BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Jul 13, 2021

 第３四半期報告書_20210713132245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　一義
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E03481-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03481-000 2021-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03481-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03481-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E03481-000:BSDigitalBroadcastingReportableSegmentsMember E03481-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E03481-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03481-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03481-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03481-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03481-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03481-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03481-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03481-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03481-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03481-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E03481-000:BSDigitalBroadcastingReportableSegmentsMember E03481-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E03481-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03481-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03481-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2020-05-31 E03481-000 2020-08-31 E03481-000 2019-09-01 2020-05-31 E03481-000 2019-09-01 2020-08-31 E03481-000 2020-09-01 2021-05-31 E03481-000 2021-07-13 E03481-000 2021-05-31 E03481-000 2021-03-01 2021-05-31 E03481-000 2020-03-01 2020-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210713132245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2019年９月１日

至　2020年５月31日 | 自　2020年９月１日

至　2021年５月31日 | 自　2019年９月１日

至　2020年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 621,163 | 636,434 | 847,905 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,963 | 18,418 | 14,690 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 3,877 | 8,780 | 5,450 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,075 | 11,639 | 10,457 |
| 純資産額 | （百万円） | 165,400 | 179,053 | 169,791 |
| 総資産額 | （百万円） | 454,641 | 473,054 | 472,074 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 22.04 | 49.90 | 30.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 22.03 | 49.87 | 30.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 30.5 | 29.0 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.55	17.61

（注）1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ＷIＬＢＹを連結の範囲に、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の２社を持分法適用の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、アロージャパン株式会社は、株式会社ラネット（連結子会社）が2021年２月１日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。  

 第３四半期報告書_20210713132245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言は本四半期報告書提出日現在で、東京都及び沖縄県を除き解除されておりますが、当社グループにおいて、本感染症拡大防止を重視する観点から実施した営業時間の短縮やインバウンドの激減等により都市部の店舗の販売が低迷する等の影響が発生いたしました。当該影響は、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表等に影響を与える可能性があるため、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。本感染症の影響により個人消費や雇用情勢は弱い動きとなっております。企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、当第３四半期連結累計期間ではスマートフォン、パソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調だったことに加え、テレビや洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、前年にOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要等が生じていたパソコンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、サステナビリティ経営を推進し、企業が社会に存在する意義であるパーパスを「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」として定め、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、お客様の購買代理人として、独自性のあるプライベートブランド商品の開発や目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場づくりといった「場の力」に集約される「販売力」の強化に取り組んでおります。また、現場業務の効率化・短時間化、人財育成、組織活性化等による生産性の向上にも取り組んでおります。

本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から実施していた営業時間の短縮を、緊急事態宣言の再発出に伴い一層強化したほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。ビックカメラにおきましては、都心の昼間人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしました。

店舗展開におきましては、2021年３月５日に「ビックカメラ アミュプラザくまもと店」（熊本県熊本市）を開店いたしました。また、スマートフォンやパソコンといったApple製品の販売や修理・サポートを行うApple専門店として、2020年９月14日に「Bic Style ららぽーと愛知東郷店」（愛知県愛知郡東郷町）、2021年１月28日に「Bic Style イオンモール松本店」（長野県松本市）を開店いたしました。

グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」（埼玉県ふじみ野市）、2021年３月27日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウン茨木太田店」（大阪府茨木市）を開店したほか、2021年７月２日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府北館店」（宮城県宮城郡利府町）を開店いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,364億34百万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益は 161億62百万円（前年同期比 102.5％増）、経常利益は 184億18百万円（前年同期比 84.9％増）、税金等調整前四半期純利益は 177億８百万円（前年同期比 97.3％増）となりました。法人税等合計が 61億27百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 28億１百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 87億80百万円（前年同期比 126.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから「物品販売事業」「ＢＳデジタル放送事業」の２区分に変更しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細につきましては、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。

（物品販売事業）

売上高は 6,268億73百万円（前年同期比 2.4％増）、経常利益は 162億９百万円（前年同期比 98.8％増）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は 83億49百万円（前年同期比 3.5％増）、経常利益は 20億73百万円（前年同期比 23.8％増）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ９億79百万円増加（前連結会計年度末比 0.2％増）し、4,730億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 110億22百万円があったものの、売掛金の増加 34億70百万円、商品及び製品の増加 94億21百万円、のれんの増加 32億３百万円によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 82億82百万円減少（前連結会計年度末比 2.7％減）し、2,940億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 242億８百万円があったものの、買掛金の減少 83億92百万円、長期借入金の減少 210億92百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 92億62百万円増加（前連結会計年度末比 5.5％増）し、1,790億53百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）14億７百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）87億80百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）17億85百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,364億34百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。これは主に、インバウンドの激減等により都市部の店舗の販売は低迷したものの、都市近郊の店舗やインターネット通販事業が販売を伸ばしたことによるものであります。また、売上総利益は 1,807億26百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。これは主に、売上高の増加に加えて、高付加価値商品やプライベートブランド商品の販売が伸びたことによるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,645億64百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い増加したものの、コストコントロールに努めた結果、売上高販管費率が改善したことによるものであります。

その結果、営業利益は 161億62百万円（前年同期比 102.5％増）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 28億１百万円（前年同期比 21.2％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により５億45百万円（前年同期比 65.0％増）となりました。

以上の結果、経常利益は 184億18百万円（前年同期比 84.9％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により７百万円（前年同期比 97.9％減）、特別損失は、災害による損失等の計上により７億16百万円（前年同期比 46.3％減）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は 177億８百万円（前年同期比 97.3％増）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 61億27百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 28億１百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 87億80百万円（前年同期比 126.4％増）となり、四半期包括利益は 116億39百万円（前年同期比 91.6％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210713132245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2021年５月31日）	提出日現在発行数 (株) （2021年７月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	188,146,304	188,146,304	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	188,146,304	－	25,929	－	27,019

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	12,207,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	175,889,300	1,758,893	－
単元未満株式	普通株式	49,204	－	－
発行済株式総数		188,146,304	－	－
総株主の議決権		－	1,758,893	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田 三丁目23番23号	12,207,800	－	12,207,800	6.49
計	－	12,207,800	－	12,207,800	6.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 専務執行役員 経営管理部門管掌　経営管理本部長兼経理財務部長兼広報・ＩＲ室長	取締役 専務執行役員 経営管理部門管掌　経理財務本部長兼広報・ＩＲ部長	安部　徹	2020年12月１日
取締役 専務執行役員 事業推進部門管掌　マーケティング本部長	取締役 専務執行役員 事業推進部門管掌　商品本部長	秋保　徹	2020年12月１日
取締役 執行役員 経営企画本部副本部長兼サービス開発室長	取締役 執行役員 ＤＸ・ＤＣ本部長	中川　景樹	2020年12月１日
取締役 執行役員 経営企画本部副本部長兼事業開発室長	取締役 執行役員 経営企画本部副本部長兼サービス開発室長	中川　景樹	2021年１月15日

 第３四半期報告書_20210713132245

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,211	106,189
売掛金	40,986	44,456
商品及び製品	100,925	110,347
原材料及び貯蔵品	649	584
番組勘定	123	153
その他	14,188	13,021
貸倒引当金	△274	△257
流動資産合計	273,809	274,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,314	28,878
土地	46,983	46,984
その他（純額）	14,076	12,232
有形固定資産合計	90,374	88,094
無形固定資産
のれん	3,240	6,444
その他	22,139	23,841
無形固定資産合計	25,379	30,285
投資その他の資産
差入保証金	41,731	41,541
その他	41,156	38,967
貸倒引当金	△376	△330
投資その他の資産合計	82,510	80,178
固定資産合計	198,265	198,558
資産合計	472,074	473,054

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,301	49,908
短期借入金	32,176	56,384
1年内償還予定の社債	200	200
1年内返済予定の長期借入金	21,477	24,711
未払法人税等	3,143	3,722
賞与引当金	3,241	5,270
ポイント引当金	13,159	12,739
店舗閉鎖損失引当金	278	259
資産除去債務	341	105
その他	41,636	33,350
流動負債合計	173,957	186,652
固定負債
社債	800	600
長期借入金	93,959	72,866
商品保証引当金	592	471
店舗閉鎖損失引当金	467	446
退職給付に係る負債	17,201	18,055
資産除去債務	9,285	9,446
その他	6,019	5,460
固定負債合計	128,326	107,347
負債合計	302,283	294,000
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,140	27,103
利益剰余金	98,630	106,001
自己株式	△16,734	△16,729
株主資本合計	134,965	142,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,616	2,436
退職給付に係る調整累計額	△503	△236
その他の包括利益累計額合計	2,112	2,199
新株予約権	88	137
非支配株主持分	32,624	34,410
純資産合計	169,791	179,053
負債純資産合計	472,074	473,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	621,163	636,434
売上原価	451,961	455,708
売上総利益	169,202	180,726
販売費及び一般管理費	161,220	164,564
営業利益	7,982	16,162
営業外収益
受取利息	46	34
受取配当金	108	76
持分法による投資利益	－	220
受取手数料	1,058	1,055
その他	1,097	1,414
営業外収益合計	2,312	2,801
営業外費用
支払利息	200	240
賃貸収入原価	40	123
その他	89	182
営業外費用合計	330	545
経常利益	9,963	18,418
特別利益
固定資産売却益	6	7
助成金収入	※１ 340	－
特別利益合計	346	7
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	87	101
投資有価証券売却損	11	15
災害による損失	－	※２ 285
臨時休業による損失	※３ 1,159	※３ 218
その他	76	95
特別損失合計	1,335	716
税金等調整前四半期純利益	8,974	17,708
法人税、住民税及び事業税	2,757	5,266
法人税等調整額	639	860
法人税等合計	3,396	6,127
四半期純利益	5,578	11,581
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,700	2,801
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,877	8,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	5,578	11,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	236	△179
退職給付に係る調整額	260	238
その他の包括利益合計	497	58
四半期包括利益	6,075	11,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,399	8,867
非支配株主に係る四半期包括利益	1,676	2,772

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

1.　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ＷIＬＢＹを連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、アロージャパン株式会社は、株式会社ラネット（連結子会社）が2021年２月１日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

2.　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の２社を持分法適用の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言は本四半期報告書提出日現在で、東京都及び沖縄県を除き解除されておりますが、当社グループにおいて、本感染症拡大防止を重視する観点から実施した営業時間の短縮やインバウンドの激減等により都市部の店舗の販売が低迷する等の影響が発生いたしました。

本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1.　助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

※2.　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。

※3.　臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
減価償却費	6,336百万円	7,584百万円
のれんの償却額	270百万円	445百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月15日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金
2020年４月９日 取締役会	普通株式	1,759	10	2020年２月29日	2020年５月19日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	527	3	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金
2021年４月12日 取締役会	普通株式	879	5	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	611,864	7,991	619,856	1,307	621,163	－	621,163
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	75	131	1	132	△132	－
計	611,920	8,067	619,987	1,308	621,296	△132	621,163
セグメント利益	8,152	1,675	9,828	135	9,963	－	9,963

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	626,828	8,282	635,111	1,323	636,434	－	636,434
セグメント間の内部 売上高又は振替高	44	66	111	0	112	△112	－
計	626,873	8,349	635,222	1,324	636,546	△112	636,434
セグメント利益	16,209	2,073	18,283	134	18,418	－	18,418

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

3.　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、「物品販売事業」以外に重要なセグメントが無かったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、「ＢＳデジタル放送事業」について量的な重要性が増したことから、前連結会計年度より報告セグメントを「物品販売事業」及び「ＢＳデジタル放送事業」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円04銭	49円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	3,877	8,780
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	3,877	8,780
普通株式の期中平均株式数 (株)	175,933,905	175,937,273
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円03銭	49円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△0	△3
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△0)	(△3)
普通株式増加数 (株)	32,641	53,053
（うち新株予約権 (株) ）	(32,641)	(53,053)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　879百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　2021年５月20日

(注)　2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。    

 第３四半期報告書_20210713132245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。