Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ビリングシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Billing System Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江田 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-4400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-4400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05741 36230 ビリングシステム株式会社 Billing System Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05741-000 2024-05-14 E05741-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05741-000 2024-03-31 E05741-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05741-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05741-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05741-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05741-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05741-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2024-01-01 2024-03-31 E05741-000 2023-03-31 E05741-000 2023-01-01 2023-12-31 E05741-000 2023-12-31 E05741-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 853,221 | 995,601 | 3,782,637 |
| 経常利益 | (千円) | 100,425 | 144,211 | 464,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 64,541 | 94,703 | 300,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,093 | 99,026 | 317,290 |
| 純資産額 | (千円) | 2,365,193 | 2,631,637 | 2,613,584 |
| 総資産額 | (千円) | 14,354,123 | 21,399,386 | 21,291,573 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.26 | 15.06 | 47.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.8 | 11.8 | 11.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、国際情勢悪化の長期化に伴うエネルギー価格の高止まりや円安進行に伴う物価の上昇、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュレス決済の浸透、また人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2024年３月に公表した「2023年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は39.3％、決済額は126.7兆円となり2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという政府目標も達成目前となり、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ16,767社・団体まで広がっております。特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての地方公共団体が発行するeL-QRが印刷されている納付書での地方税納付が可能となっております。
PayBでは、昨年から国民年金保険料や固定資産税・自動車税など地方税の支払いをクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から即時納付できるサービスの提供を開始し、「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図っております。
その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループのグループ銀行である福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行（以下、「FFG三銀行」）のATMに「PayB」機能を組み込み、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳または現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供を開始しております。本サービスは銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者及び金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、ATM製造メーカー等とも連携し、その他の金融機関向けに横展開を推進していく方針であります。
次に、大学等の教育業種向けの学費収納管理業務効率化ソリューションである「学費収納管理システム」については、従来の「PayB for Campus」による支払手段に加え、主にアジア圏を中心とする外国人留学生向けに「WechatPay」及び「Alipay+」による決済機能を追加し、現在全国の大学に向けて提案、推進しております。
スマホマルチ決済サービスの「WechatPay」や「Alipay+」につきましては、訪日中国人数はコロナ前の水準に回復していないものの、円安の影響等により訪日外国人数は、３月単月で300万人を超え過去最高を更新するなど、全体のインバウンド需要が回復したことに伴い、売上高は計画を上回って推移しております。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだため販売台数が計画を上回り、また利益率の高い受託開発案件等も、ほぼ計画どおりの進捗となったため、キャッシュレス決済端末事業は、売上・利益ともに計画を上回って推移しております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安が継続していることや日経平均株価が過去最高を更新するなど、株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数が計画を上回り堅調に推移しております。また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを上回って推移したため、計画比で増収となっております。その他のサービスも概ね、期初計画を上回り、順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高995,601千円(前年同四半期売上高853,221千円)、営業利益144,745千円(前年同四半期営業利益100,937千円)、経常利益144,211千円(前年同四半期経常利益100,425千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益94,703千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益64,541千円)となっております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,399,386千円(前連結会計年度末21,291,573千円)となり107,813千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金87,026千円の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は18,767,748千円(前連結会計年度末18,677,989千円)となり89,759千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金465,000千円の増加、未払法人税等28,414千円の減少及び預り金361,389千円の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,631,637千円(前連結会計年度末2,613,584千円)となり18,053千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益94,703千円を計上したこと及び剰余金の配当75,473千円を実施したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,324,800 |
| 計 | 24,324,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,564,400 | 6,564,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,564,400 | 6,564,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 6,564,400 | ― | 1,237,988 | ― | 83,900 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 274,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
62,860
―
6,286,000
単元未満株式
普通株式
―
―
3,500
発行済株式総数
6,564,400
―
―
総株主の議決権
―
62,860
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ビリングシステム株式会社 | 東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号 |
274,900 | ― | 274,900 | 4.19 |
| 計 | ― | 274,900 | ― | 274,900 | 4.19 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,576,623 | 19,663,650 | |||||||||
| 売掛金 | 376,538 | 361,733 | |||||||||
| 商品 | 89,110 | 70,459 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,667 | 555 | |||||||||
| その他 | 856,054 | 928,226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,899,993 | 21,024,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 119,360 | 114,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,091 | 111,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 159,128 | ※ 148,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 391,580 | 374,760 | |||||||||
| 資産合計 | 21,291,573 | 21,399,386 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 203,145 | 201,553 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 465,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,892 | 42,478 | |||||||||
| 預り金 | 18,133,914 | 17,772,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 27,299 | |||||||||
| その他 | 193,846 | 191,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,601,799 | 18,700,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 76,189 | 67,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,189 | 67,119 | |||||||||
| 負債合計 | 18,677,989 | 18,767,748 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,237,988 | 1,237,988 | |||||||||
| 資本剰余金 | 83,900 | 83,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,328,097 | 1,347,328 | |||||||||
| 自己株式 | △148,891 | △148,891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,501,095 | 2,520,325 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 112,488 | 111,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,613,584 | 2,631,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,291,573 | 21,399,386 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 853,221 | 995,601 | |||||||||
| 売上原価 | 545,991 | 627,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 307,229 | 367,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 206,292 | 223,111 | |||||||||
| 営業利益 | 100,937 | 144,745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 23 | |||||||||
| 受取手数料 | 60 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 227 | 634 | |||||||||
| 為替差損 | 374 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 602 | 634 | |||||||||
| 経常利益 | 100,425 | 144,211 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,425 | 144,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,560 | 37,737 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,771 | 7,446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,332 | 45,184 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,093 | 99,026 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,551 | 4,323 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 64,541 | 94,703 |
0104035_honbun_0668546503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 68,093 | 99,026 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,093 | 99,026 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,541 | 94,703 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,551 | 4,323 |
0104100_honbun_0668546503604.htm
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 2,127 | 千円 | 2,127 | 千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 14,043 | 千円 | 12,421 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,894 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,473 | 12.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 決済支援事業 | 852,871 | 995,319 |
| ファイナンス支援事業 | 350 | 282 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 853,221 | 995,601 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 853,221 | 995,601 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円26銭 | 15円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 64,541 | 94,703 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 64,541 | 94,703 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,289,418 | 6,289,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0668546503604.htm
該当事項はありません。
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