AGM Information • Jun 30, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月30日 |
| 【会社名】 | 株式会社ビケンテクノ |
| 【英訳名】 | BIKEN TECHNO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶山 龍誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市南金田2丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | 06(6380)2141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 神月 義行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市南金田2丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | 06(6380)2141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 神月 義行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ビケンテクノ東京支店 (東京都品川区西五反田8丁目4番13号 五反田JPビルディング) 株式会社ビケンテクノ名古屋支店 (愛知県豊明市新田町吉池20番3) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20250630130917
2025年6月27日開催の当社第62回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金14円
第2号議案 取締役14名選任の件
取締役として、梶山高志、梶山龍誠、菱矢洋一、梶山孝清、重森保、神月義行、溝口正人、浦谷惣吉、山田哲広、中尾光延、中原幸司、曽我省吾、濵本有仁および古瀬高嗣の14氏を選任する。
なお、濵本有仁および古瀬高嗣の両氏は社外取締役候補者である。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、森敏章氏を選任する。同氏は社外監査役候補者である。
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役1名に退職慰労金を贈呈する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 58,930 | 590 | - | (注)1 | 可決 (99.0%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 梶山高志 | 58,650 | 870 | - | 可決 (98.5%) | |
| 梶山龍誠 | 58,788 | 732 | - | 可決 (98.7%) | |
| 菱矢洋一 | 59,045 | 475 | - | 可決 (99.2%) | |
| 梶山孝清 | 59,047 | 473 | - | 可決 (99.2%) | |
| 重森 保 | 59,040 | 480 | - | 可決 (99.1%) | |
| 神月義行 | 59,039 | 481 | - | 可決 (99.1%) | |
| 溝口正人 | 59,036 | 484 | - | 可決 (99.1%) | |
| 浦谷惣吉 | 59,045 | 475 | - | 可決 (99.2%) | |
| 山田哲広 | 59,045 | 475 | - | 可決 (99.2%) | |
| 中尾光延 | 59,035 | 485 | - | 可決 (99.1%) | |
| 中原幸司 | 59,036 | 484 | - | 可決 (99.1%) | |
| 曽我省吾 | 59,046 | 474 | - | 可決 (99.2%) | |
| 濵本有仁 | 59,036 | 484 | - | 可決 (99.1%) | |
| 古瀬高嗣 | 59,015 | 505 | - | 可決 (99.1%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 森 敏章 | 58,968 | 552 | - | 可決 (99.0%) | |
| 第4号議案 | 58,700 | 820 | - | (注)1 | 可決 (98.6%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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