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BIC CAMERA INC.

AGM Information Nov 25, 2024

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 臨時報告書_20241125125038

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月25日
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋保 徹
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目49番7号
【電話番号】 03-3987-8785
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部門管掌 佐藤 佑太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03481-000 2024-11-25 xbrli:pure

 臨時報告書_20241125125038

1【提出理由】

当社は、2024年11月21日開催の第44期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年11月21日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

① 配当財産の種類

金銭

② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき24円 総額 4,108,381,944円

③ 剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年11月22日

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件

秋保徹、安部徹、中川景樹、田村英二、溝口貴治、根本奈智香、中澤裕二、徳田潔、

利光剛、中村勝及び小笠原倫明の11氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。

第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

大塚典子、岸本裕紀子、砂山晃一及び南繁芳の4氏を監査等委員である取締役に選任する。

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件 決議の結果

(賛成割合)
第1号議案 1,348,414 3,700 (注1) 可決(99.06%)
第2号議案 (注2)
秋保 徹 1,319,912 32,203 可決(96.97%)
安部 徹 1,340,950 11,164 可決(98.51%)
中川 景樹 1,340,989 11,125 可決(98.52%)
田村 英二 1,340,811 11,303 可決(98.50%)
溝口 貴治 1,338,426 13,687 可決(98.33%)
根本 奈智香 1,341,105 11,009 可決(98.53%)
中澤 裕二 1,341,049 11,065 可決(98.52%)
徳田 潔 1,332,594 19,519 可決(97.90%)
利光 剛 1,343,386 8,729 可決(98.69%)
中村 勝 1,236,118 115,996 可決(90.81%)
小笠原 倫明 1,341,017 11,099 可決(98.52%)
第3号議案 (注2)
大塚 典子 1,327,700 24,406 可決(97.54%)
岸本 裕紀子 1,193,377 158,732 可決(87.67%)
砂山 晃一 1,301,497 50,610 可決(95.62%)
南 繁芳 1,342,615 9,499 可決(98.64%)
第4号議案 1,336,753 15,092 268 (注1) 可決(98.21%)

(注) 1. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。

2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

3. 当該株主総会において、議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、1,710,946個であります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以 上

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