Billing System Corporation

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513085326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ビリングシステム株式会社
【英訳名】	Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江田　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03-5501-4400
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　長谷川　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03-5501-4400
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　長谷川　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05741 36230 ビリングシステム株式会社 Billing System Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05741-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05741-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05741-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05741-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05741-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05741-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05741-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05741-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05741-000 2022-05-13 E05741-000 2022-03-31 E05741-000 2022-01-01 2022-03-31 E05741-000 2021-03-31 E05741-000 2021-01-01 2021-03-31 E05741-000 2021-12-31 E05741-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513085326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 778,633 | 796,797 | 3,143,327 |
| 経常利益 | （千円） | 102,437 | 137,902 | 345,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 67,349 | 90,020 | 224,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 70,210 | 93,161 | 234,080 |
| 純資産額 | （千円） | 2,031,375 | 2,121,391 | 2,095,249 |
| 総資産額 | （千円） | 11,211,717 | 14,148,319 | 16,023,257 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.57 | 14.31 | 35.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.4 | 14.4 | 12.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220513085326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により経済活動が制限されましたが、その後、まん延防止等重点措置が解除され、景気は緩やかに持ち直しの動きも見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢による原油価格・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、景気下振れのリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。

当社の属する決済市場においては、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。

このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。

スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして45行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2022年３月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ9,622社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,199団体まで広がっております。この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画を上回り順調に推移しております。

また、本年3月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayB for Campus」を開発し、学校法人桜美林学園へサービスの提供を開始しております。「学費支払システム」を導入することで学校法人等は、業務の効率化やコスト削減と併せ、非対面・非接触で学費等の支払方法を提供することが可能となり、また学生・保護者は、「PayB for Campus」を利用することで、いつでも、どこでも学費等の支払を行うことができるようになります。今後、「PayB for Campus」の提携金融機関の拡大を進めユーザーの利便性向上を図っていくと共に、「学費支払システム」の機能向上を図り、学校法人等への普及・拡大を推進してまいります。

キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢等の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じる懸念もありますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。また、受託開発案件で計画より前倒しで売上を計上したことなどから、キャッシュレス決済端末事業全体は、売上・利益共に期初計画を上回る結果となっております。

既存サービスにつきましては、クイック入金サービスが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安などにより株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数が計画を上回って推移しております。

その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響は受けておりません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高796,797千円（前年同四半期売上高778,633千円）、営業利益138,221千円（前年同四半期営業利益102,059千円）、経常利益137,902千円（前年同四半期経常利益102,437千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益67,349千円）となり、売上高・各利益共に、期初計画及び前連結会計年度を上回る結果となっております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,148,319千円（前連結会計年度末16,023,257千円）となり1,874,938千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,165,021千円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は12,026,927千円（前連結会計年度末13,928,008千円）となり1,901,080千円減少いたしました。その主な要因は、預り金の減少2,056,147千円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,121,391千円（前連結会計年度末2,095,249千円）となり26,142千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,324,800
計	24,324,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,564,400	6,564,400	東京証券取引所 マザーズ（第１四半期会計期間末現在） グロース市場(提出日現在）	単元株式数 100株
計	6,564,400	6,564,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	6,564,400	－	1,237,988	－	83,900

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	274,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,285,200	62,852	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		6,564,400	－	－
総株主の議決権		－	62,852	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ビリングシステム株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	274,900	－	274,900	4.19
計	－	274,900	－	274,900	4.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,882,823	12,717,802
売掛金	283,078	270,426
商品	39,809	28,306
仕掛品	5,495	4,895
その他	543,962	872,882
流動資産合計	15,755,168	13,894,312
固定資産
有形固定資産	48,461	45,059
無形固定資産	103,350	102,009
投資その他の資産	※ 116,277	※ 106,937
固定資産合計	268,089	254,006
資産合計	16,023,257	14,148,319
負債の部
流動負債
買掛金	87,039	117,806
短期借入金	－	200,000
未払法人税等	96,358	37,674
預り金	13,608,802	11,552,655
賞与引当金	－	13,969
その他	129,199	98,212
流動負債合計	13,921,399	12,020,319
固定負債
その他	6,608	6,608
固定負債合計	6,608	6,608
負債合計	13,928,008	12,026,927
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金	83,900	83,900
利益剰余金	830,779	857,906
自己株式	△148,891	△148,891
株主資本合計	2,003,777	2,030,903
非支配株主持分	91,471	90,487
純資産合計	2,095,249	2,121,391
負債純資産合計	16,023,257	14,148,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	778,633	796,797
売上原価	509,610	479,331
売上総利益	269,023	317,466
販売費及び一般管理費	166,963	179,244
営業利益	102,059	138,221
営業外収益
受取利息	25	20
受取手数料	60	60
為替差益	522	－
その他	11	12
営業外収益合計	619	92
営業外費用
支払利息	241	406
為替差損	－	5
営業外費用合計	241	411
経常利益	102,437	137,902
税金等調整前四半期純利益	102,437	137,902
法人税、住民税及び事業税	25,641	35,274
法人税等調整額	6,585	9,466
法人税等合計	32,227	44,741
四半期純利益	70,210	93,161
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,860	3,140
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,349	90,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	70,210	93,161
四半期包括利益	70,210	93,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,349	90,020
非支配株主に係る四半期包括利益	2,860	3,140

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を適用しております。

これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」が98,004千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
投資その他の資産	2,127千円	2,127千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	10,495千円	14,955千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	55,775	8.75	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	62,894	10.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日     至　2022年３月31日）
決済支援事業	796,516
ファイナンス支援事業	281
顧客との契約から生じる収益	796,797
その他の収益	－
外部顧客への売上高	796,797

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	10円57銭	14円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	67,349	90,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	67,349	90,020
普通株式の期中平均株式数（株）	6,374,318	6,289,418

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513085326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。