BIC CAMERA INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Apr 12, 2019

 第２四半期報告書_20190412091005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)　第39期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E03481-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03481-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03481-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03481-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03481-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03481-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03481-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03481-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03481-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03481-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03481-000 2019-04-12 E03481-000 2019-02-28 E03481-000 2018-02-28 E03481-000 2018-08-31 E03481-000 2017-09-01 2018-02-28 E03481-000 2017-09-01 2018-08-31 E03481-000 2017-08-31 E03481-000 2018-09-01 2019-02-28 E03481-000 2018-12-01 2019-02-28 E03481-000 2017-12-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190412091005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年２月28日	自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（百万円）	415,063	441,897	844,029
経常利益	（百万円）	14,404	13,938	29,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,701	8,311	17,122
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,017	9,195	20,640
純資産額	（百万円）	159,861	162,192	155,765
総資産額	（百万円）	374,621	394,470	365,598
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.57	46.58	93.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.40	46.57	92.42
自己資本比率	（％）	36.2	34.2	35.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,547	△11,481	26,102
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,750	△6,263	△12,612
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,973	19,798	△11,520
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	22,672	24,021	21,967

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年12月１日 至　2018年２月28日	自　2018年12月１日 至　2019年２月28日
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１株当たり四半期純利益	（円）	36.45	35.65

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190412091005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられます。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、2019年２月21日に「ビックカメラ 町田店」（東京都町田市）を開店いたしました。また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」（京都府京都市）を開店いたしました。

グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」（福岡県福岡市）を開店いたしました。

このほか、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、2018年12月1日にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン（O2O）や配送・設置工事に関する新たなサービスを開始いたしました。

また、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年３月18日に「Air Bic Camera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を開店いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,418億97百万円（前年同期比 6.5％増）、営業利益は 126億59百万円（前年同期比 5.2％減）、経常利益は 139億38百万円（前年同期比 3.2％減）、税金等調整前四半期純利益は 137億50百万円（前年同期比 3.2％減）となりました。法人税等合計が 38億82百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 15億55百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 83億11百万円(前年同期比 4.5％減）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 288億71百万円増加（前連結会計年度末比7.9％増）し、3,944億70百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 28億79百万円、商品及び製品の増加 203億97百万円、建物及び構築物（純額）の増加 23億11百万円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 224億45百万円増加（前連結会計年度末比 10.7％増）し、2,322億77百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 14億67百万円があったものの、買掛金の増加 16億11百万円、短期借入金の増加 75億88百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 23億50百万円、長期借入金の増加 132億２百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 64億26百万円増加（前連結会計年度末比 4.1％増）し、1,621億92百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）26億76百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）83億11百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,418億97百万円（前年同期比 6.5％増）となりました。これは、当社の新店の貢献に加え、既存店の販売が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 1,119億79百万円（前年同期比 4.0％増）となりました。これは、売上高が増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,073億19百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。これは、コストコントロールに努めた結果、売上高販管費率が改善したものの、売上高の増加等によるものであります。

その結果、営業利益は 126億59百万円（前年同期比 5.2％減）となりました。

また、営業外収益は受取手数料等の計上により 15億15百万円（前年同期比 15.8％増）、営業外費用は支払利息等の計上により２億36百万円（前年同期比 5.8％減）となりました。

以上の結果、経常利益は 139億38百万円（前年同期比 3.2％減）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間の特別利益は固定資産売却益を計上したことにより 25百万円（前年同期比 21.4％減）、特別損失は固定資産除却損１億72百万円を計上したこと等により２億14百万円（前年同期比 5.4％減）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は 137億50百万円（前年同期比 3.2％減）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）

当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 38億82百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 15億55百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 83億11百万円(前年同期比 4.5％減）となり、四半期包括利益は 91億95百万円（前年同期比 16.5％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 20億53百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 240億21百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は 114億81百万円（前年同期は 35億47百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 137億50百万円、減価償却費 36億80百万円があったものの、売上債権の増加額 28億79百万円、たな卸資産の増加額 203億75百万円、法人税等の支払額 52億21百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 62億63百万円（前年同期は 87億50百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 53億52百万円、無形固定資産の取得による支出 11億26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は 197億98百万円（前年同期は 149億73百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額 26億69百万円があったものの、短期借入金の純増加額 75億88百万円、長期借入金の純増加額（収入と支出の差額）155億53百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2019年２月28日）	提出日現在発行数 (株) （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	188,146,304	188,146,304	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	188,146,304	－	25,929	－	27,019

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	15,819,800	8.87
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	12,657,000	7.09
株式会社ラ・ホールディングス	東京都豊島区東池袋一丁目５番６号	9,361,500	5.25
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋一丁目３番１号	8,898,100	4.99
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	8,617,600	4.83
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	7,500,000	4.20
管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋一丁目３番１号	6,800,000	3.81
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂五丁目３番６号	6,119,000	3.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,646,530	2.60
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	3,758,070	2.11
計	－	84,177,600	47.18

(注) 1.　上記のほか、自己株式が 9,713,800株あります。

2.　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	15,819,800株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	12,657,000株
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	8,898,100株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)	8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	7,500,000株
管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	6,800,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)	3,758,070株

3.　みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.01％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 　9,713,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 178,406,200	1,784,062	－
単元未満株式	普通株式　　　　26,304	－	－
発行済株式総数	188,146,304	－	－
総株主の議決権	－	1,784,062	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田 三丁目23番23号	9,713,800	－	9,713,800	5.16
計	－	9,713,800	－	9,713,800	5.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 執行役員 デジタルコミュニケーション 本部長	取締役 執行役員	中川　景樹	2018年12月１日

 第２四半期報告書_20190412091005

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,967	24,021
売掛金	32,968	35,848
商品及び製品	106,100	126,498
原材料及び貯蔵品	631	585
番組勘定	73	97
その他	14,064	14,784
貸倒引当金	△307	△275
流動資産合計	175,498	201,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,381	32,692
土地	47,041	46,986
その他（純額）	7,092	9,435
有形固定資産合計	84,515	89,114
無形固定資産	22,672	22,318
投資その他の資産
差入保証金	43,662	43,214
その他	39,731	38,744
貸倒引当金	△483	△481
投資その他の資産合計	82,911	81,477
固定資産合計	190,099	192,911
資産合計	365,598	394,470

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,222	48,834
短期借入金	49,644	57,232
1年内返済予定の長期借入金	7,731	10,081
未払法人税等	6,180	4,712
賞与引当金	3,524	3,041
ポイント引当金	12,124	12,438
店舗閉鎖損失引当金	281	270
資産除去債務	381	169
その他	29,470	29,033
流動負債合計	156,561	165,814
固定負債
長期借入金	20,385	33,588
商品保証引当金	1,194	996
店舗閉鎖損失引当金	1,077	780
退職給付に係る負債	14,619	15,061
資産除去債務	8,972	9,150
その他	7,020	6,885
固定負債合計	53,270	66,463
負債合計	209,832	232,277
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,131	27,131
利益剰余金	87,112	92,747
自己株式	△13,821	△13,815
株主資本合計	126,351	131,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,263	3,497
退職給付に係る調整累計額	△675	△545
その他の包括利益累計額合計	3,587	2,951
新株予約権	5	40
非支配株主持分	25,821	27,207
純資産合計	155,765	162,192
負債純資産合計	365,598	394,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	415,063	441,897
売上原価	299,645	321,918
売上総利益	115,417	119,979
販売費及び一般管理費	※ 102,070	※ 107,319
営業利益	13,347	12,659
営業外収益
受取利息	45	39
受取配当金	78	82
受取手数料	670	721
その他	513	670
営業外収益合計	1,307	1,515
営業外費用
支払利息	181	145
その他	69	90
営業外費用合計	250	236
経常利益	14,404	13,938
特別利益
固定資産売却益	33	25
特別利益合計	33	25
特別損失
固定資産除却損	84	172
その他	142	42
特別損失合計	226	214
税金等調整前四半期純利益	14,211	13,750
法人税、住民税及び事業税	4,186	3,896
法人税等調整額	340	△13
法人税等合計	4,526	3,882
四半期純利益	9,684	9,867
非支配株主に帰属する四半期純利益	982	1,555
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,701	8,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	9,684	9,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,248	△789
退職給付に係る調整額	84	117
その他の包括利益合計	1,333	△672
四半期包括利益	11,017	9,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,032	7,675
非支配株主に係る四半期包括利益	984	1,519

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,211	13,750
減価償却費	3,306	3,680
のれん償却額	180	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△89	△483
ポイント引当金の増減額（△は減少）	117	314
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△301	△191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	760	635
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	4	△249
受取利息及び受取配当金	△123	△122
支払利息	181	145
固定資産売却損益（△は益）	△33	△25
固定資産除却損	84	172
売上債権の増減額（△は増加）	△1,815	△2,879
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,593	△20,375
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,868	1,611
その他	△1,538	△2,478
小計	462	△6,348
利息及び配当金の受取額	83	88
利息の支払額	△182	△148
法人税等の支払額	△3,911	△5,221
補助金の受取額	－	148
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,547	△11,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,881	△5,352
有形固定資産の売却による収入	148	87
無形固定資産の取得による支出	△1,486	△1,126
投資有価証券の取得による支出	△786	△4
投資有価証券の売却による収入	24	－
差入保証金の差入による支出	△464	△625
差入保証金の回収による収入	430	709
その他	265	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,750	△6,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,800	7,588
長期借入れによる収入	5,400	26,600
長期借入金の返済による支出	△8,276	△11,046
配当金の支払額	△1,270	△2,669
非支配株主への配当金の支払額	△123	△134
リース債務の返済による支出	△555	△537
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,973	19,798
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,675	2,053
現金及び現金同等物の期首残高	19,997	21,967
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,672	※ 24,021

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 　　至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）
ポイント販促費	13,810百万円	14,778百万円
賞与引当金繰入額	3,039百万円	3,089百万円
退職給付費用	1,162百万円	1,107百万円
減価償却費	3,078百万円	3,466百万円
のれん償却額	180百万円	180百万円
貸倒引当金繰入額	36百万円	△0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,772百万円	24,021百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	100百万円	－百万円
現金及び現金同等物	22,672百万円	24,021百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月16日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	2017年８月31日	2017年11月17日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月10日 取締役会	普通株式	933	5	2018年２月28日	2018年５月15日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月15日 定時株主総会	普通株式	2,676	15	2018年８月31日	2018年11月16日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月11日 取締役会	普通株式	1,784	10	2019年２月28日	2019年５月17日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年２月28日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。  

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年２月28日）

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年２月28日）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

記載すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	47円57銭	46円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	8,701	8,311
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	8,701	8,311
普通株式の期中平均株式数 (株)	182,899,213	178,430,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円40銭	46円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△1	△0
（うち支払利息（税額相当額控除後） (百万円) ）	(△1)	(－)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△0)	(△0)
普通株式増加数 (株)	4,588,498	41,949
（うち転換社債型新株予約権付社債 (株) ）	(4,588,498)	(－)
（うち新株予約権 (株) ）	(－)	(41,949)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

(2) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数

2,500,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.40％）

(4) 株式の取得価額の総額

3,000百万円（上限）

(5) 取得期間

2019年４月12日～2019年10月31日  

２【その他】

2019年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,784百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年５月17日

(注)　2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20190412091005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。