Quarterly Report • Oct 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | ビーウィズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Bewith,Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森本 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-3155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 飯島 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6631-6005 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 飯島 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37399 92160 ビーウィズ株式会社 Bewith, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E37399-000 2023-10-12 E37399-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37399-000 2023-08-31 E37399-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37399-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37399-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37399-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37399-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37399-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37399-000 2023-06-01 2023-08-31 E37399-000 2022-08-31 E37399-000 2022-06-01 2023-05-31 E37399-000 2023-05-31 E37399-000 2022-06-01 2022-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日
至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日
至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,042,879 | 9,650,258 | 35,158,816 |
| 経常利益 | (千円) | 202,215 | 647,439 | 2,269,326 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,839 | 440,969 | 1,678,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,839 | 440,969 | 1,678,180 |
| 純資産額 | (千円) | 6,086,712 | 7,656,228 | 7,841,894 |
| 総資産額 | (千円) | 9,770,608 | 12,058,068 | 12,207,044 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.11 | 31.68 | 122.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 8.93 | 30.66 | 119.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 63.5 | 64.2 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、シャドーコンサルティング株式会社を持分法適用関連会社化しております。この結果、2023年８月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスパンデミック前の水準に経済成長が回復し、インバウンド需要による消費も手堅く推移している一方、米欧経済の減速懸念、賃金上昇による人件費の上昇、為替変動、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、コロナ禍におけるリモートワーク環境整備等の暫定的なデジタル活用から、業務品質や生産性の改善を目的とした本質的なデジタル活用への移行が始まっております。そのような背景から、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの導入、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んでおります。
当四半期においては、コンタクトセンター・BPOサービスにおける既存案件の拡大を主な要因として、売上高は、対前年同期比で＋1,607百万円となりました。前年同期における新型コロナウィルス関連業務の減少に伴い売上高が一時的に落ち込んだこともあり、当四半期の対前年同期比の金額が大きくなっております。また、好調な受注案件状況に伴い、計画比でも順調に推移しております。
営業利益は、対前年同期比で＋457百万円となりました。当四半期においては、堅調な売上高の増加に伴う利益の増加とともに、一部業務の販売価格の見直しや派遣比率の低減に伴う利益率の改善により、増益となっております。計画比においても、織り込んでいた札幌第四センターの新設投資や人的資本への投資などを計画通りに実行しておりますが、好調な売上高を背景として堅調な進捗となっております。
引き続き、新規顧客の着実な獲得、高付加価値サービスのご提供によって、通期での計画達成を目指してまいります。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で＋106.9%となる2,534ライセンスとなり、前四半期比では163ライセンスの増加となりました。当四半期においては、新規利用開始となった企業数は四半期ベースで過去最高の数となっております。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期末と同等の水準になっており、引き続き好調な状況が続いております。また、Omnia LINK外販のARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は6.6億円（対前年同期比+152.4％）となりました。
当四半期末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,556ブースとなります。前四半期比では▲208ブースとなっておりますが、これは2023年９月１日の札幌第四センターの開設に伴い、一部札幌市内の拠点を統廃合したための一時的な減少であり、2023年９月時点では再度増加に転じる予定です。Omnia LINK内部占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は81.5%となりました。
上記の結果、売上高は、9,650百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は、645百万円（同243.5％増）、経常利益は、647百万円（同220.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、440百万円（同253.2％増）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、12,058百万円となり、前連結会計年度末比148百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少662百万円、売掛金の増加228百万円、投資有価証券の増加102百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債額は、4,401百万円となり、前連結会計年度末比36百万円の増加となりました。これは主に、未払費用の増加148百万円、未払消費税等の増加156百万円、未払法人税等の減少189百万円、賞与引当金の減少135百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、7,656百万円となり、前連結会計年度末比185百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益440百万円を計上した一方で、剰余金の配当680百万円を行ったことにより利益剰余金が減少したためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費は計上しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,200,000 |
| 計 | 51,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,945,000 | 13,956,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,945,000 | 13,956,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月１日～2023年８月31日（注） | 51,800 | 13,945,000 | 27,255 | 821,389 | 27,255 | 721,388 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,912 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 13,891,200 | |||
| 単元未満株式 | 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,893,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,912 | ― |
注１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,913,708 | 4,251,668 | |||||||||
| 売掛金 | 4,050,458 | 4,279,294 | |||||||||
| 電子記録債権 | 30,413 | 30,884 | |||||||||
| 商品 | 30,384 | 10,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,166 | 9,322 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,903 | 3,903 | |||||||||
| その他 | 340,816 | 352,978 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,370,848 | 8,938,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 899,593 | 1,015,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,015 | 22,557 | |||||||||
| その他 | 309,715 | 382,876 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 323,730 | 405,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,000 | 270,637 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,052,467 | 1,126,657 | |||||||||
| その他 | 392,406 | 300,997 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,612,873 | 1,698,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,836,196 | 3,119,606 | |||||||||
| 資産合計 | 12,207,044 | 12,058,068 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,776 | 4,776 | |||||||||
| 未払金 | 843,424 | 803,475 | |||||||||
| 未払費用 | 1,623,176 | 1,771,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368,251 | 178,480 | |||||||||
| 未払消費税等 | 519,397 | 675,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304,566 | 168,990 | |||||||||
| その他 | 314,630 | 392,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,983,220 | 3,996,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,511 | 24,317 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,248 | 5,384 | |||||||||
| 資産除去債務 | 351,171 | 372,196 | |||||||||
| その他 | － | 3,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 381,930 | 405,540 | |||||||||
| 負債合計 | 4,365,150 | 4,401,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 794,133 | 821,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897,315 | 924,571 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,147,671 | 5,907,873 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △53 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,839,066 | 7,653,780 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,828 | 2,448 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,841,894 | 7,656,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,207,044 | 12,058,068 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,042,879 | 9,650,258 | |||||||||
| 売上原価 | 7,015,832 | 8,143,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,027,047 | 1,506,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 838,996 | 860,923 | |||||||||
| 営業利益 | 188,051 | 645,923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,715 | 897 | |||||||||
| 自動販売機等設置料収入 | 425 | 409 | |||||||||
| その他 | 79 | 365 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,220 | 1,673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 97 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 56 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 157 | |||||||||
| 経常利益 | 202,215 | 647,439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 343 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 343 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 202,190 | 647,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,987 | 117,522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,364 | 88,605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,351 | 206,127 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,839 | 440,969 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 124,839 | 440,969 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 124,839 | 440,969 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,839 | 440,969 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,839 | 440,969 |
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（持分法適用の範囲の重要な変更）
当社は、2023年６月15日付でシャドーコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日としているため、持分法による投資損益は計上しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
|||
| 減価償却費 | 50,367 | 千円 | 64,408 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,413 | 6,406 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月14日 臨時取締役会 |
普通株式 | 643,900 | 47 | 2022年５月31日 | 2022年８月10日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月13日 臨時取締役会 |
普通株式 | 680,765 | 49 | 2023年５月31日 | 2023年８月15日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
| 金額（千円） | |
| コンタクトセンターサービス | 6,594,230 |
| BPOサービス | 1,349,251 |
| その他 | 99,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,042,879 |
| 外部顧客への売上高 | 8,042,879 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
| 金額（千円） | |
| コンタクトセンターサービス | 6,925,370 |
| BPOサービス | 2,467,346 |
| その他 | 257,542 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,650,258 |
| 外部顧客への売上高 | 9,650,258 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 9.11 | 31.68 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 124,839 | 440,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
124,839 | 440,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,700,000 | 13,918,038 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 8.93 | 30.66 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 274,910 | 466,266 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104120_honbun_9459046503509.htm
2023年７月13日開催の臨時取締役会において、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 680,765千円 |
| ②１株当たりの金額 | 49円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年８月15日 |
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該当事項はありません。
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