BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第１四半期報告書_20160113133522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E03481-000 2016-01-14 E03481-000 2015-11-30 E03481-000 2015-09-01 2015-11-30 E03481-000 2014-11-30 E03481-000 2014-09-01 2014-11-30 E03481-000 2015-08-31 E03481-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160113133522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日
売上高	（百万円）	183,420	180,387	795,368
経常利益	（百万円）	1,987	3,385	20,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,392	2,065	6,804
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,916	2,527	5,773
純資産額	（百万円）	108,180	122,364	120,846
総資産額	（百万円）	362,053	355,902	329,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.10	11.36	39.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.41	11.01	36.25
自己資本比率	（％）	23.8	28.8	30.5

(注)　1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善が続いており、個人消費は底堅い動きとなっております。

当家電小売業界における売上は、理美容家電が好調に推移したことに加え、洗濯機、エアコン、掃除機等の家庭電化商品は堅調に推移したものの、デジタルカメラ、ＰＣ本体、スマートフォン等が低調であったため、総じて低調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、グループのシステム統合及び物流改革に取り組んでおります。また、円安の後押しもあり、増加が続く訪日外国人への売上の強化に努めてまいりました。

店舗展開におきましては、株式会社ビックアウトレットが「ビックカメラ アウトレット町田店」を開店いたしました。

また、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ 港北東急Ｓ.Ｃ.店」、「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」を開店いたしました。なお、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、12月末現在合計91店舗となっております。

訪日外国人への売上の強化に向けた取組みとしましては、平成27年12月に、訪日外国人向け店舗として「ビックドラッグ シダックス新宿セントラルロード店」を開店しております。

また、同月に中国の大手家電量販店の国美電器の越境ＥＣサイト「国美海外購日本館」への出店、日本空港ビルデング株式会社との羽田空港等の同社施設における免税事業等の拡大に向けた合弁会社設立の合意、中国や日本で運航するＬＣＣ（ローコストキャリア）を傘下にもつ春秋グループとのインバウンド事業拡大に向けた業務提携等、今後増加が見込まれる個人の訪日外国人旅行者への認知度の向上に向けたＰＲ活動、販売促進活動を強化し、当社グループ店舗への誘客に取り組んでおります。

なお、連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ関東は、同じく連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を、平成27年12月１日に吸収合併し、同日付で株式会社ラネットコミュニケーションズに商号変更しております。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①　売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,803億87百万円（前年同期比1.7％減）、売上原価は 1,318億91百万円（前年同期比2.5％減）となり、売上総利益は 484億96百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 453億円（前年同期比1.0％減）となり、その結果、営業利益は 31億95百万円（前年同期比35.8％増）となりました。

営業外収益は５億82百万円（前年同期比10.5％増）、営業外費用は３億92百万円（前年同期比56.1％減）となり、経常利益は 33億85百万円（前年同期比70.3％増）、税金等調整前四半期純利益は 33億74百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

③　法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 15億37百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は ２億28百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20億65百万円（前年同期比48.4％増）となり、四半期包括利益は 25億27百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 263億21百万円増加（前連結会計年度末比8.0％増）し、3,559億２百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 33億69百万円があったものの、売掛金の増加 35億90百万円、商品及び製品の増加 235億74百万円によるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 248億４百万円増加（前連結会計年度末比11.9％増）し、2,335億37百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 29億13百万円、長期借入金の減少 25億36百万円があったものの、買掛金の増加 152億77百万円、短期借入金の増加 166億８百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15億17百万円増加（前連結会計年度末比1.3％増）し、1,223億64百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）９億９百万円、非支配株主持分の減少（純資産の減少）３億61百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）20億65百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）７億４百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
---	---
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成27年11月30日）	提出日現在発行数 (株) （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	182,478,765	182,478,765	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	182,478,765	182,478,765	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	182,478,765	－	23,237	－	24,327

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　596,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　181,869,200	1,818,692	－
単元未満株式	普通株式 　　　12,965	－	－
発行済株式総数	182,478,765	－	－
総株主の議決権	－	1,818,692	－

(注)　1.　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2.　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田3－23－23	596,600	－	596,600	0.33
計	－	596,600	－	596,600	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,410	19,040
売掛金	29,663	33,254
商品及び製品	81,677	105,252
原材料及び貯蔵品	490	492
番組勘定	91	75
その他	19,301	21,175
貸倒引当金	△271	△281
流動資産合計	153,362	179,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,892	24,767
土地	44,056	44,186
その他（純額）	7,662	7,782
有形固定資産合計	76,611	76,736
無形固定資産
のれん	5,072	4,982
その他	18,972	19,260
無形固定資産合計	24,045	24,243
投資その他の資産
差入保証金	46,026	45,794
その他	30,165	30,565
貸倒引当金	△630	△446
投資その他の資産合計	75,560	75,913
固定資産合計	176,217	176,892
資産合計	329,580	355,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,038	59,315
短期借入金	23,698	40,306
1年内返済予定の長期借入金	30,652	30,220
1年内償還予定の社債	50	50
未払法人税等	4,711	1,797
賞与引当金	2,856	4,234
ポイント引当金	11,563	11,178
店舗閉鎖損失引当金	149	353
資産除去債務	81	12
その他	27,762	26,161
流動負債合計	145,562	173,630
固定負債
社債	5,427	5,401
長期借入金	24,287	21,751
商品保証引当金	2,700	2,570
店舗閉鎖損失引当金	2,003	1,631
退職給付に係る負債	10,194	10,377
資産除去債務	8,626	8,653
その他	9,931	9,521
固定負債合計	63,171	59,907
負債合計	208,733	233,537
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	23,237
資本剰余金	24,327	24,327
利益剰余金	50,706	51,862
自己株式	△184	△184
株主資本合計	98,087	99,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,746	3,450
退職給付に係る調整累計額	△216	△197
その他の包括利益累計額合計	2,530	3,252
非支配株主持分	20,228	19,867
純資産合計	120,846	122,364
負債純資産合計	329,580	355,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	183,420	180,387
売上原価	135,301	131,891
売上総利益	48,118	48,496
販売費及び一般管理費	45,764	45,300
営業利益	2,353	3,195
営業外収益
受取利息	33	30
受取配当金	0	0
受取手数料	318	319
店舗閉鎖損失引当金戻入額	6	69
その他	168	163
営業外収益合計	527	582
営業外費用
支払利息	230	203
支払手数料	584	136
その他	78	52
営業外費用合計	893	392
経常利益	1,987	3,385
特別利益
固定資産売却益	374	0
受取補償金	170	－
その他	24	－
特別利益合計	568	0
特別損失
固定資産売却損	45	－
固定資産除却損	57	11
その他	－	0
特別損失合計	103	11
税金等調整前四半期純利益	2,453	3,374
法人税、住民税及び事業税	951	1,594
法人税等調整額	466	△57
法人税等合計	1,418	1,537
四半期純利益	1,034	1,837
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△357	△228
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,392	2,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	1,034	1,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	852	675
退職給付に係る調整額	29	13
その他の包括利益合計	881	689
四半期包括利益	1,916	2,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,250	2,788
非支配株主に係る四半期包括利益	△333	△261

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
減価償却費	1,200百万円	1,450百万円
のれんの償却額	65百万円	90百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	858	5	平成26年８月31日	平成26年11月27日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	909	5	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	8円10銭	11円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,392	2,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,392	2,065
普通株式の期中平均株式数（株）	171,756,000	181,882,165
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円41銭	11円1銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△0
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△1）	（△0）
普通株式増加数（株）	15,772,871	5,646,687
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（15,772,871）	（5,646,687）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160113133522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。