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Billing System Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ビリングシステム株式会社
【英訳名】 Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  長谷川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  長谷川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05741 36230 ビリングシステム株式会社 Billing System Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E05741-000 2023-11-13 E05741-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05741-000 2023-07-01 2023-09-30 E05741-000 2023-09-30 E05741-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05741-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05741-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05741-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05741-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05741-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2023-01-01 2023-09-30 E05741-000 2022-07-01 2022-09-30 E05741-000 2022-09-30 E05741-000 2022-01-01 2022-12-31 E05741-000 2022-12-31 E05741-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0668547503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,354,669 | 2,744,050 | 3,434,759 |
| 経常利益 | (千円) | 327,436 | 265,748 | 480,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 212,630 | 156,055 | 323,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 222,035 | 168,102 | 335,083 |
| 純資産額 | (千円) | 2,250,265 | 2,465,202 | 2,363,313 |
| 総資産額 | (千円) | 13,888,127 | 19,225,109 | 15,161,786 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.81 | 24.81 | 51.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 15.5 | 12.3 | 14.9 |

回次 第23期

第3四半期

連結会計期間
第24期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.20 10.54

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が引き下げられ、コロナ禍からの脱却が進み、経済活動が正常化するなかで、企業収益や個人消費、インバウンド需要の改善により景気は緩やかな持ち直しの動きがみられます。しかしながら、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安の進行、地政学リスクの長期化などによる景気下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュレス決済の浸透の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2023年4月に公表した「2022年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は36.0%、決済額は111兆円となり、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を40%程度にするという目標に向け、着実に増加しております。

このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。

スマホ決済サービスPayBは、2023年9月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして646の金融機関において利用可能となっており、また、利用可能な払込票発行機関(加盟店)は民間収納企業、地方公共団体合わせ16,138社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード(eL-QR)制度にも対応したことから、全国1,788団体まで拡大しております。

本年2月から「PayB」に登録したクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から国民年金保険料を即時納付できるサービスの提供を開始しております。また、4月から上記のとおり地方税統一QRコード(eL-QR)にも対応し、全国の地方公共団体が発行する固定資産税や自動車税等の支払いをアプリに登録した金融機関の預貯金口座から即時に納付できるサービスの提供を開始し、更に本年10月から従来の預貯金口座からの即時納付に加え、クレジットカードによる即時納付にも対応することで「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図るとともに、クレジットカード会社が提供するスマートフォンアプリにPayB同等の機能を組み込んでサービスを展開する準備も進めております。その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループのグループ銀行である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行(以下、「FFG三銀行」)の個人向けバンキングアプリに「PayB」を組み込み、FFG三銀行のお客様に向けたサービスの提供を開始しております。また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM(現金自動預け払い機)にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳又は現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供を本年10月より開始しております。

FFG三銀行のATM計約920拠点、約2,000台が対象となり、これにより、銀行閉店後の15時以降でもATM稼働時間内であれば支払いが可能となります。本サービスは、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者及び金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後はATM製造メーカー等との協業により、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。

次に、昨年より取扱いを開始している大学等の教育業種向けの学費収納管理業務効率化ソリューションである「学費収納管理システム」については、従来の「PayB for Campus」による支払手段に加え、主にアジア圏を中心とする外国人留学生向けに「WeChat Pay」及び「Alipay+」による決済機能を追加し、現在全国の大学に向けて提案、推進しております。

キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。

端末販売は、半導体不足等の影響により製品の納期や設置に遅延が生じたことなどから、期初計画を下回りましたが、利益率の高いシステムの受託開発案件につきましては、追加開発の受託もあり、期初計画を上回ったため、キャッシュレス決済端末事業全体では、売上・利益ともに期初計画を上回る結果となっております。

既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安の進行や株価の上昇など、株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き計画を上回り、堅調に推移しております。また、収納代行サービスも取扱件数が当初の見込みを大きく上回って推移したため、計画比で増収となっております。その他のサービスも概ね、期初計画を上回り、順調に推移しております。

なお、本年6月に本社移転を実施したことにより、什器備品等の購入費用や引越費用などの一時費用が発生したため、販管費が前年同期比で増加しておりますが、当該一時費用は、概ね期初計画に織り込んだ範囲内に収まっております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,744,050千円(前年同四半期売上高2,354,669千円)、営業利益266,897千円(前年同四半期営業利益328,260千円)、経常利益265,748千円(前年同四半期経常利益327,436千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益156,055千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益212,630千円)となっております。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は19,225,109千円(前連結会計年度末15,161,786千円)となり4,063,323千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金4,039,035千円の増加によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債は16,759,907千円(前連結会計年度末12,798,473千円)となり3,961,433千円増加いたしました。その主な要因は、預り金3,590,758千円の増加によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,465,202千円(前連結会計年度末2,363,313千円)となり101,889千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益156,055千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円を実施したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,324,800
24,324,800
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,564,400 6,564,400 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
6,564,400 6,564,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
6,564,400 1,237,988 83,900

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが出来ませんので、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 274,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

62,851

6,285,100

単元未満株式

普通株式

4,400

発行済株式総数

6,564,400

総株主の議決権

62,851

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ビリングシステム株式会社 東京都千代田区内幸町

一丁目2番2号
274,900 274,900 4.19
274,900 274,900 4.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,578,945 17,617,980
売掛金 334,911 335,779
商品 30,207 63,594
仕掛品 10,713 10,397
未収還付法人税等 - 14,558
その他 832,622 820,149
流動資産合計 14,787,399 18,862,460
固定資産
有形固定資産 34,019 124,781
無形固定資産 89,233 91,405
投資その他の資産 ※ 251,134 ※ 146,463
固定資産合計 374,386 362,649
資産合計 15,161,786 19,225,109
負債の部
流動負債
買掛金 144,955 171,858
短期借入金 - 470,000
未払法人税等 106,742 15,102
預り金 12,268,557 15,859,316
賞与引当金 - 25,860
その他 208,560 149,734
流動負債合計 12,728,816 16,691,872
固定負債
その他 69,656 68,034
固定負債合計 69,656 68,034
負債合計 12,798,473 16,759,907
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,988 1,237,988
資本剰余金 83,900 83,900
利益剰余金 1,090,927 1,184,088
自己株式 △148,891 △148,891
株主資本合計 2,263,924 2,357,085
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △806 -
その他の包括利益累計額合計 △806 -
非支配株主持分 100,194 108,117
純資産合計 2,363,313 2,465,202
負債純資産合計 15,161,786 19,225,109

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 2,354,669 2,744,050
売上原価 1,492,966 1,784,406
売上総利益 861,703 959,644
販売費及び一般管理費 533,442 692,746
営業利益 328,260 266,897
営業外収益
受取利息 48 45
受取手数料 180 180
未払配当金除斥益 259 276
その他 59 20
営業外収益合計 547 522
営業外費用
支払利息 987 1,215
為替差損 384 456
営業外費用合計 1,372 1,672
経常利益 327,436 265,748
特別損失
固定資産除却損 - 1,568
特別損失合計 - 1,568
税金等調整前四半期純利益 327,436 264,179
法人税、住民税及び事業税 102,038 74,729
法人税等調整額 3,361 21,347
法人税等合計 105,400 96,077
四半期純利益 222,035 168,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,405 12,047
親会社株主に帰属する四半期純利益 212,630 156,055

 0104035_honbun_0668547503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 222,035 168,102
四半期包括利益 222,035 168,102
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 212,630 156,055
非支配株主に係る四半期包括利益 9,405 12,047

 0104100_honbun_0668547503510.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
投資その他の資産 2,127 千円 2,127 千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
減価償却費 40,292 千円 41,069 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月24日

定時株主総会
普通株式 62,894 10.00 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月23日

定時株主総会
普通株式 62,894 10.00 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

    至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

    至 2023年9月30日)
決済支援事業 2,353,795 2,743,160
ファイナンス支援事業 874 890
顧客との契約から生じる収益 2,354,669 2,744,050
その他の収益
外部顧客への売上高 2,354,669 2,744,050

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 33円81銭 24円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 212,630 156,055
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 212,630 156,055
普通株式の期中平均株式数(株) 6,289,418 6,289,418

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0668547503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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