BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Apr 13, 2017

 第２四半期報告書_20170413114808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月13日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E03481-000 2017-04-13 E03481-000 2017-02-28 E03481-000 2016-09-01 2017-02-28 E03481-000 2016-02-29 E03481-000 2015-09-01 2016-02-29 E03481-000 2016-08-31 E03481-000 2015-09-01 2016-08-31 E03481-000 2015-08-31 E03481-000 2016-12-01 2017-02-28 E03481-000 2015-12-01 2016-02-29 E03481-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03481-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03481-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03481-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03481-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03481-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03481-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03481-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03481-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03481-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170413114808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（百万円）	394,481	385,538	779,081
経常利益	（百万円）	12,061	10,729	23,067
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,319	6,414	11,985
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,425	9,392	10,279
純資産額	（百万円）	127,209	137,102	129,096
総資産額	（百万円）	342,828	349,791	336,769
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.24	35.28	65.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.02	34.21	63.91
自己資本比率	（％）	31.2	33.0	32.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,060	△2,920	7,850
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,611	△8,076	△4,615
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,690	4,764	△446
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	19,367	18,905	25,137

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.88	26.91

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年11月１日）により消滅しております。 

 第２四半期報告書_20170413114808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いております。

当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電やエアコン等の季節家電が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン、レコーダー等がやや低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、平成28年９月14日に「ビックカメラ 広島駅前店」（広島県広島市）を開店いたしました。また、平成29年４月７日に「ビックカメラ 名古屋ＪＲゲートタワー店」（愛知県名古屋市）を開店いたしました。この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）、「コジマ×ビックカメラ ベルクスモール浮間舟渡店」（東京都板橋区）など５店舗を開店いたしました。なお、株式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成29年２月末現在コジマ店舗数のうち約80％となっております。

連結子会社の株式会社ラネットは、同社の子会社であり同じく当社の連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを、平成28年11月１日に吸収合併しております。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①　売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,855億38百万円（前年同期比 2.3％減）、売上原価は 2,804億21百万円（前年同期比 3.0％減）となり、売上総利益は 1,051億16百万円（前年同期比 0.4％減）となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 957億65百万円（前年同期比 2.1％増）となり、その結果、営業利益は 93億50百万円（前年同期比 20.2％減）となりました。

営業外収益は 16億82百万円（前年同期比 63.6％増）、営業外費用は３億３百万円（前年同期比 55.4％減）となり、経常利益は 107億29百万円（前年同期比 11.0％減）、税金等調整前四半期純利益は 107億35百万円（前年同期比 11.5％減）となりました。

③　法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 38億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は４億85百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 64億14百万円（前年同期比 12.4％減）となり、四半期包括利益は 93億92百万円（前年同期比 26.5％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 130億21百万円増加（前連結会計年度末比 3.9％増）し、 3,497億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 62億32百万円があったものの、売掛金の増加 26億61百万円、商品及び製品の増加 87億52百万円、建物及び構築物の増加 28億49百万円によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 50億15百万円増加（前連結会計年度末比 2.4％増）し、 2,126億88百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 12億90百万円、長期借入金の減少 28億42百万円があったものの、短期借入金の増加 102億３百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 80億６百万円増加（前連結会計年度末比 6.2％増）し、 1,371億２百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億72百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）64億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）23億13百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 62億32百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 189億５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は 29億20百万円（前年同期は 70億60百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 107億35百万円、減価償却費 28億92百万円があったものの、売上債権の増加額 26億66百万円、たな卸資産の増加額 86億87百万円、法人税等の支払額 49億54百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 80億76百万円（前年同期は 36億11百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 58億58百万円、無形固定資産の取得による支出 15億17百万円、差入保証金の差入による支出 18億72百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は 47億64百万円（前年同期は 76億90百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）33億40百万円、配当金の支払額 12億69百万円があったものの、短期借入金の純増加額 102億３百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成29年２月28日）	提出日現在発行数 (株) （平成29年４月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	182,478,765	182,478,765	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	182,478,765	182,478,765	－	－

(注)　提出日現在発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	182,478,765	－	23,237	－	24,327

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラ・ホールディングス	東京都豊島区東池袋１－５－６	18,661,500	10.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	17,448,100	9.56
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都中央区八重洲１－２－１	13,257,000	7.26
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１－３－１	8,898,100	4.88
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)	東京都千代田区丸の内１－４－１	8,617,600	4.72
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	東京都千代田区大手町２－２－２	7,500,000	4.11
管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１－３－１	6,800,000	3.73
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂５－３－６	6,119,000	3.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	東京都港区浜松町２－11－３	4,646,530	2.55
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)	東京都千代田区大手町２－２－２	3,758,070	2.06
計	－	95,705,900	52.45

(注) 1.　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	17,448,100株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	13,257,000株
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	8,898,100株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)	8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	7,500,000株
管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	6,800,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)	3,758,070株

2.　みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合6.85％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 　　658,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 181,803,900	1,818,039	－
単元未満株式	普通株式　　　　16,265	－	－
発行済株式総数	182,478,765	－	－
総株主の議決権	－	1,818,039	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田３－23－23	658,600	－	658,600	0.36
計	－	658,600	－	658,600	0.36

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役専務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部 長兼広報・ＩＲ部長	取締役常務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部 長兼広報・ＩＲ部長	安部　徹	平成29年２月１日
取締役常務執行役員 総務本部長兼人事部長	取締役執行役員 総務本部長兼人事部長	田村　英二	平成29年２月１日

 第２四半期報告書_20170413114808

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,137	18,905
売掛金	28,171	30,832
商品及び製品	93,603	102,355
原材料及び貯蔵品	475	489
番組勘定	127	48
その他	20,075	20,328
貸倒引当金	△346	△355
流動資産合計	167,244	172,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,813	27,663
土地	46,397	46,397
その他（純額）	5,204	6,813
有形固定資産合計	76,415	80,874
無形固定資産
のれん	4,712	4,531
その他	17,050	17,397
無形固定資産合計	21,762	21,929
投資その他の資産
差入保証金	44,060	45,235
その他	27,732	29,595
貸倒引当金	△445	△448
投資その他の資産合計	71,347	74,382
固定資産合計	169,525	177,185
資産合計	336,769	349,791

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,846	40,739
短期借入金	34,062	44,265
1年内返済予定の長期借入金	11,609	11,111
1年内償還予定の社債	35	10
未払法人税等	5,396	4,106
賞与引当金	2,820	2,717
ポイント引当金	11,570	11,398
店舗閉鎖損失引当金	311	353
資産除去債務	102	198
その他	26,721	25,527
流動負債合計	132,475	140,427
固定負債
社債	5,388	5,386
長期借入金	36,101	33,258
商品保証引当金	2,132	1,813
店舗閉鎖損失引当金	1,401	1,391
退職給付に係る負債	12,470	12,933
資産除去債務	8,680	8,750
その他	9,022	8,726
固定負債合計	75,198	72,261
負債合計	207,673	212,688
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	23,237
資本剰余金	24,328	24,328
利益剰余金	60,872	66,014
自己株式	△241	△241
株主資本合計	108,196	113,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	902	3,215
退職給付に係る調整累計額	△1,201	△1,053
その他の包括利益累計額合計	△299	2,161
非支配株主持分	21,198	21,601
純資産合計	129,096	137,102
負債純資産合計	336,769	349,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	394,481	385,538
売上原価	288,946	280,421
売上総利益	105,534	105,116
販売費及び一般管理費	※ 93,820	※ 95,765
営業利益	11,714	9,350
営業外収益
受取利息	61	51
受取配当金	64	63
受取手数料	639	641
補助金収入	－	525
その他	263	400
営業外収益合計	1,028	1,682
営業外費用
支払利息	417	216
その他	264	87
営業外費用合計	681	303
経常利益	12,061	10,729
特別利益
固定資産売却益	193	0
投資有価証券売却益	－	180
受取補償金	－	150
特別利益合計	193	330
特別損失
固定資産除却損	42	61
減損損失	24	97
リース解約損	29	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	22	159
その他	－	6
特別損失合計	120	324
税金等調整前四半期純利益	12,134	10,735
法人税、住民税及び事業税	4,177	3,456
法人税等調整額	256	379
法人税等合計	4,434	3,835
四半期純利益	7,700	6,900
非支配株主に帰属する四半期純利益	380	485
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,319	6,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	7,700	6,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△297	2,345
退職給付に係る調整額	22	146
その他の包括利益合計	△274	2,491
四半期包括利益	7,425	9,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,169	8,875
非支配株主に係る四半期包括利益	256	516

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,134	10,735
減価償却費	2,907	2,892
減損損失	24	97
のれん償却額	180	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△293	△102
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△275	△172
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△260	△316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	470	677
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△190	11
受取利息及び受取配当金	△125	△114
支払利息	417	216
補助金収入	－	△525
固定資産売却損益（△は益）	△193	△0
固定資産除却損	42	61
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△180
受取補償金	－	△150
売上債権の増減額（△は増加）	△2,027	△2,666
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,562	△8,687
仕入債務の増減額（△は減少）	12	898
その他	△953	△685
小計	△2,624	2,180
利息及び配当金の受取額	73	69
利息の支払額	△413	△221
法人税等の支払額	△4,096	△4,954
補助金の受取額	－	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,060	△2,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,030	△5,858
有形固定資産の売却による収入	478	6
無形固定資産の取得による支出	△1,422	△1,517
投資有価証券の取得による支出	△1,031	－
投資有価証券の売却による収入	－	503
差入保証金の差入による支出	△692	△1,872
差入保証金の回収による収入	1,085	731
その他	1	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,611	△8,076

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,557	10,203
長期借入れによる収入	6,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△7,002	△9,340
社債の償還による支出	△25	△25
配当金の支払額	△908	△1,269
非支配株主への配当金の支払額	△99	△113
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△52	－
リース債務の返済による支出	△764	△690
その他	△13	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,690	4,764
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,981	△6,232
現金及び現金同等物の期首残高	22,349	25,137
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,367	※ 18,905

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年11月１日）により消滅しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年２月28日）
ポイント販促費	12,638百万円	13,366百万円
商品保証引当金繰入額	4百万円	1百万円
賞与引当金繰入額	2,583百万円	2,704百万円
退職給付費用	688百万円	1,109百万円
減価償却費	2,643百万円	2,646百万円
のれん償却額	180百万円	180百万円
貸倒引当金繰入額	71百万円	70百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,367百万円	18,905百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	19,367百万円	18,905百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	909	5	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月12日 取締役会	普通株式	909	5	平成28年２月29日	平成28年５月16日	利益剰余金

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月17日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成28年８月31日	平成28年11月18日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月11日 取締役会	普通株式	909	5	平成29年２月28日	平成29年５月12日	利益剰余金

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年２月28日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。  

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年２月28日）

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。  

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年２月28日）

当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(1）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ラネット

株式会社ラネットコミュニケーションズ

事業の内容　　　　　　携帯電話販売代理店の運営

②　企業結合日

平成28年11月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ラネットを存続会社とし、株式会社ラネットコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ラネット

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社ラネット及び株式会社ラネットコミュニケーションズがそれぞれ行っていた携帯電話の販売を、１社に統合し、より一層の業務の効率化を図るべく行うものであります。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円24銭	35円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	7,319	6,414
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 (百万円)	7,319	6,414
普通株式の期中平均株式数 (株)	181,882,165	181,820,165
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円02銭	34円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△1	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　(百万円) ）	(△1)	(△1)
普通株式増加数 (株)	5,646,687	5,658,587
（うち転換社債型新株予約権付社債 (株) ）	(5,646,687)	(5,658,587)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 909百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年５月12日

（注）　平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20170413114808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。