BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第３四半期報告書_20200713131937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E03481-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03481-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03481-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03481-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03481-000 2019-05-31 E03481-000 2019-08-31 E03481-000 2018-09-01 2019-05-31 E03481-000 2018-09-01 2019-08-31 E03481-000 2019-09-01 2020-05-31 E03481-000 2020-03-01 2020-05-31 E03481-000 2019-03-01 2019-05-31 E03481-000 2020-07-14 E03481-000 2020-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200713131937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2019年５月31日	自　2019年９月１日 至　2020年５月31日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（百万円）	669,943	621,163	894,021
経常利益	（百万円）	20,245	9,963	25,871
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	11,854	3,877	14,047
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,597	6,075	15,192
純資産額	（百万円）	160,895	165,400	163,342
総資産額	（百万円）	407,605	454,641	400,451
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	66.53	22.04	79.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	66.53	22.03	79.08
自己資本比率	（％）	32.5	29.6	33.4

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2020年３月１日 至　2020年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.94	△5.55

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200713131937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言は当第３四半期連結会計期間末時点で解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業による影響が発生いたしました。当該影響は、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表等に影響を与える可能性があるため、本感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。個人消費はこのところ持ち直しの動きがみられますが、本感染症による影響で、企業収益は急速に減少し雇用情勢は弱い動きとなっております。

当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が続いており、更に2020年２月以降、本感染症の大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み及びテレワークに伴う需要が生じたパソコンやパソコン周辺機器のほかテレビが好調に推移したことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移しました。一方、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組んでおります。また、オムニチャネルを推進するため、当社の本サイトを中心とするインターネット通販事業の強化、及び店頭の表示価格が自動更新される電子棚札の導入等による店舗のデジタル化を進めるほか、物流拠点においてはロボット等を活用した効率化にも取り組むなど、積極的なＩＴ投資を行っております。

このほか、本感染症による当社グループへの影響につきましては、2020年３月以降、本感染症拡大防止の観点から営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。この影響が大きかったビックカメラでは、最も多い時で全店舗の３分の１を上回る店舗を臨時休業したことに加え、都心の昼間人口減少やインバウンドの激減も重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。他方、都市近郊を中心に事業を行うコジマでは、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に前年の売上実績を上回りました。

店舗展開におきましては、2019年11月８日に「ビックカメラ 所沢駅店」（埼玉県所沢市）、2020年２月７日に「ビックカメラ 日本橋三越」（東京都中央区）を開店いたしました。なお、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2020年６月１日に「ビックカメラ セレクト六本木駅店」（東京都港区）を開店いたしました。

グループ会社におきましては、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ イオンモール高崎店」（群馬県高崎市、５月16日開店）など３店舗を開店いたしました。

このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2020年５月29日に「Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店」（東京都墨田区）を開店いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,211億63百万円（前年同期比 7.3％減）、営業利益は 79億82百万円（前年同期比 55.7％減）、経常利益は 99億63百万円（前年同期比 50.8％減）、税金等調整前四半期純利益は 89億74百万円（前年同期比 55.2％減）となりました。法人税等合計が 33億96百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 17億円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 38億77百万円（前年同期比 67.3％減）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 541億89百万円増加（前連結会計年度末比 13.5％増）し、4,546億41百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少 77億35百万円があったものの、現金及び預金の増加 520億78百万円、売掛金の増加 44億55百万円によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 521億31百万円増加（前連結会計年度末比 22.0％増）し、2,892億40百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 61億75百万円、未払法人税等の減少 21億96百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の増加 128億30百万円、長期借入金の増加 473億８百万円によるものであります。なお、本感染症の影響に備え、手元資金を確保するため、緊急の資金調達として、465億円の長期資金の借入れを行っております。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 20億58百万円増加（前連結会計年度末比 1.3％増）し、1,654億円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）35億18百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）38億77百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）11億48百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,211億63百万円（前年同期比 7.3％減）となりました。これは主に、インターネット通販事業が順調に推移したものの、本感染症拡大防止のため、当社グループの一部店舗で営業時間の短縮又は臨時休業を行ったことに加え、インバウンドが激減したことによるものであります。また、売上総利益は 1,692億２百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,612億20百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。これは主に、新規出店に伴う費用の増加があったものの、売上高の減少に伴う変動費の減少によるものであります。

その結果、営業利益は 79億82百万円（前年同期比 55.7％減）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 23億12百万円（前年同期比 11.6％減）、営業外費用は、支払利息等の計上により３億30百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。

以上の結果、経常利益は 99億63百万円（前年同期比 50.8％減）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、助成金収入等の計上により３億46百万円（前年同期比 1,031.0％増）、特別損失は、臨時休業による損失等の計上により 13億35百万円（前年同期比 428.5％増）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は 89億74百万円（前年同期比 55.2％減）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 33億96百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 17億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 38億77百万円（前年同期比 67.3％減）となり、四半期包括利益は 60億75百万円（前年同期比 51.8％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2020年５月31日）	提出日現在発行数 (株) （2020年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	188,146,304	188,146,304	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	188,146,304	－	25,929	－	27,019

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	12,211,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	175,898,200	1,758,982	－
単元未満株式	普通株式	36,304	－	－
発行済株式総数		188,146,304	－	－
総株主の議決権		－	1,758,982	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田 三丁目23番23号	12,211,800	－	12,211,800	6.49
計	－	12,211,800	－	12,211,800	6.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200713131937

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,791	77,870
売掛金	39,008	43,464
商品及び製品	127,954	120,219
原材料及び貯蔵品	682	705
番組勘定	78	96
その他	15,688	16,501
貸倒引当金	△268	△280
流動資産合計	208,936	258,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,385	30,871
土地	46,998	47,000
その他（純額）	10,125	14,111
有形固定資産合計	87,509	91,983
無形固定資産	23,105	24,031
投資その他の資産
差入保証金	42,529	42,088
その他	38,698	38,357
貸倒引当金	△329	△397
投資その他の資産合計	80,898	80,048
固定資産合計	191,514	196,063
資産合計	400,451	454,641

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,387	52,212
短期借入金	50,224	51,384
1年内返済予定の長期借入金	8,954	21,785
未払法人税等	3,429	1,232
賞与引当金	3,378	4,702
ポイント引当金	12,922	12,635
店舗閉鎖損失引当金	260	340
資産除去債務	78	358
その他	36,291	34,415
流動負債合計	173,927	179,066
固定負債
長期借入金	29,375	76,683
商品保証引当金	824	675
店舗閉鎖損失引当金	741	513
退職給付に係る負債	16,320	17,080
資産除去債務	9,239	9,035
その他	6,681	6,185
固定負債合計	63,181	110,173
負債合計	237,108	289,240
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,139	27,140
利益剰余金	96,699	97,058
自己株式	△16,737	△16,734
株主資本合計	133,030	133,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,913	2,143
退職給付に係る調整累計額	△1,041	△750
その他の包括利益累計額合計	871	1,392
新株予約権	53	79
非支配株主持分	29,386	30,535
純資産合計	163,342	165,400
負債純資産合計	400,451	454,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	669,943	621,163
売上原価	488,979	451,961
売上総利益	180,964	169,202
販売費及び一般管理費	162,959	161,220
営業利益	18,004	7,982
営業外収益
受取利息	58	46
受取配当金	82	108
受取手数料	1,091	1,058
その他	1,384	1,097
営業外収益合計	2,616	2,312
営業外費用
支払利息	213	200
その他	161	130
営業外費用合計	374	330
経常利益	20,245	9,963
特別利益
固定資産売却益	30	6
助成金収入	－	※１ 340
特別利益合計	30	346
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	209	87
投資有価証券売却損	－	11
臨時休業による損失	－	※２ 1,159
その他	43	76
特別損失合計	252	1,335
税金等調整前四半期純利益	20,024	8,974
法人税、住民税及び事業税	5,926	2,757
法人税等調整額	△301	639
法人税等合計	5,625	3,396
四半期純利益	14,398	5,578
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,544	1,700
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,854	3,877

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	14,398	5,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,970	236
退職給付に係る調整額	169	260
その他の包括利益合計	△1,801	497
四半期包括利益	12,597	6,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,111	4,399
非支配株主に係る四半期包括利益	2,486	1,676

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言は当第３四半期連結会計期間末時点で解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業による売上高の減少等の影響が発生いたしました。

本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報等を踏まえ、都内ターミナル駅前店舗を中心に売上高の減少等が一定期間続くものの、2021年８月期中には当該状況が回復していくなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1.　助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

※2.　臨時休業による損失

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）
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減価償却費	5,626百万円	6,336百万円
のれんの償却額	270百万円	270百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年11月15日 定時株主総会	普通株式	2,676	15	2018年８月31日	2018年11月16日	利益剰余金
2019年４月11日 取締役会	普通株式	1,784	10	2019年２月28日	2019年５月17日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月15日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金
2020年４月９日 取締役会	普通株式	1,759	10	2020年２月29日	2020年５月19日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

記載すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	66円53銭	22円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	11,854	3,877
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	11,854	3,877
普通株式の期中平均株式数 (株)	178,179,413	175,933,905
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	66円53銭	22円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△0	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△0)	(△0)
普通株式増加数 (株)	15,197	32,641
（うち新株予約権 (株) ）	(15,197)	(32,641)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,759百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年５月19日

(注)　2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20200713131937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。