Billing System Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	ビリングシステム株式会社
【英訳名】	Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江田　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03-5501-4400
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　長谷川　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03-5501-4400
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　長谷川　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05741 36230 ビリングシステム株式会社 Billing System Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E05741-000 2022-11-11 E05741-000 2021-01-01 2021-09-30 E05741-000 2021-01-01 2021-12-31 E05741-000 2022-01-01 2022-09-30 E05741-000 2021-09-30 E05741-000 2021-12-31 E05741-000 2022-09-30 E05741-000 2021-07-01 2021-09-30 E05741-000 2022-07-01 2022-09-30 E05741-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05741-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05741-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05741-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05741-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05741-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,332,580 | 2,354,669 | 3,143,327 |
| 経常利益 | (千円) | 227,729 | 327,436 | 345,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 148,434 | 212,630 | 224,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,128 | 222,035 | 234,080 |
| 純資産額 | (千円) | 2,118,293 | 2,250,265 | 2,095,249 |
| 総資産額 | (千円) | 12,635,563 | 13,888,127 | 16,023,257 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.29 | 33.81 | 35.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.1 | 15.5 | 12.5 |

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.31	9.20

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、ゼロコロナ政策を継続する中国のロックダウンによる生産・物流面への影響、また、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の進行による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する決済市場においては、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。経済産業省が本年６月に公表した「2021年度のキャッシュレス決済比率」においてもキャッシュレス決済の比率は32.5％と初めて30％を超え、着実に増加しております。

このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや収納代行サービス、公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。

スマホ決済サービスPayBは、2022年９月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして632の金融機関において利用可能となっており、また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ10,460社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,447団体まで広がっております。

本年３月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayB for Campus」を開発しサービスの提供を開始しております。

また、本年４月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のJAバンク（552JA（農業協同組合）・32信用農業協同組合連合会）において、当社のスマホ決済サービス「PayB」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「JAバンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始しております。この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画どおり順調に増加しております。

キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコンランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じているため、期初計画を下回る見込みですが、利益率の高いシステムの受託開発案件等は引き合いも多く、期初計画を上回る見込みであることから、利益ベースでは、略、期初計画どおりの着地を見込んでおります。

既存サービスにつきましては、スポット売上の一部の計上が第４四半期にずれましたが、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安などにより株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き取扱件数が計画を上回り堅調に推移しております。

その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響は受けておりません。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,354,669千円(前年同四半期売上高2,332,580千円)、営業利益328,260千円(前年同四半期営業利益226,990千円)、経常利益327,436千円(前年同四半期経常利益227,729千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益212,630千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益148,434千円)となっております。

なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高2,681,466千円（前年同期比15.0％増）となります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は13,888,127千円(前連結会計年度末16,023,257千円)となり2,135,129千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金2,487,447千円の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は11,637,862千円(前連結会計年度末13,928,008千円)となり2,290,146千円減少いたしました。その主な要因は、預り金2,608,994千円の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,250,265千円(前連結会計年度末2,095,249千円)となり155,016千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益212,630千円を計上したこと、非支配株主持分が5,280千円増加したこと及び剰余金の配当62,894千円を実施したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,324,800
計	24,324,800

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,564,400	6,564,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,564,400	6,564,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	6,564,400	―	1,237,988	―	83,900

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが出来ませんので、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	274,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

62,851

―

6,285,100

単元未満株式

普通株式

―

―

4,400

発行済株式総数

6,564,400

―

―

総株主の議決権

―

62,851

―  ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ビリングシステム株式会社	東京都千代田区内幸町 一丁目１番１号	274,900	－	274,900	4.19
計	―	274,900	－	274,900	4.19

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,882,823	12,395,375
		売掛金								283,078	268,396
		商品								39,809	46,464
		仕掛品								5,495	80,944
		その他								543,962	764,249
		流動資産合計								15,755,168	13,555,430
	固定資産
		有形固定資産								48,461	39,973
		無形固定資産								103,350	85,371
		投資その他の資産								※ 116,277	※ 207,351
		固定資産合計								268,089	332,697
	資産合計									16,023,257	13,888,127
負債の部
	流動負債
		買掛金								87,039	132,330
		短期借入金								-	300,000
		未払法人税等								96,358	51,628
		預り金								13,608,802	10,999,807
		賞与引当金								-	36,460
		その他								129,199	111,025
		流動負債合計								13,921,399	11,631,253
	固定負債
		その他								6,608	6,608
		固定負債合計								6,608	6,608
	負債合計									13,928,008	11,637,862
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,237,988	1,237,988
		資本剰余金								83,900	83,900
		利益剰余金								830,779	980,515
		自己株式								△148,891	△148,891
		株主資本合計								2,003,777	2,153,513
	非支配株主持分									91,471	96,752
	純資産合計									2,095,249	2,250,265
負債純資産合計										16,023,257	13,888,127

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高										2,332,580	2,354,669
売上原価										1,591,358	1,492,966
売上総利益										741,221	861,703
販売費及び一般管理費										514,231	533,442
営業利益										226,990	328,260
営業外収益
	受取利息									57	48
	受取手数料									180	180
	為替差益									515	-
	未払配当金除斥益									202	259
	その他									25	59
	営業外収益合計									979	547
営業外費用
	支払利息									241	987
	為替差損									-	384
	営業外費用合計									241	1,372
経常利益										227,729	327,436
特別利益
	賃貸借契約解約損戻入益									4,000	-
	特別利益合計									4,000	-
税金等調整前四半期純利益										231,729	327,436
法人税、住民税及び事業税										61,118	102,038
法人税等調整額										13,482	3,361
法人税等合計										74,600	105,400
四半期純利益										157,128	222,035
非支配株主に帰属する四半期純利益										8,694	9,405
親会社株主に帰属する四半期純利益										148,434	212,630

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益										157,128	222,035
四半期包括利益										157,128	222,035
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									148,434	212,630
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,694	9,405

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」が326,797千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
投資その他の資産	2,127	千円	2,127	千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)
減価償却費	36,839	千円	40,292	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	55,775	8.75	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	62,894	10.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日     至　2022年９月30日）
決済支援事業	2,353,795
ファイナンス支援事業	874
顧客との契約から生じる収益	2,354,669
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,354,669

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	23円29銭	33円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	148,434	212,630
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	148,434	212,630
普通株式の期中平均株式数(株)	6,374,318	6,289,418

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0668547503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。