Billing System Corporation

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180813120809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ビリングシステム株式会社
【英訳名】	Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江田　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03－5501－4400
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　住原　智彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03－5501－4400
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　住原　智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05741 36230 ビリングシステム株式会社 Billing System Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05741-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05741-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05741-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05741-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05741-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05741-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05741-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05741-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05741-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05741-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05741-000 2018-08-14 E05741-000 2018-06-30 E05741-000 2018-04-01 2018-06-30 E05741-000 2018-01-01 2018-06-30 E05741-000 2017-06-30 E05741-000 2017-04-01 2017-06-30 E05741-000 2017-01-01 2017-06-30 E05741-000 2017-12-31 E05741-000 2017-01-01 2017-12-31 E05741-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180813120809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	933,202	1,358,854	2,233,257
経常利益	（千円）	86,508	211,111	247,414
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	62,889	139,108	127,699
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	65,209	143,376	131,824
純資産額	（千円）	1,788,215	1,958,366	1,854,830
総資産額	（千円）	5,961,637	6,576,307	6,603,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.73	43.65	40.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.1	28.8	27.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△100,220	148,010	867,045
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△46,026	△27,728	△103,871
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△38,520	△44,662	△154,035
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,742,384	5,611,908	5,536,289

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.61	20.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180813120809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調をもって推移しているものの、海外では米国と中国における貿易摩擦など不安定な国際情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する決済市場においては、支払手段における電子決済（オンラインでのクレジットカード決済、デビットカード決済、プリペイドカード決済、Suicaや楽天Edy、nanaco等の電子マネーなど）の割合が年々増加傾向にあり、物販以外のサービスや公共料金・税金などの公金、医療等生活に密着した分野などでも電子決済が可能な範囲が年々拡大している状況から、電子決済市場は今後ますます拡大していくことが想定されております。

特にスマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを利用するモバイル決済サービスが普及しつつあり、当社でもスマホマルチ決済サービスとして当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」や、中国人観光客向けに「WeChatペイ」のサービスを提供しております。この分野は、日本での利用率はまだ非常に少ない状況であることから、今後も引き続き高い市場成長率を維持していくものと想定されております。

このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けLTE対応シンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関24行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定であり、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年６月には九州電力株式会社、広島ガス株式会社で利用が開始されており、今後も本年８月より関西電力株式会社、本年内に日本放送協会（ＮＨＫ）でサービス開始予定となっております。

加えて、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、前年３月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでおり、使用可能の電子マネーについても、WAONやSuicaなどの交通系ICの他に、今夏にはiD・QUICPay・楽天Edyが追加予定となっており、今後もnanacoなど他の電子マネーや、Apple PayなどEMVコンタクトレスでの決済も可能になるよう機能を順次追加していく予定です。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,358,854千円（前年同四半期売上高933,202千円）、営業利益212,748千円（前年同四半期営業利益87,063千円）、経常利益211,111千円（前年同四半期経常利益86,508千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益139,108千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益62,889千円）となっております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,576,307千円（前連結会計年度末6,603,110千円）となり26,802千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金75,618千円、売掛金50,565千円の増加、未収還付法人税28,741千円、商品97,343千円の減少などによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は4,617,940千円（前連結会計年度末4,748,279千円）となり130,338千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金10,000千円、未払法人税等66,792千円の増加、買掛金82,292千円、預り金126,276千円の減少などによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,958,366千円（前連結会計年度末1,854,830千円）となり103,536千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益139,108千円を計上したこと及び剰余金の配当39,840千円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末と比較して869,523千円増加し、残高は5,611,908千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は148,010千円（前第２四半期連結累計期間は100,220千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益211,111千円、減価償却費22,727千円、たな卸資産の減少額95,517千円及び立替金の減少額42,681千円などによる資金増加要因が、売掛金の増加額50,576千円、買掛金の減少額80,757千円及び預り金の減少額131,973千円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27,728千円（前第２四半期連結累計期間は46,026千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,988千円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は44,662千円（前第２四半期連結累計期間は38,520千円の支出）となりました。これは主に、資金増加要因である短期借入金純増額10,000千円を、資金減少要因である長期借入金の返済による支出15,000千円、配当金の支払額39,662千円が上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、企業の決済業務と多数の金融機関を一元的に結び、様々な決済ソリューションを提供することを目的に、平成12年６月に設立されました。当社の創業者は、銀行における23年の実務経験の中で、企業間決済や資金運用機能の開発に携わってまいりましたが、多くの企業から寄せられる決済処理の効率化の要望に、金融機関が提供する機能やサービスだけでは十分に答えられないという事態に直面しておりました。そこで、当社は、金融機関という立場では様々な制約もあることを踏まえて、系列を超えた真にユーザーサイドに立ったサービスの実現を図ることを目指してまいりました。

企業の決済処理を効率化するためには、取引先の利用するすべての銀行との連携、そして十分な情報伝達と処理スキームの共有が必要となります。そこで、当社は、インターネットを利用した決済基盤の構築を通して、各種金融機関のサービスと連携して利用できる独自の決済プラットフォームを構築してまいりました。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社では企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して伝達いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社とアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることが可能となります。

こうした事業に携わる当社の社員は、決済業務を知り尽くした専門家集団であり、高いコンサルティング力を有しております。そして、かかる専門知識を活かして、顧客企業の事業モデルに即した効率化とコスト削減を実現する決済手段を提案しております。

この結果、インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座（証拠金口座）間の資金移動をリアルタイムでサポートする「クイック入金サービス」は一種業界の標準サービスとなり、現在約60社で利用されております。また、自賠責保険に関わる損害保険業界の共通のシステム（e-JIBAI）において収納代金の回収業務を受託しており、これも損害保険業界の標準サービスとなっております。

当社の顧客は、このように証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社といった金融庁が所管する金融機関が多く、当社はアウトソーシング先として、当局が要求する事務、システム、オペレーションにおける一定の水準をクリアすることが求められており、当社の提供する「決済情報プラットフォーム」は、企業活動の合理化を支援するサービスとして一種の社会インフラともなっております。

このような決済関連サービスを提供する中で、当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。

したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

②　当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

イ．当社の企業価値の源泉

ⅰ　高い専門性

当社の営業は、個々の企業ニーズに合わせた決済処理についての提案型営業が主体であり、規格化された商品をマスマーケットに拡販する営業とは異なります。このため決済に関わる高度の専門的知識が求められております。当社の設立当初は創業者のかかるノウハウに依存しておりましたが、その後ＯＪＴによる教育の浸透、また、信販会社、銀行、ノンバンク、証券会社等の出身者が入社したこともあり、組織としての高い専門性を有するようになっております。

ⅱ　提携金融機関と顧客企業

当社の最大の強みは、大手銀行、ネット銀行、ゆうちょ銀行等多数の金融機関との提携により、決済業務における中継システムとして統合的な決済基盤を確立していることです。設立以来築き上げてきた金融機関との連携は、システム面のみならず、人的ネットワークも含めた幅広いものです。こうした基盤の構築により、顧客企業にかつてない利便性の提供を可能にしております。

また、当社の主要顧客は、証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社等の金融関連企業となっております。こうした企業との取引は、一度取引を開始させていただくと、継続的な取引につながるケースが多々あります。

このような顧客資産と提携金融機関のネットワークは当社にとって最大の財産であり、今後とも一層取引深耕を図っていくことが必要となります。

ⅲ　企業風土と健全な財務体質

決済サービスは、物の販売等の経済活動の裏側にある、謂わば黒子のような存在ですが、なくてはならない一種の社会インフラとも言えます。そして、これを支えるには堅牢なシステムとオペレーションが必要です。また、業務に携わる社員には、高い倫理観と誠実性が求められております。このように、当社は、縁の下の力持ち的な存在であることから、当社社内でも堅実な成長を求め続ける企業風土が定着しているとともに、当社としても、それを維持することが重要となっております。当社では、創業以来培ってきたノウハウに加えて、こうした堅実、誠実な企業としての姿勢があいまって、安心、安全、安定したサービスを提供できる体制が構築できているものと認識しております。

また、こうしたサービスを支える企業にとっては、財務体質の健全化が取引先の信頼を確保するために重要となるため、当社は、極めて健全な財務体質を維持しており、今後の事業拡大における設備投資、人的投資、企業買収等にも迅速に対応できる資金力を保有しておりますが、こうした財務体質の健全性も、当社の成長の礎となっております。

ロ．企業価値向上のための取組み

当社は、企業価値向上のためには、既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みが必須であると認識しております。

当社の決済支援サービスの主力商品として、収納代行サービス、クイック入金サービス、支払サポートがございますが、今後は、送金取次サービスの拡大、スマートフォン決済基盤の確立等を図ってまいります。

ハ．株主還元の方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処に配当を実施する方針です。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は、期末と中間の２回行うことができることとしております。

これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。平成29年度の配当につきましては、今後も引き続き企業価値の向上に努める所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、１株当たり25円00銭の期末配当を実施いたしました。また、次期につきましては、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、17円50銭の期末配当を予想しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量の買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

そこで、当社は、平成23年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では平成27年３月27日開催の当社第15回定時株主総会において承認をいただき継続しておりました。(当該継続後の対応策を「現プラン」といいます。）

当社は現プラン継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行い、平成30年３月８日開催の当社取締役会において、現プランの内容を実質的に変更しない形で（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、本プランを継続することを決議いたしました。

なお、本プランは、平成30年３月28日開催の当社第18回定時株主総会に付議し、承認をいただいております。

本プランの概要は、次のとおりです。

イ．本プランの対象となる当社株券等の買付行為

本プランは、(ⅰ)当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を15％以上とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社株券等の買付行為、又は、(ⅲ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社の他の株主との合意等（共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。）を対象とします。（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、(ⅰ)及び(ⅱ)の買付行為については、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、(ⅰ)乃至(ⅲ)の行為を総称して「大量買付行為」といい、買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）

ロ．独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者等のいずれかに該当する者の中から選任されます。

ハ．大量買付ルールの概要

大量買付者が大量買付行為を行う前に、当社代表取締役に対して買付意向表明書を当社所定の書式にて提出していただき、当社取締役会は、かかる大量買付行為に関する評価、検討に必要な情報の提供を求め、大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めております。

大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。

ニ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置は採りません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様にご判断を委ねます。

但し、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

ホ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合

大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のために、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

へ．本プランの有効期間等

本プランの有効期間は、平成30年３月28日開催の第18回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、平成30年３月28日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成33年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。

なお、有効期間の満了前であっても、本プランは、株主総会又は取締役会の決議により廃止が可能です。

④　基本方針の実現のための取組みについての当社取締役会の判断及びその理由

イ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について

上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について

ⅰ　当該取組みが基本方針に沿うものであること

本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

ⅱ　当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ)　買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。

また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。

(ⅱ)　株主の皆様の意思の重視と情報開示

本プランの発効は当社取締役会決議によるものですが、当社は、株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として本プランを継続させていただいております。

また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

さらに、これらに加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動の決議に際して、実務上適切であると判断する場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとされており、対抗措置の発動に関しても株主の皆様の意思が反映されることとなります。

また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

(ⅲ)　当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

a　独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。

当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

b　合理的な客観的要件の設定

本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合、又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

(ⅳ)　デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180813120809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,162,400
計	12,162,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,282,200	3,282,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	3,282,200	3,282,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	3,282,200	－	1,237,988	－	83,900

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｔ-ＳＫＹ	東京都渋谷区東二丁目26番４号	299,400	9.12
ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ ＮＡＬ（ＡＳＩＡ）Ｌ Ｉ Ｍ Ｉ Ｔ Ｅ Ｄ Ａ ／ Ｃ Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ （常任代理人　岡三証券株式会社）	ＵＮＩＴ ＮＯＳ．４６０１－３ ４６Ｆ， ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９ ＱＵＥＥＮＳ ＲＯＡＤ ＣＥ ＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋一丁目17番６ 号）	279,400	8.51
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲三丁目３番３号	220,000	6.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	213,400	6.50
住原　智彦	東京都世田谷区	115,400	3.52
株式会社大塚商会	東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号	100,000	3.05
宗教法人宗三寺	神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目４番３号	84,000	2.56
江田　敏彦	東京都港区	76,400	2.33
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	60,100	1.83
古川　博章	福岡県宗像市	56,000	1.71
計	－	1,504,100	45.83

（注）上記のほか、自己株式が95,000株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　95,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 3,184,300	31,843	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 2,900	－	－
発行済株式総数	3,282,200	－	－
総株主の議決権	－	31,843	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ビリングシステム株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	95,000	－	95,000	2.89
計	－	95,000	－	95,000	2.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180813120809

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,686,289	5,761,908
売掛金	※ 170,877	※ 221,443
商品	108,846	11,503
仕掛品	3,640	5,466
未収還付法人税等	28,741	-
その他	※ 263,887	※ 240,416
流動資産合計	6,262,282	6,240,737
固定資産
有形固定資産	28,650	25,890
無形固定資産
のれん	88,148	82,638
その他	161,254	168,461
無形固定資産合計	249,402	251,100
投資その他の資産	※ 62,774	※ 58,578
固定資産合計	340,827	335,569
資産合計	6,603,110	6,576,307
負債の部
流動負債
買掛金	158,405	76,113
短期借入金	-	10,000
1年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払法人税等	13,912	80,705
預り金	4,413,740	4,287,463
賞与引当金	-	13,076
その他	64,539	67,873
流動負債合計	4,680,597	4,565,232
固定負債
長期借入金	55,833	40,833
資産除去債務	5,240	5,266
その他	6,608	6,608
固定負債合計	67,682	52,708
負債合計	4,748,279	4,617,940
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金	83,900	83,900
利益剰余金	523,845	623,113
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,797,013	1,896,281
非支配株主持分	57,817	62,085
純資産合計	1,854,830	1,958,366
負債純資産合計	6,603,110	6,576,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	933,202	1,358,854
売上原価	620,653	880,111
売上総利益	312,549	478,742
販売費及び一般管理費	※ 225,486	※ 265,994
営業利益	87,063	212,748
営業外収益
受取利息	110	92
受取手数料	120	120
為替差益	680	-
未払配当金除斥益	276	161
法人税等還付加算金	-	257
その他	0	5
営業外収益合計	1,188	637
営業外費用
支払利息	1,711	679
為替差損	-	1,594
その他	30	-
営業外費用合計	1,742	2,274
経常利益	86,508	211,111
税金等調整前四半期純利益	86,508	211,111
法人税、住民税及び事業税	10,887	72,241
法人税等調整額	10,412	△4,506
法人税等合計	21,299	67,735
四半期純利益	65,209	143,376
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,319	4,268
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,889	139,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	65,209	143,376
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	65,209	143,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,889	139,108
非支配株主に係る四半期包括利益	2,319	4,268

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	86,508	211,111
減価償却費	11,505	22,727
のれん償却額	11,065	5,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	6
受取利息	△111	△93
支払利息	1,711	679
売上債権の増減額（△は増加）	△4,124	△50,576
たな卸資産の増減額（△は増加）	△203,782	95,517
立替金の増減額（△は増加）	△35,047	42,681
仕入債務の増減額（△は減少）	31,173	△80,757
預り金の増減額（△は減少）	96,850	△131,973
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,838	13,076
その他	△35,079	6,340
小計	△34,475	134,248
利息及び配当金の受取額	111	94
利息の支払額	△1,701	△675
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64,154	14,342
営業活動によるキャッシュ・フロー	△100,220	148,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	△150,000
定期預金の払戻による収入	150,000	150,000
有形固定資産の取得による支出	△7,025	△1,720
無形固定資産の取得による支出	△45,789	△26,988
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	6,608	300
関係会社貸付金の回収による収入	180	680
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,026	△27,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	10,000
長期借入金の返済による支出	△15,000	△15,000
配当金の支払額	△23,520	△39,662
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,520	△44,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△184,766	75,618
現金及び現金同等物の期首残高	4,927,150	5,536,289
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,742,384	※ 5,611,908

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
流動資産	31千円	41千円
投資その他の資産	2,131千円	2,127千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
役員報酬	37,320千円	37,320千円
給料手当	83,884千円	99,203千円
支払手数料	26,374千円	39,360千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,892,384千円	5,761,908千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150,000千円	△150,000千円
現金及び現金同等物	4,742,384千円	5,611,908千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	23,904	15.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	39,840	25.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円73銭	43円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,889	139,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,889	139,108
普通株式の期中平均株式数（株）	3,187,200	3,187,200

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180813120809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。