BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Apr 13, 2016

 第２四半期報告書_20160413120642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月13日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E03481-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03481-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03481-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03481-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03481-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03481-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03481-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03481-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03481-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03481-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03481-000 2014-09-01 2015-02-28 E03481-000 2015-08-31 E03481-000 2014-09-01 2015-08-31 E03481-000 2014-08-31 E03481-000 2016-02-29 E03481-000 2015-12-01 2016-02-29 E03481-000 2015-09-01 2016-02-29 E03481-000 2015-02-28 E03481-000 2014-12-01 2015-02-28 E03481-000 2016-04-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160413120642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日	自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日
売上高	（百万円）	393,487	394,481	795,368
経常利益	（百万円）	8,385	12,061	20,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,871	7,319	6,804
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,852	7,425	5,773
純資産額	（百万円）	112,961	127,209	120,846
総資産額	（百万円）	351,731	342,828	329,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.36	40.24	39.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.96	39.02	36.25
自己資本比率	（％）	25.7	31.2	30.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,742	△7,060	6,128
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,022	△3,611	△8,001
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,213	7,690	△1,765
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	23,436	19,367	22,349

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.25	28.88

(注)　1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西は、株式会社ラネットコミュニケーションズ（株式会社ラネットコミュニケーションズ関東から商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成27年12月１日）により消滅しております。

 第２四半期報告書_20160413120642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。

当家電小売業界における売上は、理美容家電が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家庭電化商品が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、ＰＣ本体等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、グループのシステム統合及び物流改革に取り組んでおります。また、引き続き増加している訪日外国人への売上の強化に努めてまいりました。

訪日外国人への売上の強化に向けた取組みとしましては、訪日外国人向け店舗として「ビックドラッグ シダックス新宿セントラルロード店」を開店しております。また、中国の大手家電量販店の国美電器の越境ＥＣサイト「国美海外購日本館」への出店、日本空港ビルデング株式会社との羽田空港等の同社施設における免税事業等の拡大に向けた合弁会社設立の合意、中国や日本で運航するＬＣＣ（ローコストキャリア）を傘下にもつ春秋グループとのインバウンド事業拡大に向けた業務提携等、今後増加が見込まれる個人の訪日外国人旅行者への認知度の向上に向けたＰＲ活動、販売促進活動を強化し、当社グループ店舗への誘客に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、株式会社ビックアウトレットが「ビックカメラ アウトレット町田店」を開店いたしました。また、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ 港北東急Ｓ.Ｃ.店」、「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」の開店に続き、平成28年３月18日には、「コジマ×ビックカメラ 八王子高倉店」を開店いたしました。なお、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成28年３月末現在合計98店舗となっております。

また、連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ関東は、同じく連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を、平成27年12月１日に吸収合併し、同日付で株式会社ラネットコミュニケーションズに商号変更しております。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①　売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,944億81百万円（前年同期比 0.3％増）、売上原価は 2,889億46百万円（前年同期比 0.8％減）となり、売上総利益は 1,055億34百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 938億20百万円（前年同期比 0.0％増）となり、その結果、営業利益は 117億14百万円（前年同期比 40.8％増）となりました。

営業外収益は 10億28百万円（前年同期比 21.5％減）、営業外費用は ６億81百万円（前年同期比 45.4％減）となり、経常利益は 120億61百万円（前年同期比 43.8％増）、税金等調整前四半期純利益は 121億34百万円（前年同期比 38.8％増）となりました。

③　法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 44億34百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は ３億80百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 73億19百万円（前年同期比50.3％増）となり、四半期包括利益は 74億25百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 132億48百万円増加（前連結会計年度末比 4.0％増）し、3,428億28百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 30億42百万円があったものの、売掛金の増加 19億63百万円、商品及び製品の増加 146億11百万円によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 68億84百万円増加（前連結会計年度末比 3.3％増）し、 2,156億18百万円となりました。主な要因は、流動負債その他の減少 12億67百万円、長期借入金の減少 ７億61百万円があったものの、短期借入金の増加 105億57百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 63億63百万円増加（前連結会計年度末比 5.3％増）し、1,272億９百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）９億９百万円、その他有価証券評価差額金の減少（純資産の減少）１億84百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）73億19百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）１億３百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 29億81百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 193億67百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は 70億60百万円（前年同期は 187億42百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 121億34百万円、減価償却費 29億７百万円があったものの、たな卸資産の増加額 145億62百万円、法人税等の支払額 40億96百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 36億11百万円（前年同期は 60億22百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入 10億85百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 20億30百万円、無形固定資産の取得による支出 14億22百万円、投資有価証券の取得による支出 10億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は 76億90百万円（前年同期は 222億13百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）10億２百万円、配当金の支払額 ９億８百万円があったものの、短期借入金の純増加額 105億57百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成28年２月29日）	提出日現在発行数 (株) （平成28年４月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	182,478,765	182,478,765	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	182,478,765	182,478,765	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	182,478,765	－	23,237	－	24,327

（６）【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
株式会社ラ・ホールディングス	東京都豊島区東池袋1－5－6	18,661,500	10.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海1－8－11	17,494,700	9.59
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都中央区八重洲1－2－1	13,257,000	7.26
管理信託(A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋1－3－1	8,898,100	4.88
三井住友信託銀行株式会社 (信託口甲１号)	東京都千代田区丸の内1－4－1	8,617,600	4.72
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	東京都千代田区大手町2－2－2	7,500,000	4.11
管理信託(A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋1－3－1	6,800,000	3.73
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂5－3－6	6,119,000	3.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	東京都港区浜松町2－11－3	4,646,530	2.55
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)	東京都千代田区大手町2－2－2	3,758,070	2.06
計	－	95,752,500	52.47

(注)　1.　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	17,494,700株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	13,257,000株
管理信託(A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	8,898,100株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口甲１号)	8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	7,500,000株
管理信託(A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	6,800,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)	3,758,070株

2.　みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友信託銀行株式会社(信託口甲１号)、野村信託銀行株式会社(信託口2052152)、管理信託(A009)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち12,503,400株（割合6.85％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　596,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　181,866,300	1,818,663	－
単元未満株式	普通株式 　　　15,865	－	－
発行済株式総数	182,478,765	－	－
総株主の議決権	－	1,818,663	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田3－23－23	596,600	－	596,600	0.33
計	－	596,600	－	596,600	0.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役副社長 副社長執行役員総務本部長 兼総務部長兼法務部長	取締役副社長 副社長執行役員総務本部長 兼総務部長	川村　仁志	平成27年12月26日

 第２四半期報告書_20160413120642

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,410	19,367
売掛金	29,663	31,627
商品及び製品	81,677	96,289
原材料及び貯蔵品	490	493
番組勘定	91	38
その他	19,301	19,956
貸倒引当金	△271	△271
流動資産合計	153,362	167,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,892	24,465
土地	44,056	44,001
その他（純額）	7,662	8,042
有形固定資産合計	76,611	76,509
無形固定資産
のれん	5,072	4,892
その他	18,972	19,079
無形固定資産合計	24,045	23,971
投資その他の資産
差入保証金	46,026	44,801
その他	30,165	30,480
貸倒引当金	△630	△435
投資その他の資産合計	75,560	74,846
固定資産合計	176,217	175,327
資産合計	329,580	342,828

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,038	44,050
短期借入金	23,698	34,255
1年内返済予定の長期借入金	30,652	30,412
1年内償還予定の社債	50	50
未払法人税等	4,711	4,574
賞与引当金	2,856	2,563
ポイント引当金	11,563	11,288
店舗閉鎖損失引当金	149	431
資産除去債務	81	16
その他	27,762	26,494
流動負債合計	145,562	154,136
固定負債
社債	5,427	5,400
長期借入金	24,287	23,525
商品保証引当金	2,700	2,440
店舗閉鎖損失引当金	2,003	1,521
退職給付に係る負債	10,194	10,597
資産除去債務	8,626	8,669
その他	9,931	9,327
固定負債合計	63,171	61,482
負債合計	208,733	215,618
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	23,237
資本剰余金	24,327	24,328
利益剰余金	50,706	57,115
自己株式	△184	△184
株主資本合計	98,087	104,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,746	2,561
退職給付に係る調整累計額	△216	△182
その他の包括利益累計額合計	2,530	2,379
非支配株主持分	20,228	20,331
純資産合計	120,846	127,209
負債純資産合計	329,580	342,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	393,487	394,481
売上原価	291,348	288,946
売上総利益	102,138	105,534
販売費及び一般管理費	※ 93,816	※ 93,820
営業利益	8,322	11,714
営業外収益
受取利息	69	61
受取配当金	66	64
受取手数料	626	639
店舗閉鎖損失引当金戻入額	106	－
その他	443	263
営業外収益合計	1,310	1,028
営業外費用
支払利息	485	417
支払手数料	646	179
その他	116	85
営業外費用合計	1,248	681
経常利益	8,385	12,061
特別利益
固定資産売却益	375	193
受取補償金	170	－
その他	24	－
特別利益合計	569	193
特別損失
固定資産売却損	46	－
固定資産除却損	73	42
減損損失	90	24
リース解約損	－	29
その他	－	22
特別損失合計	211	120
税金等調整前四半期純利益	8,744	12,134
法人税、住民税及び事業税	2,965	4,177
法人税等調整額	893	256
法人税等合計	3,859	4,434
四半期純利益	4,885	7,700
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	380
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,871	7,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	4,885	7,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	924	△297
退職給付に係る調整額	43	22
その他の包括利益合計	967	△274
四半期包括利益	5,852	7,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,839	7,169
非支配株主に係る四半期包括利益	13	256

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,744	12,134
減価償却費	2,538	2,907
減損損失	90	24
のれん償却額	198	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94	68
賞与引当金の増減額（△は減少）	△558	△293
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△155	△275
商品保証引当金の増減額（△は減少）	250	△260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	629	470
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,055	△190
受取利息及び受取配当金	△135	△125
支払利息	485	417
為替差損益（△は益）	△0	0
固定資産売却損益（△は益）	△328	△193
固定資産除却損	73	42
売上債権の増減額（△は増加）	2,076	△2,027
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,001	△14,562
仕入債務の増減額（△は減少）	874	12
その他	△4,950	△954
小計	△11,129	△2,624
利息及び配当金の受取額	77	73
利息の支払額	△511	△413
法人税等の支払額	△7,179	△4,096
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,742	△7,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,943	△2,030
有形固定資産の売却による収入	2,025	478
無形固定資産の取得による支出	△1,599	△1,422
投資有価証券の取得による支出	－	△1,031
差入保証金の差入による支出	△598	△692
差入保証金の回収による収入	1,288	1,085
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,257	－
その他	63	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,022	△3,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,500	10,557
長期借入れによる収入	30,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△7,639	△7,002
社債の償還による支出	△530	△25
配当金の支払額	△858	△908
非支配株主への配当金の支払額	△239	△99
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△52
リース債務の返済による支出	△1,018	△764
その他	△0	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,213	7,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,551	△2,981
現金及び現金同等物の期首残高	25,953	22,349
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,436	※ 19,367

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西は、株式会社ラネットコミュニケーションズ（株式会社ラネットコミュニケーションズ関東から商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成27年12月１日）により消滅しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年２月29日）
ポイント引当金繰入額	168百万円	50百万円
商品保証引当金繰入額	412百万円	4百万円
賞与引当金繰入額	2,285百万円	2,583百万円
退職給付費用	623百万円	688百万円
減価償却費	2,319百万円	2,643百万円
のれん償却額	198百万円	180百万円
貸倒引当金繰入額	80百万円	71百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,759百万円	19,367百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△323百万円	－百万円
現金及び現金同等物	23,436百万円	19,367百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	858	5	平成26年８月31日	平成26年11月27日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	863	5	平成27年２月28日	平成27年５月18日	利益剰余金

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	909	5	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月12日 取締役会	普通株式	909	5	平成28年２月29日	平成28年５月16日	利益剰余金

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年２月29日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年２月29日）

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年２月29日）

当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(1）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ラネットコミュニケーションズ関東

株式会社ラネットコミュニケーションズ東海

株式会社ラネットコミュニケーションズ関西

事業の内容　　　　　　携帯電話販売代理店の運営

②　企業結合日

平成27年12月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ラネットコミュニケーションズ関東を存続会社とし、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ラネットコミュニケーションズ

（株式会社ラネットコミュニケーションズ関東から商号変更）

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の各社が各地域において行っていた携帯電話の販売を、１社に統合し、より一層の業務の効率化を図るべく行うものであります。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円36銭	40円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,871	7,319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,871	7,319
普通株式の期中平均株式数（株）	171,769,012	181,882,165
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円96銭	39円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△3)	(△1)
普通株式増加数（株）	15,759,859	5,646,687
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(15,759,859)	(5,646,687)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 909百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年５月16日

（注）　平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160413120642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。