BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第３四半期報告書_20170713085154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E03481-000 2017-07-13 E03481-000 2017-05-31 E03481-000 2016-05-31 E03481-000 2015-09-01 2016-05-31 E03481-000 2016-08-31 E03481-000 2015-09-01 2016-08-31 E03481-000 2017-03-01 2017-05-31 E03481-000 2016-03-01 2016-05-31 E03481-000 2016-09-01 2017-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170713085154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（百万円）	587,117	587,411	779,081
経常利益	（百万円）	17,727	17,535	23,067
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,189	10,752	11,985
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,063	13,697	10,279
純資産額	（百万円）	128,880	140,498	129,096
総資産額	（百万円）	350,778	357,122	336,769
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.03	59.14	65.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.33	57.34	63.91
自己資本比率	（％）	30.9	33.2	32.0

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.78	23.86

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年11月１日）により消滅しております。 

 第３四半期報告書_20170713085154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電やエアコン等の季節家電が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン、レコーダー等がやや低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおり、平成29年７月１日には、大規模な船橋新商品センターを稼動いたしました。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、平成28年９月14日に「ビックカメラ 広島駅前店」（広島県広島市）を開店、平成29年４月７日に「ビックカメラ 名古屋ＪＲゲートタワー店」（愛知県名古屋市）を開店いたしました。また、当社及び株式会社ソフマップによる秋葉原エリアの店舗再編 “AKIBAビックマップ” の一環として、ソフマップ秋葉原本館をビックカメラに転換し、平成29年６月22日に、「ビックカメラAKIBA」（東京都千代田区）として開店（グランドオープン）いたしました。

この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」(東京都西東京市)、「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）など５店舗を開店いたしました。なお、株式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成29年５月末現在コジマ店舗数のうち約80％となっております。

連結子会社の株式会社ラネットは、同社の子会社であり同じく当社の連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを、平成28年11月１日に吸収合併しております。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①　売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,874億11百万円（前年同期比 0.1％増）、売上原価は 4,266億83百万円（前年同期比 0.6％減）となり、売上総利益は 1,607億28百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,451億97百万円（前年同期比 3.2％増）となり、その結果、営業利益は 155億30百万円（前年同期比 9.2％減）となりました。

営業外収益は 24億63百万円（前年同期比 35.6％増）、営業外費用は４億59百万円（前年同期比 61.5％減）となり、経常利益は 175億35百万円（前年同期比 1.1％減）、税金等調整前四半期純利益は 178億19百万円（前年同期比 1.2％増）となりました。

③　法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 60億98百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は９億68百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 107億52百万円（前年同期比 5.5％増）となり、四半期包括利益は 136億97百万円（前年同期比 36.1％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 203億52百万円増加（前連結会計年度末比 6.0％増）し、 3,571億22百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 54億25百万円があったものの、売掛金の増加 54億31百万円、商品及び製品の増加 134億27百万円、建物及び構築物の増加 34億86百万円によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 89億50百万円増加（前連結会計年度末比 4.3％増）し、 2,166億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 194億27百万円があったものの、買掛金の増加 139億93百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加 132億62百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 114億２百万円増加（前連結会計年度末比 8.8％増）し、 1,404億98百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）21億81百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）107億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）17億37百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成29年５月31日）	提出日現在発行数 (株) （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	182,478,765	182,478,765	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	182,478,765	182,478,765	－	－

(注)　提出日現在発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	182,478,765	－	23,237	－	24,327

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 　　658,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 181,803,900	1,818,039	－
単元未満株式	普通株式　　　　16,265	－	－
発行済株式総数	182,478,765	－	－
総株主の議決権	－	1,818,039	－

(注) 1.　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2.　当第３四半期会計期間末日現在の本表「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿により記載しております。  

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田３－23－23	658,600	－	658,600	0.36
計	－	658,600	－	658,600	0.36

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役専務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部 長兼広報・ＩＲ部長	取締役常務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部 長兼広報・ＩＲ部長	安部　徹	平成29年２月１日
取締役常務執行役員 総務本部長兼人事部長	取締役執行役員 総務本部長兼人事部長	田村　英二	平成29年２月１日

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第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,137	19,711
売掛金	28,171	33,602
商品及び製品	93,603	107,030
原材料及び貯蔵品	475	531
番組勘定	127	57
その他	20,075	19,795
貸倒引当金	△346	△363
流動資産合計	167,244	180,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,813	28,300
土地	46,397	46,217
その他（純額）	5,204	7,529
有形固定資産合計	76,415	82,047
無形固定資産
のれん	4,712	4,441
その他	17,050	17,842
無形固定資産合計	21,762	22,284
投資その他の資産
差入保証金	44,060	44,932
その他	27,732	27,931
貸倒引当金	△445	△440
投資その他の資産合計	71,347	72,423
固定資産合計	169,525	176,755
資産合計	336,769	357,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,846	53,839
短期借入金	34,062	38,400
1年内返済予定の長期借入金	11,609	24,872
1年内償還予定の社債	35	－
未払法人税等	5,396	2,411
賞与引当金	2,820	4,312
ポイント引当金	11,570	11,072
店舗閉鎖損失引当金	311	431
資産除去債務	102	281
その他	26,721	25,724
流動負債合計	132,475	161,345
固定負債
社債	5,388	5,385
長期借入金	36,101	16,673
商品保証引当金	2,132	1,706
店舗閉鎖損失引当金	1,401	1,308
退職給付に係る負債	12,470	13,131
資産除去債務	8,680	8,911
その他	9,022	8,161
固定負債合計	75,198	55,278
負債合計	207,673	216,624
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	23,237
資本剰余金	24,328	24,328
利益剰余金	60,872	69,442
自己株式	△241	△241
株主資本合計	108,196	116,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	902	2,639
退職給付に係る調整累計額	△1,201	△980
その他の包括利益累計額合計	△299	1,659
非支配株主持分	21,198	22,071
純資産合計	129,096	140,498
負債純資産合計	336,769	357,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	587,117	587,411
売上原価	429,344	426,683
売上総利益	157,772	160,728
販売費及び一般管理費	140,668	145,197
営業利益	17,104	15,530
営業外収益
受取利息	89	76
受取配当金	79	77
受取手数料	1,060	968
補助金収入	－	724
その他	587	617
営業外収益合計	1,817	2,463
営業外費用
支払利息	561	319
その他	632	139
営業外費用合計	1,194	459
経常利益	17,727	17,535
特別利益
固定資産売却益	200	156
投資有価証券売却益	18	417
受取補償金	23	150
特別利益合計	242	723
特別損失
固定資産売却損	11	－
固定資産除却損	76	68
減損損失	24	97
店舗閉鎖損失引当金繰入額	17	244
災害による損失	※ 205	－
その他	30	29
特別損失合計	366	438
税金等調整前四半期純利益	17,603	17,819
法人税、住民税及び事業税	6,506	5,676
法人税等調整額	427	422
法人税等合計	6,934	6,098
四半期純利益	10,668	11,720
非支配株主に帰属する四半期純利益	479	968
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,189	10,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	10,668	11,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△649	1,756
退職給付に係る調整額	43	219
その他の包括利益合計	△605	1,976
四半期包括利益	10,063	13,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,663	12,710
非支配株主に係る四半期包括利益	399	986

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年11月１日）により消滅しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

平成28年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社コジマにおいて、店舗の復旧に要する費用等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	4,436百万円	4,427百万円
のれんの償却額	270百万円	270百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	909	5	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金
平成28年４月12日 取締役会	普通株式	909	5	平成28年２月29日	平成28年５月16日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月17日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成28年８月31日	平成28年11月18日	利益剰余金
平成29年４月11日 取締役会	普通株式	909	5	平成29年２月28日	平成29年５月12日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	56円03銭	59円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	10,189	10,752
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 (百万円)	10,189	10,752
普通株式の期中平均株式数 (株)	181,861,348	181,820,165
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円33銭	57円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△1	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　(百万円) ）	(△1)	(△1)
普通株式増加数 (株)	5,646,687	5,658,587
（うち転換社債型新株予約権付社債 (株) ）	(5,646,687)	(5,658,587)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 909百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年５月12日

（注）　平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20170713085154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。