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Billing System Corporation

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ビリングシステム株式会社
【英訳名】 Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  長谷川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  長谷川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05741 36230 ビリングシステム株式会社 Billing System Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05741-000 2023-08-10 E05741-000 2022-01-01 2022-06-30 E05741-000 2022-01-01 2022-12-31 E05741-000 2023-01-01 2023-06-30 E05741-000 2022-06-30 E05741-000 2022-12-31 E05741-000 2023-06-30 E05741-000 2022-04-01 2022-06-30 E05741-000 2023-04-01 2023-06-30 E05741-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05741-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05741-000 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第24期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,596,957 | 1,824,162 | 3,434,759 |
| 経常利益 | (千円) | 237,645 | 159,897 | 480,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 154,753 | 89,774 | 323,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 160,982 | 97,213 | 335,083 |
| 純資産額 | (千円) | 2,189,211 | 2,394,313 | 2,363,313 |
| 総資産額 | (千円) | 24,813,623 | 18,383,209 | 15,161,786 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.61 | 14.27 | 51.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 8.4 | 12.5 | 14.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 8,483,445 | 2,956,126 | △1,123,732 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △10,226 | △14,433 | △112,512 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 153,370 | 133,382 | △66,825 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 23,359,231 | 16,503,366 | 13,428,945 |

回次 第23期

第2四半期

連結会計期間
第24期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
自 2023年4月1日

至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.29 4.01

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症に変更にされ、各種行動制限や海外からの入国制限が解除されたことで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が進み、内需を中心に景況感の改善が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰、また、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2023年4月に公表した「2022年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は36.0%、決済額は111兆円となり、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を40%程度にするという目標に向け、着実に増加しております。

このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。

スマホ決済サービスPayBは、2023年6月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして640の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関(加盟店)は民間収納企業、地方公共団体合わせ15,894社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード(eL-QR)制度にも対応したことから、全ての地方公共団体(1,788団体)まで拡大しております。

本年2月から「PayB」に登録したクレジットカードおよび金融機関の預貯金口座から国民年金保険料を即時納付できるサービスの提供を開始しております。また4月から上記のとおり地方税統一QRコード(eL-QR)にも対応したことから、全国の地方公共団体が発行する固定資産税や自動車税等の支払いも可能となっております。その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの間で基本合意書を締結し、グループ銀行である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行(以下、「FFG三銀行」)が開発を進めている個人向けバンキングアプリに「PayB」を組み込み、当該アプリ内におけるサービスの提供に向けた準備を進めております。また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM(現金自動預け払い機)にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳または現金での支払い手続きが可能となるサービスを、2023年度内のリリースに向け、開発を進めております。

FFG三銀行のATM計約920拠点、約2,000台が対象となり、これにより、銀行閉店後の15時以降でもATM稼働時間内であれば支払いが可能となります。本サービスは、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者および金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。

キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、半導体不足等の影響により納期に遅れが生じたため、売上の計上が一部、第3四半期に期ずれとなりましたが、当期中には概ね期初計画どおりの売上を見込んでおります。なお、利益率の高いシステムの受託開発案件は、引き続き順調に受注しており、期初計画どおり当第2四半期において売上を計上したことから、キャッシュレス決済端末事業全体は、売上・利益共に期初計画を上回る結果となっております。

既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安の進行や株価の上昇など、株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き計画を上回り、堅調に推移しております。また、収納代行サービスも取扱件数が当初の見込みを大きく上回ったため、計画比で増収となっております。その他のサービスも概ね、期初計画を上回り、順調に推移しております。

なお、当第2四半期において、本社移転を実施したため、什器備品等の購入費用や引越費用などの一時費用が発生したため販管費が前年同期比で増加しておりますが、当該一時費用は、概ね期初計画に織り込んだ範囲内に収まっております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,824,162千円(前年同四半期売上高1,596,957千円)、営業利益160,669千円(前年同四半期営業利益237,945千円)、経常利益159,897千円(前年同四半期経常利益237,645千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益89,774千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益154,753千円)となっております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,383,209千円(前連結会計年度末15,161,786千円)となり3,221,423千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金3,074,421千円の増加によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は15,988,895千円(前連結会計年度末12,798,473千円)となり3,190,422千円増加いたしました。その主な要因は、預り金2,877,907千円の増加によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,394,313千円(前連結会計年度末2,363,313千円)となり31,000千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益89,774千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円を実施したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して3,074,421千円増加し、残高は16,503,366千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,956,126千円(前第2四半期連結累計期間は8,483,445千円の収入)となりました。これは主に、預り金の増加額2,877,907千円による資金増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は14,433千円(前第2四半期連結累計期間は10,226千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,287千円、無形固定資産の取得による支出13,416千円などの資金減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は133,382千円(前第2四半期連結累計期間は153,370千円の収入)となりました。これは短期借入金の純増加額200,000千円の資金増加要因に対し、配当金の支払額62,492千円などの資金減少要因があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,324,800
24,324,800
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,564,400 6,564,400 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
6,564,400 6,564,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
6,564,400 1,237,988 83,900

2023年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社T-SKY 東京都渋谷区東二丁目26番4号 598,800 9.52
OKASAN INTERNATIONAL(ASIA)L I M I T E D  A / C  C L I E N T

(常任代理人 岡三証券株式会社)
ROOMS 2605-7, 26F, WINGON CENTRE,111 CONNAUGHTROAD CENTRAL, HONGKONG

(東京都中央区日本橋一丁目17番6号)
538,600 8.56
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 440,000 7.00
住原 智彦 東京都世田谷区 232,700 3.70
宗教法人宗三寺 神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目4番3号 168,000 2.67
江田 敏彦 東京都港区 157,700 2.51
古川 博章 福岡県福岡市中央区 95,000 1.51
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 80,600 1.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 80,000 1.27
MORGAN STANLEY & CO.  LLC

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW  YORK 10036,  U.S.A.

(東京都千代田区大手町一丁目9-7)
67,600 1.07
2,459,000 39.09

(注) 上記のほか、自己株式が274,982株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 274,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

62,851

6,285,100

単元未満株式

普通株式

4,400

発行済株式総数

6,564,400

総株主の議決権

62,851

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ビリングシステム株式会社 東京都千代田区内幸町

一丁目1番1号
274,900 274,900 4.19
274,900 274,900 4.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,578,945 16,653,366
売掛金 334,911 404,760
商品 30,207 36,294
仕掛品 10,713 1,715
その他 832,622 851,592
流動資産合計 14,787,399 17,947,730
固定資産
有形固定資産 34,019 129,334
無形固定資産 89,233 79,182
投資その他の資産 ※ 251,134 ※ 226,961
固定資産合計 374,386 435,479
資産合計 15,161,786 18,383,209
負債の部
流動負債
買掛金 144,955 170,569
短期借入金 - 200,000
未払法人税等 106,742 49,182
預り金 12,268,557 15,146,464
賞与引当金 - 32,152
その他 208,560 306,811
流動負債合計 12,728,816 15,905,181
固定負債
その他 69,656 83,714
固定負債合計 69,656 83,714
負債合計 12,798,473 15,988,895
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,988 1,237,988
資本剰余金 83,900 83,900
利益剰余金 1,090,927 1,117,807
自己株式 △148,891 △148,891
株主資本合計 2,263,924 2,290,805
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △806 -
その他の包括利益累計額合計 △806 -
非支配株主持分 100,194 103,508
純資産合計 2,363,313 2,394,313
負債純資産合計 15,161,786 18,383,209

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,596,957 1,824,162
売上原価 1,000,042 1,167,651
売上総利益 596,915 656,511
販売費及び一般管理費 ※ 358,969 ※ 495,842
営業利益 237,945 160,669
営業外収益
受取利息 29 25
受取手数料 120 120
未払配当金除斥益 259 276
その他 19 20
営業外収益合計 428 443
営業外費用
支払利息 546 561
為替差損 181 653
営業外費用合計 727 1,214
経常利益 237,645 159,897
特別損失
固定資産除却損 - 1,568
特別損失合計 - 1,568
税金等調整前四半期純利益 237,645 158,329
法人税、住民税及び事業税 73,343 43,281
法人税等調整額 3,319 17,834
法人税等合計 76,663 61,115
四半期純利益 160,982 97,213
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,228 7,438
親会社株主に帰属する四半期純利益 154,753 89,774

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 160,982 97,213
四半期包括利益 160,982 97,213
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 154,753 89,774
非支配株主に係る四半期包括利益 6,228 7,438

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 237,645 158,329
減価償却費 29,618 28,112
受取利息 △35 △33
支払利息 546 561
売上債権の増減額(△は増加) △9,535 △69,849
棚卸資産の増減額(△は増加) △57,937 2,910
立替金の増減額(△は増加) △97,916 △18,357
仕入債務の増減額(△は減少) 24,929 34,235
預り金の増減額(△は減少) 8,472,926 2,877,907
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,596 32,152
固定資産除却損 - 1,568
その他 △52,453 7,582
小計 8,573,384 3,055,120
利息及び配当金の受取額 35 33
利息の支払額 △580 △561
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △89,393 △98,465
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,483,445 2,956,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,000 △150,000
定期預金の払戻による収入 150,000 150,000
有形固定資産の取得による支出 △1,464 △1,287
無形固定資産の取得による支出 △9,312 △13,416
敷金及び保証金の差入による支出 - △230
関係会社貸付金の回収による収入 550 500
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,226 △14,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 220,000 200,000
配当金の支払額 △62,504 △62,492
非支配株主への配当金の支払額 △4,125 △4,125
財務活動によるキャッシュ・フロー 153,370 133,382
現金及び現金同等物に係る換算差額 △181 △653
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,626,408 3,074,421
現金及び現金同等物の期首残高 14,732,823 13,428,945
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 23,359,231 ※ 16,503,366

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
投資その他の資産 2,127 千円 2,127 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
役員報酬 85,876 千円 83,952 千円
給料手当 121,298 千円 133,458 千円
支払手数料 43,636 千円 97,035 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 23,509,231 千円 16,653,366 千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△150,000 千円 △150,000 千円
現金及び現金同等物 23,359,231 千円 16,503,366 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月24日

定時株主総会
普通株式 62,894 10.00 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月23日

定時株主総会
普通株式 62,894 10.00 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

    至 2023年6月30日)
決済支援事業 1,596,389 1,823,565
ファイナンス支援事業 568 597
顧客との契約から生じる収益 1,596,957 1,824,162
その他の収益
外部顧客への売上高 1,596,957 1,824,162

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 24円61銭 14円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 154,753 89,774
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 154,753 89,774
普通株式の期中平均株式数(株) 6,289,418 6,289,418

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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