BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第１四半期報告書_20200111110717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E03481-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03481-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03481-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03481-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2020-01-14 E03481-000 2019-11-30 E03481-000 2018-11-30 E03481-000 2019-08-31 E03481-000 2018-09-01 2018-11-30 E03481-000 2018-09-01 2019-08-31 E03481-000 2019-09-01 2019-11-30 E03481-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200111110717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（百万円）	197,099	216,409	894,021
経常利益	（百万円）	3,323	4,814	25,871
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,950	2,849	14,047
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,580	3,923	15,192
純資産額	（百万円）	154,571	164,989	163,342
総資産額	（百万円）	401,287	419,157	400,451
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.93	16.19	79.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.93	16.19	79.08
自己資本比率	（％）	32.1	32.3	33.4

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200111110717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、景気は緩やかに回復しております。企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に弱さが続いております。また、雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、消費増税前の駆け込み需要が生じたこと等により、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のほか、テレビやパソコン、またゲーム等が好調に推移しました。スマートフォンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて好調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、2019年11月８日に「ビックカメラ 所沢駅店」（埼玉県所沢市）を開店いたしました。

グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」（千葉県千葉市）を開店、また、2019年12月21日に「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」（群馬県伊勢崎市）を開店いたしました。

このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年９月20日に「Air Bic Camera 中部国際空港第２ターミナル店」（愛知県常滑市）を開店いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,164億９百万円（前年同期比 9.8％増）、営業利益は 42億49百万円（前年同期比 48.5％増）、経常利益は 48億14百万円（前年同期比 44.9％増）、税金等調整前四半期純利益は 47億77百万円（前年同期比 49.3％増）となりました。法人税等合計が 13億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が５億93百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億49百万円（前年同期比 46.1％増）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 187億６百万円増加（前連結会計年度末比 4.7％増）し、4,191億57百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 16億16百万円、商品及び製品の増加 158億23百万円によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 170億58百万円増加（前連結会計年度末比 7.2％増）し、2,541億67百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 14億85百万円、長期借入金の減少 14億25百万円があったものの、買掛金の増加 160億16百万円、短期借入金の増加 76億27百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億47百万円増加（前連結会計年度末比 1.0％増）し、1,649億89百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億59百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）28億49百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）３億90百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,164億９百万円（前年同期比 9.8％増）となりました。これは主に、新店の貢献に加え、既存店及びインターネット通販が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 592億５百万円（前年同期比 8.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 549億56百万円（前年同期比 6.7％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものであります。

その結果、営業利益は 42億49百万円（前年同期比 48.5％増）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により６億63百万円（前年同期比 13.3％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により 99百万円（前年同期比 20.3％減）となりました。

以上の結果、経常利益は 48億14百万円（前年同期比 44.9％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により０百万円（前年同期比 96.3％減）、特別損失は、固定資産除却損の計上により 36百万円（前年同期比 72.3％減）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は 47億77百万円（前年同期比 49.3％増）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 13億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は５億93百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億49百万円（前年同期比 46.1％増）となり、四半期包括利益は 39億23百万円（前年同期比 148.2％増）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20200111110717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2019年11月30日）	提出日現在発行数 (株) （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	188,146,304	188,146,304	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	188,146,304	－	25,929	－	27,019

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	12,213,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	175,899,300	1,758,993	－
単元未満株式	普通株式	33,204	－	－
発行済株式総数		188,146,304	－	－
総株主の議決権		－	1,758,993	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田 三丁目23番23号	12,213,800	－	12,213,800	6.49
計	－	12,213,800	－	12,213,800	6.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200111110717

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,791	25,100
売掛金	39,008	40,625
商品及び製品	127,954	143,778
原材料及び貯蔵品	682	618
番組勘定	78	131
その他	15,688	15,642
貸倒引当金	△268	△261
流動資産合計	208,936	225,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,385	30,430
土地	46,998	46,998
その他（純額）	10,125	11,029
有形固定資産合計	87,509	88,459
無形固定資産	23,105	23,452
投資その他の資産
差入保証金	42,529	42,482
その他	38,698	39,471
貸倒引当金	△329	△344
投資その他の資産合計	80,898	81,610
固定資産合計	191,514	193,522
資産合計	400,451	419,157

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,387	74,404
短期借入金	50,224	57,851
1年内返済予定の長期借入金	8,954	8,819
未払法人税等	3,429	1,943
賞与引当金	3,378	4,986
ポイント引当金	12,922	12,545
店舗閉鎖損失引当金	260	221
資産除去債務	78	156
その他	36,291	31,365
流動負債合計	173,927	192,294
固定負債
長期借入金	29,375	27,949
商品保証引当金	824	751
店舗閉鎖損失引当金	741	722
退職給付に係る負債	16,320	16,574
資産除去債務	9,239	9,244
その他	6,681	6,631
固定負債合計	63,181	61,873
負債合計	237,108	254,167
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,139	27,140
利益剰余金	96,699	97,789
自己株式	△16,737	△16,734
株主資本合計	133,030	134,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,913	2,303
退職給付に係る調整累計額	△1,041	△944
その他の包括利益累計額合計	871	1,358
新株予約権	53	60
非支配株主持分	29,386	29,445
純資産合計	163,342	164,989
負債純資産合計	400,451	419,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	197,099	216,409
売上原価	142,736	157,203
売上総利益	54,363	59,205
販売費及び一般管理費	51,501	54,956
営業利益	2,861	4,249
営業外収益
受取利息	20	16
受取配当金	0	41
受取手数料	347	367
その他	217	238
営業外収益合計	585	663
営業外費用
支払利息	72	62
その他	51	36
営業外費用合計	124	99
経常利益	3,323	4,814
特別利益
固定資産売却益	9	0
特別利益合計	9	0
特別損失
固定資産除却損	92	36
店舗閉鎖損失引当金繰入額	38	－
その他	1	－
特別損失合計	131	36
税金等調整前四半期純利益	3,200	4,777
法人税、住民税及び事業税	1,166	1,611
法人税等調整額	△138	△275
法人税等合計	1,028	1,335
四半期純利益	2,172	3,442
非支配株主に帰属する四半期純利益	222	593
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,950	2,849

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	2,172	3,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△650	394
退職給付に係る調整額	59	86
その他の包括利益合計	△591	481
四半期包括利益	1,580	3,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,376	3,336
非支配株主に係る四半期包括利益	203	587

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,797百万円	1,986百万円
のれんの償却額	90百万円	90百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月15日 定時株主総会	普通株式	2,676	15	2018年８月31日	2018年11月16日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月15日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

記載すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	10円93銭	16円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	1,950	2,849
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	1,950	2,849
普通株式の期中平均株式数 (株)	178,428,679	175,932,701
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円93銭	16円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△0	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△0)	(△0)
普通株式増加数 (株)	5,368	24,374
（うち新株予約権 (株) ）	(5,368)	(24,374)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200111110717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。