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Billing System Corporation

Interim Report Aug 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月14日
【中間会計期間】 第26期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 ビリングシステム株式会社
【英訳名】 Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  長谷川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  長谷川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05741 36230 ビリングシステム株式会社 Billing System Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05741-000 2025-08-14 E05741-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05741-000 2025-06-30 E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05741-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05741-000 2025-01-01 2025-06-30 E05741-000 2024-06-30 E05741-000 2024-01-01 2024-12-31 E05741-000 2024-12-31 E05741-000 2024-01-01 2024-06-30 E05741-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日

至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,080,168 | 2,211,076 | 4,218,230 |
| 経常利益 | (千円) | 305,417 | 278,862 | 623,485 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 199,594 | 175,688 | 406,905 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 208,889 | 258,747 | 426,276 |
| 純資産額 | (千円) | 2,741,461 | 3,069,484 | 2,958,848 |
| 総資産額 | (千円) | 29,573,217 | 34,409,185 | 25,954,411 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

金額 | (円) | 31.73 | 27.93 | 64.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 8.9 | 8.5 | 10.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 7,890,290 | 7,832,834 | 4,356,214 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,685 | △16,566 | △48,313 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 519,525 | 692,415 | △80,695 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 27,815,753 | 32,163,066 | 23,653,699 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇による個人消費の伸び悩み、米国通商政策の影響による世界景気の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する決済市場におきましては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2025年3月に公表した「2024年のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は42.8%、決済額は141兆円となり、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を40%程度にするという政府目標も1年前倒しで達成され、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。

このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスをはじめとする既存サービスの新規顧客獲得と並行してスマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末事業等の更なる売上拡大に向け取り組んでおります。

当社グループは昨年、2025年12月期を初年度とする3か年の中期経営計画を公表しております。中期経営計画では「国内決済基盤の拡充」をテーマに掲げ、2027年度の経営目標達成に向け、①既存サービスの強化・深化、②教育・医療等特定業種向けソリューションの構築・推進、③ペーパーレス請求・決済サービスの構築・推進、④PayBの法人向け展開、⑤パートナー企業とのアライアンス拡大・強化、⑥新商品・サービスの開発、以上の6項目を事業戦略とし、人材・財務・広報IRからなる経営基盤強化戦略と合わせた経営戦略を策定しております。今後、これらの経営戦略を着実に実行し、グループ全体の成長を加速することで、2027年12月期の経営目標である、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、ROE20%の達成に向け取り組んでまいります。

スマホ決済サービスPayBは、金融機関との連携を強化するとともに、引き続き利用可能な払込票発行機関(加盟店)の拡大を進め、2025年6月末時点で18,075社・団体まで広がっております。

本年2月から、日立チャネルソリューションズ株式会社と協業し、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用することで、地方税統一QRコード(eL-QR)付き納付書や、PayBの加盟店が発行する払込票の各種料金を支払うことが可能な「ATM PayB」を全国の金融機関に向け展開していくこととなり、きらぼし銀行へ本サービスを提供することが決定しております。また、横浜銀行とも業務提携を行い、同銀行が導入予定の新型ATMにPayB機能を組み込み、「ATM PayB」としてサービスを提供することが決定しております。

更に、5月には沖電気工業株式会社との業務提携により、同社が開発した統合型サービス連携プラットフォーム「XlivLinkS」と「PayB」をATMにおいて連携し「ATM PayB」として、肥後銀行および西武信用金庫へ本サービスを提供することが決定しております。

加えて、ローレルバンクマシン株式会社と業務提携を行い、同社製のキオスク端末と「PayB」を接続し、税金や公共料金などを現金で支払える「キオスク PayB」の仕組みを構築しております。この「キオスク PayB」は金融機関の基幹システムとの接続が不要な独立型で導入が容易なため、今後は、小売業や流通業等、金融機関以外の業態への提供も視野に入れ、収納チャネルの拡大を目指してまいります。なお、「キオスク PayB」の機能については、大分銀行が営業店舗による業務効率化を目的とした実証実験を開始しております。

その他の取り組みとして、これまで主に個人利用者向けに提供してきた決済サービス「PayB」については、法人からのニーズに対応するため、新たに法人向けに税金・公共料金等の支払い業務を効率化するサービスとして「PayB for Business」を開発し、取扱いを開始しております。今後は、従来の公共料金等支払代行サービスとの並行展開や、提携金融機関を通じた展開を推進するとともに、外部のDXソリューションや企業向けSaaSサービス等との機能連携を積極的に進めてまいります。

このように、PayBサービスの更なる利便性向上と、利用者の拡大を推進するとともに、金融機関や事業会社等に向けてPayBを活用した業務効率化・改善ソリューションの提供を積極的に推進したことから、スマホ決済サービスPayBの売上高は前年同期比で増収となっております。

キャッシュレス決済端末販売は、前期に引き続き、駐車場やJRが駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進みましたが、受託開発の売上が一部、下期にずれたことによりキャッシュレス決済端末事業全体では、前年同期比で減収減益となっておりますが、当期中には概ね、期初計画どおりの売上を見込んでおります。

既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安傾向が継続した影響により前年同期比では増収となりましたが、期初計画は下回る結果となっております。収納代行サービスは、取扱件数が好調に推移したことから、期初計画を上回り、前年同期比でも増収となっております。連結全体の売上高は、前年同期比を上回る結果となりましたが、利益ベースでは、前年同期は利益率の高い受託開発売上の比重が大きかったことなどから、前年同期を下回りました。また、期初計画比でも受託開発売上等、スポット売上の一部が下期にずれた影響により、上半期は計画をやや下回る着地となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,211,076千円(前中間連結会計期間は売上高2,080,168千円)、営業利益277,110千円(前中間連結会計期間は営業利益306,822千円)、経常利益278,862千円(前中間連結会計期間は経常利益305,417千円)、親会社株主に帰属する中間純利益175,688千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益199,594千円)となっております。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は34,409,185千円(前連結会計年度末25,954,411千円)となり8,454,773千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金8,509,367千円の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は31,339,700千円(前連結会計年度末22,995,562千円)となり8,344,137千円増加いたしました。その主な要因は、預り金7,654,918千円の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は3,069,484千円(前連結会計年度末2,958,848千円)となり110,636千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益175,688千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金71,170千円の計上及び剰余金の配当141,511千円を実施したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して8,509,367千円増加し、残高は32,163,066千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は7,832,834千円(前中間連結会計期間は7,890,290千円の収入)となりました。これは主に、預り金の増加額7,654,918千円による資金増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は16,566千円(前中間連結会計期間は20,685千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出351千円、無形固定資産の取得による支出15,921千円などの資金減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は692,415千円(前中間連結会計期間は519,525千円の収入)となりました。これは短期借入金の純増加額840,000千円の資金増加要因に対し、配当金の支払額140,984千円などの資金減少要因があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,324,800
24,324,800
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,564,400 6,564,400 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
6,564,400 6,564,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
6,564,400 1,237,988 83,900

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社T-SKY 東京都港区三丁目8番22609号 598,800 9.52
株式会社NTTデータ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 440,000 7.00
OKASAN INTERNATIONAL(ASIA)L I M I T E D  A / C  C L I E N T

(常任代理人 岡三証券株式会社)
ROOMS 2605-7, 26F, WINGON CENTRE,111 CONNAUGHTROAD CENTRAL, HONGKONG

(東京都中央区日本橋室町2丁目2番1号)
439,100 6.98
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL   (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25     SHOE LANE, LONDON       EC4A 4AU, U.K.            (東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) 319,302 5.08
住原 智彦 東京都世田谷区 233,600 3.71
宗教法人宗三寺 神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目4番3号 168,000 2.67
江田 敏彦 東京都港区 162,000 2.58
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)          (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM                                  (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 112,998 1.80
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 112,900 1.80
BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED - CLIENTS’ ACCOUNT                     (常任代理人 マネックス証券株式会社) ROOM 2801, LEVEL 28, TOWER 1, THE MILLENNITY, 98 HOW MING STREET, KWUN TONG, KOWLOON, HONG KONG                       (東京都港区赤坂1丁目12-32) 107,900 1.72
2,694,600 42.84

(注) 上記のほか、自己株式が275,020株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 275,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

62,844

6,284,400

単元未満株式

普通株式

5,000

発行済株式総数

6,564,400

総株主の議決権

62,844

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ビリングシステム株式会社 東京都千代田区内幸町

一丁目2番2号
275,000 - 275,000 4.19
275,000 - 275,000 4.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,803,699 32,313,066
売掛金 456,739 445,836
商品 78,311 73,883
仕掛品 4,226 14,981
その他 1,216,304 1,093,407
流動資産合計 25,559,281 33,941,176
固定資産
有形固定資産 101,715 94,167
無形固定資産 131,320 131,439
投資その他の資産 ※ 162,092 ※ 242,401
固定資産合計 395,129 468,008
資産合計 25,954,411 34,409,185
負債の部
流動負債
買掛金 262,046 251,789
短期借入金 - 840,000
未払法人税等 153,973 108,472
預り金 22,212,347 29,867,266
賞与引当金 - 53,239
その他 309,292 179,169
流動負債合計 22,937,659 31,299,937
固定負債
その他 57,903 39,762
固定負債合計 57,903 39,762
負債合計 22,995,562 31,339,700
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,988 1,237,988
資本剰余金 83,900 83,900
利益剰余金 1,659,530 1,693,708
自己株式 △148,930 △148,930
株主資本合計 2,832,489 2,866,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 71,170
その他の包括利益累計額合計 - 71,170
非支配株主持分 126,359 131,647
純資産合計 2,958,848 3,069,484
負債純資産合計 25,954,411 34,409,185

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,080,168 | 2,211,076 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,320,737 | 1,456,348 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 759,431 | 754,727 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 452,608 | ※ 477,616 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 306,822 | 277,110 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 41 | 5,040 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 120 | 120 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 0 | 683 |
| | 未払配当金除斥益 | | | | | | | | | 203 | 187 |
| | その他 | | | | | | | | | 27 | 337 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 392 | 6,368 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,797 | 4,617 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,797 | 4,617 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 305,417 | 278,862 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | - | 823 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 823 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 305,417 | 278,039 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 102,511 | 98,997 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △5,983 | △8,534 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 96,528 | 90,462 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 208,889 | 187,576 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 9,294 | 11,887 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 199,594 | 175,688 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 208,889 | 187,576 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | - | 71,170 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | - | 71,170 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 208,889 | 258,747 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 199,594 | 246,859 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 9,294 | 11,887 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 305,417 278,039
減価償却費 24,318 22,878
受取利息 △53 △5,040
支払利息 1,797 4,617
売上債権の増減額(△は増加) △4,895 10,903
棚卸資産の増減額(△は増加) 34,990 △6,327
立替金の増減額(△は増加) 73,814 140,615
仕入債務の増減額(△は減少) 3,977 △10,256
預り金の増減額(△は減少) 7,448,900 7,654,918
賞与引当金の増減額(△は減少) 56,043 53,239
固定資産除却損 - 823
その他 11,071 △167,534
小計 7,955,381 7,976,876
利息及び配当金の受取額 53 5,040
利息の支払額 △1,797 △4,617
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △63,347 △144,465
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,890,290 7,832,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,000 △150,000
定期預金の払戻による収入 150,000 150,000
有形固定資産の取得による支出 △256 △351
無形固定資産の取得による支出 △20,929 △15,921
敷金及び保証金の差入による支出 - △294
関係会社貸付金の回収による収入 500 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,685 △16,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △39 -
短期借入金の純増減額(△は減少) 600,000 840,000
配当金の支払額 △74,935 △140,984
非支配株主への配当金の支払額 △5,500 △6,600
財務活動によるキャッシュ・フロー 519,525 692,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 683
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,389,130 8,509,367
現金及び現金同等物の期首残高 19,426,623 23,653,699
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 27,815,753 ※ 32,163,066

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針

の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
投資その他の資産 2,127 千円 2,127 千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
役員報酬 83,867 千円 85,515 千円
給料手当 147,460 千円 162,951 千円
支払手数料 65,415 千円 63,179 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
現金及び預金 27,965,753 千円 32,313,066 千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△150,000 千円 △150,000 千円
現金及び現金同等物 27,815,753 千円 32,163,066 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 75,473 12.00 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月25日

定時株主総会
普通株式 141,511 22.50 2024年12月31日 2025年3月26日 利益剰余金

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

    至 2025年6月30日)
決済支援事業 2,079,566 2,210,804
ファイナンス支援事業 601 271
顧客との契約から生じる収益 2,080,168 2,211,076
その他の収益
外部顧客への売上高 2,080,168 2,211,076

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 31円73銭 27円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 199,594 175,688
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 199,594 175,688
普通株式の期中平均株式数(株) 6,289,412 6,289,380

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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