Quarterly Report • Jan 11, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | ビーウィズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Bewith,Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森本 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-3155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 飯島 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6631-6005 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 飯島 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37399 92160 ビーウィズ株式会社 Bewith, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E37399-000 2024-01-11 E37399-000 2024-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37399-000 2023-09-01 2023-11-30 E37399-000 2023-11-30 E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37399-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37399-000 2023-06-01 2023-11-30 E37399-000 2022-09-01 2022-11-30 E37399-000 2022-11-30 E37399-000 2022-06-01 2023-05-31 E37399-000 2023-05-31 E37399-000 2022-06-01 2022-11-30 E37399-000 2022-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年６月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,603,482 | 19,339,333 | 35,158,816 |
| 経常利益 | (千円) | 792,325 | 1,395,587 | 2,269,326 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 523,950 | 958,188 | 1,678,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 523,950 | 958,188 | 1,678,180 |
| 純資産額 | (千円) | 6,506,723 | 8,195,809 | 7,841,894 |
| 総資産額 | (千円) | 10,585,692 | 12,972,736 | 12,207,044 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.22 | 68.75 | 122.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 37.57 | 66.60 | 119.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 63.2 | 64.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 143,529 | 1,148,404 | 1,533,497 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △227,511 | △499,252 | △611,999 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △621,741 | △611,830 | △438,205 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,723,991 | 4,950,329 | 4,913,008 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.10 | 37.05 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、シャドーコンサルティング株式会社を持分法適用関連会社化しております。この結果、当社グループは、当社、親会社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続いており、内需の押し上げにより景気は緩やかに回復しつつあるものの、物価上昇による消費の抑制や円安、資源価格の動向、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、コロナ禍におけるリモートワーク環境整備等の暫定的なデジタル活用から、業務品質や生産性の改善を目的とした本質的なデジタル活用への移行が始まっております。そのような背景から、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの導入、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、コンタクトセンター・BPOサービスの拡大を主な要因として、売上高は、対前年同期比で＋2,735百万円となりました。特に、重点分野としている金融業界における新規案件の獲得や既存業務の拡大に加え、その他ライフライン業界や公共案件等の成長が増収を牽引しました。好調な受注状況に伴い、2023年７月13日に発表している2024年５月期上期計画比でも順調に推移しております。
営業利益は、対前年同期比で＋638百万円となりました。当第２四半期連結累計期間では、売上高の増加に伴う利益増加と、一部業務の販売価格見直しや派遣比率低減による取り組み強化が利益率改善に寄与しました。さらに、前期はシステム開発に伴う研究開発費が発生しましたが、今期は開発終了に伴いその計上がなくなったことが主な理由で、販管費率も低下しました。その結果、営業利益率の改善につながっております。売上高同様、営業利益についても上期計画比で順調に推移しております。
引き続き、新規顧客の着実な獲得、高付加価値サービスのご提供によって、通期での計画達成を目指してまいります。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で＋54.9％となる2,865ライセンスとなりました。前四半期比では＋331ライセンスとなりました。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期と同様の水準になっております。また、Omnia LINK外販のARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は7.2億円（対前年同期比＋93.3％）となりました。
2023年11月末におけるオペレーションブース数は、全国17拠点、6,820ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,598ライセンス、占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は76.7%となりました。
上記の結果、売上高は、19,339百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は、1,403百万円（前年同期比83.3％増）、経常利益は、1,395百万円（前年同期比76.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、958百万円（前年同期比82.9％増）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、12,972百万円となり、前連結会計年度末比765百万円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加376百万円、投資有価証券の増加102百万円、敷金及び保証金の増加92百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債額は、4,776百万円となり、前連結会計年度末比411百万円の増加となりました。これは主に、未払金の減少136百万円、未払費用の増加214百万円、未払法人税等の増加212百万円、未払消費税等の増加79百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、8,195百万円となり、前連結会計年度末比353百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益958百万円を計上した一方で、剰余金の配当680百万円により利益剰余金が減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,148百万円(前年同期は143百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前四半期純利益1,406百万円（前年同期792百万円）があった一方で、減少要因として売上債権の増加372百万円（前年同期586百万円）等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、499百万円（前年同期は227百万円の支出）となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設に伴う有形固定資産の取得による支出164百万円（前年同期138百万円）、無形固定資産の取得による支出139百万円（前年同期94百万円）、投資有価証券の取得による支出99百万円（前年同期なし）等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、611百万円(前年同期は621百万円の支出)となりました。主な減少要因として配当金の支払額680百万円（前年同期642百万円）等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費は計上しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,200,000 |
| 計 | 51,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年１月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,966,400 | 13,977,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,966,400 | 13,977,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
21,400 | 13,966,400 | 11,181 | 832,570 | 11,181 | 732,570 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2023年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社パソナグループ | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 7,842,900 | 56.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,389,700 | 9.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,333,800 | 9.55 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤） |
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ 2,0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
338,600 | 2.42 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー |
325,480 | 2.33 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎） |
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
290,000 | 2.07 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 代表取締役社長 持田 昌典） |
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
217,300 | 1.55 |
| ビーウィズ社員持株会 | 東京都新宿区西新宿３丁目７番１号 | 164,700 | 1.17 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
138,200 | 0.98 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社 代表取締役社長 笹田 珠生） |
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） |
112,900 | 0.80 |
| 計 | ― | 12,153,580 | 86.97 |
| 2023年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,643 | 単元株式数は100株となっております。 |
| 13,964,300 | |||
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,966,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,643 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,913,708 | 4,952,830 | |||||||||
| 売掛金 | 4,050,458 | 4,427,448 | |||||||||
| 電子記録債権 | 30,413 | 26,184 | |||||||||
| 商品 | 30,384 | 4,820 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,166 | 1,072 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,903 | 3,406 | |||||||||
| その他 | 340,816 | 304,422 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,370,848 | 9,720,182 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 899,593 | 1,015,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,015 | 17,560 | |||||||||
| その他 | 309,715 | 402,218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 323,730 | 419,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,000 | 270,412 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,052,467 | 1,145,261 | |||||||||
| その他 | 392,406 | 401,756 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,612,873 | 1,817,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,836,196 | 3,252,554 | |||||||||
| 資産合計 | 12,207,044 | 12,972,736 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,776 | 4,776 | |||||||||
| 未払金 | 843,424 | 706,465 | |||||||||
| 未払費用 | 1,623,176 | 1,837,743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368,251 | 580,371 | |||||||||
| 未払消費税等 | 519,397 | 598,977 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304,566 | 355,708 | |||||||||
| その他 | 314,630 | 288,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,983,220 | 4,372,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,511 | 23,123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,248 | 5,535 | |||||||||
| 資産除去債務 | 351,171 | 372,722 | |||||||||
| その他 | － | 3,406 | |||||||||
| 固定負債合計 | 381,930 | 404,786 | |||||||||
| 負債合計 | 4,365,150 | 4,776,927 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 794,133 | 832,570 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897,315 | 935,752 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,147,671 | 6,425,092 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △53 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,839,066 | 8,193,361 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,828 | 2,448 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,841,894 | 8,195,809 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,207,044 | 12,972,736 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,603,482 | 19,339,333 | |||||||||
| 売上原価 | 14,214,417 | 16,237,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,389,065 | 3,101,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,623,435 | ※ 1,698,114 | |||||||||
| 営業利益 | 765,630 | 1,403,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 25,853 | 4,564 | |||||||||
| その他 | 956 | 1,516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,810 | 6,082 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 197 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 13,896 | |||||||||
| その他 | 115 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 14,213 | |||||||||
| 経常利益 | 792,325 | 1,395,587 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 13,671 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 13,671 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 160 | 3,070 | |||||||||
| 特別損失合計 | 160 | 3,070 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 792,165 | 1,406,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 314,066 | 459,425 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,851 | △11,425 | |||||||||
| 法人税等合計 | 268,215 | 448,000 | |||||||||
| 四半期純利益 | 523,950 | 958,188 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 523,950 | 958,188 |
0104035_honbun_9459047003512.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 523,950 | 958,188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 523,950 | 958,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 523,950 | 958,188 |
0104050_honbun_9459047003512.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 792,165 | 1,406,188 | |||||||||
| 減価償却費 | 105,280 | 136,272 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,826 | 7,671 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △86,560 | 51,142 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △2 | |||||||||
| 補助金収入 | △25,853 | △4,564 | |||||||||
| 支払利息 | － | 197 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 13,896 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △13,671 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 160 | 3,070 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △586,226 | △372,761 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △395 | 26,155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 287 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 6,351 | 19,879 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 280,209 | 36,037 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △176,928 | 83,214 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 33,004 | △11,374 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 1,050 | |||||||||
| 小計 | 345,140 | 1,382,686 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △197 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 22,890 | 20,031 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △224,502 | △254,118 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,529 | 1,148,404 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △138,364 | △164,014 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △94,458 | △139,821 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △99,999 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | △1,800 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △736 | △95,897 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,039 | 3,103 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 6,534 | － | |||||||||
| その他 | △1,526 | △824 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △227,511 | △499,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △2,388 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 20,900 | 76,494 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △642,641 | △680,458 | |||||||||
| その他 | － | △478 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △621,741 | △611,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △705,723 | 37,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,429,714 | 4,913,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,723,991 | ※ 4,950,329 |
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当社は、2023年６月15日付でシャドーコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日としており、当第２四半期連結会計期間より、持分法による投資損益を計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 594,695 | 千円 | 659,191 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,792 | 138,977 | ||
| 退職給付費用 | 21,171 | 24,068 | ||
| 法定福利費 | 105,682 | 124,112 | ||
| 減価償却費 | 8,345 | 15,443 | ||
| 地代家賃 | 56,398 | 53,476 | ||
| 業務委託費 | 44,200 | 34,722 | ||
| 租税公課 | 142,830 | 147,017 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,724,692 | 千円 | 4,952,830 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △701 | △2,501 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,723,991 | 千円 | 4,950,329 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月14日 臨時取締役会 |
普通株式 | 643,900 | 47 | 2022年５月31日 | 2022年８月10日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月13日 臨時取締役会 |
普通株式 | 680,765 | 49 | 2023年５月31日 | 2023年８月15日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
| 金額（千円） | |
| コンタクトセンターサービス | 13,500,388 |
| BPOサービス | 2,852,585 |
| その他 | 250,509 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,603,482 |
| 外部顧客への売上高 | 16,603,482 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
| 金額（千円） | |
| コンタクトセンターサービス | 13,514,625 |
| BPOサービス | 5,287,894 |
| その他 | 536,814 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,339,333 |
| 外部顧客への売上高 | 19,339,333 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 38.22 | 68.75 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 523,950 | 958,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
523,950 | 958,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,707,650 | 13,938,171 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 37.57 | 66.60 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 237,886 | 448,846 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104120_honbun_9459047003512.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9459047003512.htm
該当事項はありません。
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