BIC CAMERA INC.

Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2025

 第２四半期報告書_20250411191439

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月14日
【中間会計期間】	第45期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　秋保　徹
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目49番７号
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部門管掌　佐藤　佑太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E03481-000 2023-08-31 E03481-000 2023-09-01 2024-08-31 E03481-000 2024-08-31 E03481-000 2023-09-01 2024-02-29 E03481-000 2024-02-29 E03481-000 2024-09-01 2025-02-28 E03481-000 2025-02-28 E03481-000 2025-04-14 E03481-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03481-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03481-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03481-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03481-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03481-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03481-000:BSDigitalBroadcastingReportableSegmentsMember E03481-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03481-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03481-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03481-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03481-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E03481-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03481-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E03481-000:BSDigitalBroadcastingReportableSegmentsMember E03481-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03481-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03481-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250411191439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2023年９月１日

至　2024年２月29日 | 自　2024年９月１日

至　2025年２月28日 | 自　2023年９月１日

至　2024年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 447,524 | 479,502 | 922,572 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,924 | 15,834 | 26,674 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 5,558 | 9,006 | 13,908 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,457 | 10,369 | 21,016 |
| 純資産額 | （百万円） | 184,432 | 198,798 | 193,179 |
| 総資産額 | （百万円） | 491,350 | 491,876 | 478,248 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 32.47 | 52.61 | 81.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 32.44 | 52.57 | 81.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 31.9 | 31.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,924 | △4,903 | 41,994 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,242 | △7,539 | △30,073 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,657 | 3,455 | △23,659 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 75,474 | 54,409 | 63,396 |

（注）1.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250411191439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社は2025年２月28日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）に基づく勧告（以下「本勧告」という。）を受けました。当社が自社の店舗等で販売する商品を製造委託している事業者様の一部より、「販売支援金」等のリベートを受け取っていた行為が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に抵触すると判断されたものであります。当社は、2025年２月28日までに、当該事業者様に対して、代金の減額に該当すると判断された金額を返金済みであります。また、法令に抵触すると判断されたリベートの受け取りも廃止済みです。

当社は、本勧告を厳粛に受け止めており、既に、内部統制専任役員を設置し、リスク管理の強化徹底に着手しております。加えて、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令遵守状況のチェックなど全社的なコンプライアンス体制の強化により、再発防止に努めてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。

当家電小売業界における売上は、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、パソコンや理美容家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。

また、当社グループでは、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％を目指してまいります。

店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2024年11月30日に「コジマ×ビックカメラ CiiNA CiiNA 屯田店」（北海道札幌市）を開店いたしました。また、2024年10月23日に酒類とインバウンドに特化した専門店として、大阪府大阪市に株式会社ビック酒販が、「ビックカメラリカー 大丸心斎橋店」を、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、「Air BicCamera 大丸心斎橋店」を共同開店いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 4,795億２百万円（前年同期比 7.1％増）、営業利益は 149億15百万円（前年同期比 53.5％増）、経常利益は 158億34百万円（前年同期比 44.9％増）、税金等調整前中間純利益は 157億84百万円（前年同期比 53.1％増）となりました。法人税等合計が 52億２百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が 15億74百万円となったため、親会社株主に帰属する中間純利益は 90億６百万円（前年同期比 62.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は 4,732億64百万円（前年同期比 7.3％増）、経常利益は 146億20百万円（前年同期比 47.5％増）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は 55億34百万円（前年同期比 0.2％減）、経常利益は12億８百万円（前年同期比 30.8％増）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 136億28百万円増加（前連結会計年度末比 2.8％増）し、4,918億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 76億87百万円、差入保証金の減少 14億56百万円があったものの、売掛金の増加 42億72百万円、商品及び製品の増加 186億２百万円によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 80億９百万円増加（前連結会計年度末比 2.8％増）し、2,930億78百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 51億55百万円があったものの、短期借入金の増加 131億98百万円によるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 56億18百万円増加（前連結会計年度末比 2.9％増）し、1,987億98百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）41億８百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益（純資産の増加）90億６百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当中間連結会計期間の売上高は 4,795億２百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。これは主に、携帯電話販売代理店事業及び免税売上が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 1,267億31百万円（前年同期比 9.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は 1,118億15百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。

その結果、営業利益は 149億15百万円（前年同期比 53.5％増）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 12億57百万円（前年同期比 13.3％減）、営業外費用は、支払利息等の計上により３億38百万円（前年同期比 40.1％増）となりました。

以上の結果、経常利益は 158億34百万円（前年同期比 44.9％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益）

当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により２百万円（前年同期比 95.3％減）、特別損失は、固定資産除却損等の計上により 53百万円（前年同期比 92.1％減）となりました。

その結果、税金等調整前中間純利益は 157億84百万円（前年同期比 53.1％増）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益）

当中間連結会計期間の法人税等合計は 52億２百万円、非支配株主に帰属する中間純利益は 15億74百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 90億６百万円（前年同期比 62.1％増）となり、中間包括利益は 103億69百万円（前年同期比 0.8％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 89億87百万円減少し、544億９百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は 49億３百万円（前年同期は 39億24百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益 157億84百万円があったものの、棚卸資産の増加額 186億24百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 75億39百万円（前年同期は 182億42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 24億９百万円、無形固定資産の取得による支出 28億73百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は 34億55百万円（前年同期は 146億57百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 99億82百万円があったものの、短期借入金の純増加額 131億98百万円によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250411191439

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数 (株) （2025年２月28日）	提出日現在発行数 (株) （2025年４月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数　100株
計	188,146,304	188,146,304	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年10月21日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員及び従業員（課長職以上）　282名
新株予約権の数　※	1,307個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　130,700株　(注１)
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2027年11月13日～2029年11月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	(注２)
新株予約権の行使の条件　※	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項　※	(注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注５)

※　新株予約権証券の発行時（2024年11月12日）における内容を記載しております。

(注) 1.　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

3.　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

4.　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

5.　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記 (注２) に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記 (注３) に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日	－	188,146,304	－	25,929	－	27,019

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	15,698,100	9.17
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	14,064,200	8.21
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	12,657,000	7.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	11,743,100	6.86
株式会社ラ・ホールディングス	東京都豊島区東池袋一丁目５番６号	9,590,260	5.60
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	8,617,600	5.03
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	7,500,000	4.38
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂五丁目３番６号	6,119,000	3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	4,646,530	2.71
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	2,257,470	1.32
計	－	92,893,260	54.25

（注）１.　上記のほか、自己株式が 16,927,523株あります。

２.　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	15,698,100株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	14,064,200株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	12,657,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	11,743,100株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)	8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	7,500,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)	2,257,470株

３.　管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合 7.30％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	16,927,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	171,120,600	1,711,206	－
単元未満株式	普通株式	98,204	－	－
発行済株式総数		188,146,304	－	－
総株主の議決権		－	1,711,206	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田 三丁目23番23号	16,927,500	－	16,927,500	9.00
計	－	16,927,500	－	16,927,500	9.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員 社長室長兼開発室管掌	取締役 常務執行役員 社長室長	中川　景樹	2025年１月１日

 第２四半期報告書_20250411191439

第４【経理の状況】

1.　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,396	63,709
売掛金	49,336	53,609
商品及び製品	109,481	128,084
原材料及び貯蔵品	680	675
番組勘定	276	306
その他	32,485	33,401
貸倒引当金	△189	△198
流動資産合計	263,467	279,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,668	24,542
土地	47,038	47,050
その他（純額）	8,324	8,419
有形固定資産合計	80,031	80,012
無形固定資産
のれん	9,649	9,123
その他	29,704	30,316
無形固定資産合計	39,354	39,440
投資その他の資産
差入保証金	39,567	38,111
その他	56,537	55,442
貸倒引当金	△710	△718
投資その他の資産合計	95,394	92,834
固定資産合計	214,780	212,287
資産合計	478,248	491,876

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,014	55,156
短期借入金	61,190	74,388
１年内償還予定の社債	200	100
１年内返済予定の長期借入金	16,788	11,632
未払法人税等	6,353	4,388
契約負債	31,529	34,088
賞与引当金	6,154	6,058
店舗閉鎖損失引当金	158	67
資産除去債務	264	239
その他	40,354	34,924
流動負債合計	213,009	221,043
固定負債
長期借入金	25,559	26,132
契約負債	9,005	9,045
商品保証引当金	139	136
店舗閉鎖損失引当金	109	95
退職給付に係る負債	20,993	21,600
資産除去債務	10,742	10,693
その他	5,511	4,330
固定負債合計	72,059	72,034
負債合計	285,068	293,078
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,055	27,056
利益剰余金	110,094	114,995
自己株式	△21,670	△21,624
株主資本合計	141,408	146,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,084	9,970
退職給付に係る調整累計額	787	701
その他の包括利益累計額合計	10,871	10,671
新株予約権	169	195
非支配株主持分	40,729	41,574
純資産合計	193,179	198,798
負債純資産合計	478,248	491,876

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

至　2025年２月28日) |
| 売上高 | 447,524 | 479,502 |
| 売上原価 | 332,170 | 352,771 |
| 売上総利益 | 115,354 | 126,731 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 105,638 | ※ 111,815 |
| 営業利益 | 9,715 | 14,915 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 30 | 43 |
| 受取配当金 | 107 | 130 |
| 持分法による投資利益 | 79 | 65 |
| 受取手数料 | 828 | 371 |
| その他 | 404 | 646 |
| 営業外収益合計 | 1,450 | 1,257 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 142 | 260 |
| その他 | 99 | 78 |
| 営業外費用合計 | 241 | 338 |
| 経常利益 | 10,924 | 15,834 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4 | 2 |
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 47 | － |
| その他 | 7 | － |
| 特別利益合計 | 60 | 2 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 78 | 51 |
| 減損損失 | 595 | － |
| その他 | 1 | 2 |
| 特別損失合計 | 676 | 53 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,308 | 15,784 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,947 | 3,329 |
| 法人税等調整額 | 714 | 1,873 |
| 法人税等合計 | 3,662 | 5,202 |
| 中間純利益 | 6,646 | 10,581 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,088 | 1,574 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,558 | 9,006 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

至　2025年２月28日) |
| 中間純利益 | 6,646 | 10,581 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,796 | △114 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △98 |
| その他の包括利益合計 | 3,811 | △212 |
| 中間包括利益 | 10,457 | 10,369 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,388 | 8,806 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,069 | 1,562 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,308	15,784
減価償却費	5,263	5,229
減損損失	595	－
のれん償却額	498	526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	317	△95
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△22	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	607	502
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△66	△103
受取利息及び受取配当金	△138	△173
支払利息	142	260
持分法による投資損益（△は益）	△79	△65
固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
固定資産除却損	78	51
売上債権の増減額（△は増加）	△3,118	△4,272
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,901	△18,624
仕入債務の増減額（△は減少）	7,629	5,142
契約負債の増減額（△は減少）	364	2,598
その他	△3,698	△6,496
小計	5,771	273
利息及び配当金の受取額	128	163
利息の支払額	△133	△257
法人税等の支払額	△1,862	△5,134
補助金の受取額	19	51
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,924	△4,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,300
有形固定資産の取得による支出	△1,680	△2,409
有形固定資産の売却による収入	104	4
無形固定資産の取得による支出	△1,489	△2,873
投資有価証券の取得による支出	△509	△995
事業譲受による支出	△16,061	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	0	△51
差入保証金の差入による支出	△101	△166
差入保証金の回収による収入	1,461	1,456
その他	35	△1,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,242	△7,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	26,591	13,198
長期借入れによる収入	2,000	5,400
長期借入金の返済による支出	△11,220	△9,982
社債の償還による支出	△100	△100
配当金の支払額	△1,709	△4,101
非支配株主への配当金の支払額	△716	△816
リース債務の返済による支出	△181	△141
その他	△5	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,657	3,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	339	△8,987
現金及び現金同等物の期首残高	75,135	63,396
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 75,474	※ 54,409

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（中間連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。  

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日）
給料及び手当	20,937百万円	23,437百万円
賞与引当金繰入額	4,666百万円	6,017百万円
退職給付費用	1,200百万円	1,174百万円
減価償却費	4,889百万円	4,711百万円
のれん償却額	498百万円	526百万円
貸倒引当金繰入額	4百万円	25百万円

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（表示方法の変更）

「給料及び手当」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間においても主要な費目として表示しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定	75,474百万円	63,709百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	△9,300百万円
現金及び現金同等物	75,474百万円	54,409百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,711	10	2023年８月31日	2023年11月24日	利益剰余金

2.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	1,540	9	2024年２月29日	2024年５月17日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月21日 定時株主総会	普通株式	4,108	24	2024年８月31日	2024年11月22日	利益剰余金

2.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月11日 取締役会	普通株式	3,081	18	2025年２月28日	2025年５月19日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	441,195	5,522	446,718	806	447,524	－	447,524
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25	24	50	0	51	△51	-
計	441,221	5,547	446,769	806	447,575	△51	447,524
セグメント利益	9,915	924	10,839	84	10,924	－	10,924

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.　前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「物品販売事業」セグメントにおいて、店舗設備等に係る固定資産につき減損損失を計上しております。なお、前中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は 595百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「物品販売事業」セグメントにおいて、2023年10月１日に行われた株式会社ＴＤモバイルとの企業結合について、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算定された 9,211百万円から 5,371百万円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	473,238	5,507	478,746	756	479,502	－	479,502
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25	27	52	0	53	△53	-
計	473,264	5,534	478,798	756	479,555	△53	479,502
セグメント利益	14,620	1,208	15,829	5	15,834	－	15,834

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年２月28日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。  

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2025年２月28日）

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。  

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2025年２月28日）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年10月１日に行われた株式会社ＴＤモバイルとの企業結合について、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をしております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 9,211百万円は、3,840百万円減少し、5,371百万円となりました。のれんの減少は、主に契約関連無形資産が 2,969百万円、顧客関連無形資産が 2,419百万円、繰延税金負債が 1,649百万円増加したことによるものです。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が39百万円増加、営業利益、経常利益、及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ39百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ３百万円増加しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	58,245	－	58,245	－	58,245
家庭電化商品	119,183	－	119,183	－	119,183
情報通信機器商品	163,480	－	163,480	－	163,480
その他（注２)	98,822	5,492	104,314	806	105,121
顧客との契約から生じる収益	439,732	5,492	445,225	806	446,031
その他の収益（注３）	1,463	30	1,493	－	1,493
外部顧客への売上高	441,195	5,522	446,718	806	447,524

（注)１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

２.　「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

３.　「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	60,418	－	60,418	－	60,418
家庭電化商品	124,708	－	124,708	－	124,708
情報通信機器商品	182,727	－	182,727	－	182,727
その他（注２)	103,818	5,477	109,295	756	110,052
顧客との契約から生じる収益	471,672	5,477	477,149	756	477,906
その他の収益（注３）	1,566	30	1,596	－	1,596
外部顧客への売上高	473,238	5,507	478,746	756	479,502

（注)１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

２.　「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

３.　「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
(1）１株当たり中間純利益	32円47銭	52円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	5,558	9,006
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	5,558	9,006
普通株式の期中平均株式数 (株)	171,180,634	171,195,381
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	32円44銭	52円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)	△3	△4
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△3)	(△4)
普通株式増加数 (株)	31,575	41,709
（うち新株予約権 (株) ）	(31,575)	(41,709)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　3,081百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2025年５月19日

(注) 2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250411191439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。