Billing System Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211111101850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ビリングシステム株式会社
【英訳名】	Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江田　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03-5501-4400
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　長谷川　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03-5501-4400
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　長谷川　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05741 36230 ビリングシステム株式会社 Billing System Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05741-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05741-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05741-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05741-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05741-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05741-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05741-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05741-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05741-000 2020-07-01 2020-09-30 E05741-000 2020-01-01 2020-09-30 E05741-000 2020-12-31 E05741-000 2020-01-01 2020-12-31 E05741-000 2021-11-12 E05741-000 2021-09-30 E05741-000 2021-07-01 2021-09-30 E05741-000 2021-01-01 2021-09-30 E05741-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211111101850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,077,705 | 2,332,580 | 2,887,459 |
| 経常利益 | （千円） | 139,889 | 227,729 | 232,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 86,667 | 148,434 | 142,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 94,206 | 157,128 | 152,670 |
| 純資産額 | （千円） | 1,958,476 | 2,118,293 | 2,016,940 |
| 総資産額 | （千円） | 8,664,457 | 12,635,563 | 9,997,105 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.60 | 23.29 | 22.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 21.7 | 16.1 | 19.4 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.89	3.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20211111101850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年７月に、４度目の緊急事態宣言が発令され社会経済活動の抑制が続くなど、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進や各種政策の効果等により、新規感染者数が減少し９月末に緊急事態宣言も解除され、徐々に景気回復が期待されているものの、先行きに対する不透明感を払拭するには至っておりません。

当社の属する決済市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の回復は依然として見込めない状況が続いておりますが、一方で、越境EC市場の拡大や、キャッシュレス決済の普及が進んでいることなどから、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、アフターコロナにおいても引き続き拡大が見込めるものと考えております。

このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営、またスマホ決済アプリPayB、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など、新サービスの開発に取組んでまいりました。

スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして44行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な取引先は2021年９月30日時点で、民間収納企業と合わせ8,984社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,084団体まで広がっております。本年３月には、りそなグループ株式会社の３行と、また７月には千葉銀行と業務提携を行い金融機関が提供するスマートフォンアプリ内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。

スマホマルチ決済アプリのWeChatやAlipayについては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インバウンド需要の回復が見込めない状況が続いておりますが、アフターコロナを見据え、利用可能な国内外の各種決済アプリ数の拡大に向けた準備を進めております。また、越境EC対応としては、昨年から提供を始めたWeChatミニプログラムに続き、当期からはAlipayミニアプリのサービス提供も開始しております。

自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。端末販売については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、期初の販売計画を下回る見通しとなっておりますが、一方で、決済端末関連システムの受託開発案件売上は、一部、第４四半期にずれ込むものの、当期中には概ね期初計画どおりの売上を計上できる見込みです。

既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会経済活動の抑制が続いているものの、株式市場や為替市場の変動が大きかったこと、また証券会社の口座開設数が増加していることなどから、第３四半期も引き続き取扱件数が堅調に推移しました。

その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けておりません。

以上のことから、売上高は、期初計画を若干下回って進捗しておりますが、利益率の高いクイック入金サービスが計画を上回って推移していることなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、期初計画を上回る結果となっております。

なお、前連結会計年度に、本社移転中止に伴う賃貸借契約解約損を概算計上しましたが、第２四半期連結累計期間において金額が確定したため、賃貸借契約解約損戻入益を特別利益に計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,332,580千円（前年同四半期売上高2,077,705千円）、営業利益226,990千円（前年同四半期営業利益139,232千円）、経常利益227,729千円（前年同四半期経常利益139,889千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益148,434千円（前年同親会社株主に帰属する四半期純利益86,667千円）となっております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,635,563千円（前連結会計年度末9,997,105千円）となり2,638,458千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金2,713,044千円の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は10,517,269千円（前連結会計年度末7,980,164千円）となり2,537,105千円増加いたしました。その主な要因は、預り金2,606,947千円の増加によるものであります。

なお、総資産及び負債が前連結会計年度末より大幅に増加しておりますが、その主な要因は、スマホ決済サービスPayBの取扱件数が急拡大したことにより、収納金が増加し、現金及び預金と預り金が両建てで、増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,118,293千円（前連結会計年度末2,016,940千円）となり101,353千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益148,434千円を計上したこと、非支配株主持分が8,694千円増加したこと及び剰余金の配当55,775千円を実施したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第３四半期報告書_20211111101850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,324,800
計	24,324,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,564,400	6,564,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,564,400	6,564,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	6,564,400	－	1,237,988	－	83,900

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが出来ませんので、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	190,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,369,600	63,696	－
単元未満株式	普通株式	4,800	－	－
発行済株式総数		6,564,400	－	－
総株主の議決権		－	63,696	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ビリングシステム株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	190,000	-	190,000	2.89
計	－	190,000	-	190,000	2.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211111101850

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,792,791	11,505,835
売掛金	376,782	273,043
商品	65,318	49,393
仕掛品	1,695	15,491
その他	516,969	513,172
流動資産合計	9,753,557	12,356,937
固定資産
有形固定資産	23,193	52,911
無形固定資産	106,482	113,994
投資その他の資産	※ 113,871	※ 111,720
固定資産合計	243,548	278,626
資産合計	9,997,105	12,635,563
負債の部
流動負債
買掛金	113,044	113,209
未払法人税等	27,877	45,971
預り金	7,611,870	10,218,818
賞与引当金	-	21,417
その他	220,762	111,245
流動負債合計	7,973,555	10,510,660
固定負債
その他	6,608	6,608
固定負債合計	6,608	6,608
負債合計	7,980,164	10,517,269
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金	83,900	83,900
利益剰余金	662,530	755,189
自己株式	△48,894	△48,894
株主資本合計	1,935,525	2,028,184
非支配株主持分	81,415	90,109
純資産合計	2,016,940	2,118,293
負債純資産合計	9,997,105	12,635,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,077,705	2,332,580
売上原価	1,464,981	1,591,358
売上総利益	612,723	741,221
販売費及び一般管理費	473,491	514,231
営業利益	139,232	226,990
営業外収益
受取利息	73	57
受取手数料	180	180
為替差益	-	515
未払配当金除斥益	617	202
法人税等還付加算金	276	-
その他	12	25
営業外収益合計	1,159	979
営業外費用
支払利息	370	241
為替差損	133	-
営業外費用合計	503	241
経常利益	139,889	227,729
特別利益
賃貸借契約解約損戻入益	-	4,000
特別利益合計	-	4,000
税金等調整前四半期純利益	139,889	231,729
法人税、住民税及び事業税	43,082	61,118
法人税等調整額	2,599	13,482
法人税等合計	45,682	74,600
四半期純利益	94,206	157,128
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,539	8,694
親会社株主に帰属する四半期純利益	86,667	148,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	94,206	157,128
四半期包括利益	94,206	157,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,667	148,434
非支配株主に係る四半期包括利益	7,539	8,694

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	2,127千円	2,127千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	28,244千円	36,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	55,775	8.75	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	55,775	8.75	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円60銭	23円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	86,667	148,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	86,667	148,434
普通株式の期中平均株式数（株）	6,374,318	6,374,318

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％）

③株式の取得価額の総額　　　100,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　2021年11月12日から2021年12月17日

⑤取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211111101850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。