△13,592	△13,587
株主資本合計	86,096	89,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,625	7,401
繰延ヘッジ損益	1	0
退職給付に係る調整累計額	△805	680
為替換算調整勘定	－	△1
その他の包括利益累計額合計	3,821	8,081
新株予約権	294	344
非支配株主持分	560	1,223
純資産合計	90,772	98,933
負債純資産合計	192,694	180,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年12月31日)
売上高	188,183	196,567
売上原価	142,748	148,912
売上総利益	45,435	47,654
販売費及び一般管理費	37,970	38,226
営業利益	7,464	9,428
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	352	383
その他	220	312
営業外収益合計	578	698
営業外費用
支払利息	153	97
和解金	409	38
投資事業組合運用損	10	67
その他	191	67
営業外費用合計	764	269
経常利益	7,277	9,857
特別利益
事業譲渡益	-	108
新株予約権戻入益	64	-
その他	107	9
特別利益合計	171	118
特別損失
減損損失	10	213
固定資産除売却損	28	64
投資有価証券売却損	43	-
その他	3	29
特別損失合計	85	306
税金等調整前四半期純利益	7,363	9,668
法人税、住民税及び事業税	148	74
法人税等調整額	2,070	2,770
法人税等合計	2,219	2,844
四半期純利益	5,144	6,824
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,144	6,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,144	6,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	446	2,775
繰延ヘッジ損益	10	△1
退職給付に係る調整額	1,458	1,486
為替換算調整勘定	－	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	1,914	4,259
四半期包括利益	7,059	11,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,059	11,046
非支配株主に係る四半期包括利益	0	37

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,811百万円	7,637百万円
のれんの償却額	62	62

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	1,599	15.00	平成28年3月31日	平成28年6月29日	利益剰余金
平成28年11月4日 取締役会	普通株式	1,884	17.50	平成28年9月30日	平成28年12月6日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	1,755	17.50	平成29年3月31日	平成29年6月29日	利益剰余金
平成29年11月6日 取締役会	普通株式	2,006	20.00	平成29年9月30日	平成29年12月5日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自平成28年4月1日 至平成28年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	システム サービス	サポート サービス	アウトソ ーシング	ソフト ウェア	ハード ウェア	計
売上高	59,951	39,529	32,292	18,615	31,384	181,772	6,411	188,183	－	188,183
セグメント利益	16,221	11,275	7,286	4,171	4,948	43,904	1,531	45,435	△37,970	7,464

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△37,970百万円には、研究開発費△2,468百万円、のれんの償却額△62百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△35,439百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	システム サービス	サポート サービス	アウトソ ーシング	ソフト ウェア	ハード ウェア	計
売上高	61,487	38,755	34,611	22,038	33,660	190,553	6,014	196,567	－	196,567
セグメント利益	16,596	11,354	7,410	5,821	5,071	46,254	1,400	47,654	△38,226	9,428

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△38,226百万円には、研究開発費△2,115百万円、のれんの償却額△62百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△36,048百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（1）1株当たり四半期純利益金額	47円89銭	67円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,144	6,786
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,144	6,786
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,416	100,313
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	47円67銭	67円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　　（百万円）） (注)	(△0)	(－)
（うち転換手数料（税額相当額控除後） 　　（百万円））	(0)	(－)
普通株式増加数（千株）	510	345
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(154)	(－)
（うち新株予約権（千株））	(356)	(345)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当四半期連結累計期間の償却額（税額相当額

控除後）です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………2,006百万円

(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………20.00円

(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成29年12月5日

(注)　平成29年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを

行います。 

 第３四半期報告書_20180209173735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。