Quarterly Report • Oct 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | ビーウィズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Bewith,Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森本 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-3155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 飯島 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6631-6005 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 飯島 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37399 92160 ビーウィズ株式会社 Bewith, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E37399-000 2022-10-13 E37399-000 2021-06-01 2022-05-31 E37399-000 2022-06-01 2022-08-31 E37399-000 2022-05-31 E37399-000 2022-08-31 E37399-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37399-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37399-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37399-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37399-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37399-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37399-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37399-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日
至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,042,879 | 32,405,568 |
| 経常利益 | (千円) | 202,215 | 2,591,487 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,839 | 1,776,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,839 | 1,776,891 |
| 純資産額 | (千円) | 6,086,712 | 6,605,774 |
| 総資産額 | (千円) | 9,770,608 | 10,490,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.11 | 136.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 8.93 | 133.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 62.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大下における活動制限の緩和を背景に持ち直しつつある状況の一方で、円安や資源価格の動向、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、企業の働き方の変化、消費者行動の変化、生活様式の変化等の社会変容を背景に、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの拡大、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2022」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注） Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げております。そのビジョンの達成に向けて、①ビジネスの継続的価値向上（根元）、②ビジネスの次世代化（新芽）、③事業基盤の強化、④ダイバーシティ&インクルージョン、⑤ESG経営の推進の５つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました。（注）PBX：Private Branch eXchangeの略・構内交換機
当四半期においては、新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの継続業務が増加したことで、対前年同期比売上高は増収となりました。一方で、新型コロナウイルス関連業務の業務量が想定よりも早いペースで縮小し、その他民間需要等に対応する案件への代替に時間差が生じたことから、計画比では未達となりました。
営業利益は、対前年比で▲463百万円となりました。当四半期においては、成長に向けた開発費等の投資や横浜第四センターの開設、また、上場に伴う外形標準課税等を見込んでおり、減益の予想としておりました。計画比では、上述の売上高の進捗状況に伴い、一部計画の遅延が生じております。
引き続き、新規顧客の着実な獲得、高付加価値サービスのご提供によって、通期での計画達成を目指してまいります。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で約145%となる1,225ライセンスとなりました。前四半期比では＋172ライセンスとなりました。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期と同様の水準になっており、引き続き好調な状況が続いております。
以上の取り組みによって、2022年８月におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,694ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,418ライセンス、占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は72.2%となりました。また、Omnia LINK外販のARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は2.6億円（対前年同期比+32％）となりました。
上記の結果、売上高は、8,042,879千円、営業利益は、188,051千円、経常利益は、202,215千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、124,839千円となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、9,770,608千円となり、前連結会計年度末比720,084千円の減少となりました。これは主に、売掛金の増加208,850千円、配当金の支払、未払法人税等及び賞与金の支払に伴う現金及び預金の減少1,071,626千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債額は、3,683,896千円となり、前連結会計年度末比201,022千円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少186,173千円、賞与引当金の減少193,748千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、6,086,712千円となり、前連結会計年度末比519,062千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益124,839千円を計上した一方で、剰余金の配当643,900千円を行ったことにより利益剰余金が減少したためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94,786千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,200,000 |
| 計 | 51,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,700,000 | 13,720,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,700,000 | 13,720,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年８月31日 | ― | 13,700,000 | ― | 692,200 | ― | 592,200 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 136,988 | 単元株式数は100株となっております。 |
| 13,698,800 | |||
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 136,988 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,429,714 | 3,358,088 | |||||||||
| 売掛金 | 3,400,917 | 3,609,767 | |||||||||
| 電子記録債権 | 33,234 | 35,611 | |||||||||
| 商品 | 1,785 | 6,524 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 5,222 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,039 | 3,804 | |||||||||
| その他 | 299,213 | 321,817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,170,902 | 7,340,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 814,628 | 921,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,058 | 5,645 | |||||||||
| その他 | 160,016 | 207,520 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 167,074 | 213,165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,038,127 | 1,038,087 | |||||||||
| その他 | 299,961 | 257,152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,338,088 | 1,295,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,319,790 | 2,429,775 | |||||||||
| 資産合計 | 10,490,692 | 9,770,608 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 792,586 | 815,811 | |||||||||
| 未払費用 | 1,340,371 | 1,402,466 | |||||||||
| 未払法人税等 | 266,851 | 80,678 | |||||||||
| 未払消費税等 | 566,505 | 543,501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 351,979 | 158,231 | |||||||||
| その他 | 251,787 | 335,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,570,079 | 3,336,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 314,839 | 347,652 | |||||||||
| 固定負債合計 | 314,839 | 347,652 | |||||||||
| 負債合計 | 3,884,918 | 3,683,896 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 692,200 | 692,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 795,382 | 795,382 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,113,392 | 4,594,330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,600,974 | 6,081,912 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,605,774 | 6,086,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,490,692 | 9,770,608 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,042,879 | |||||||||
| 売上原価 | 7,015,832 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,027,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 838,996 | |||||||||
| 営業利益 | 188,051 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,715 | |||||||||
| その他 | 504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,220 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 電子記録債権売却損 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 202,215 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 202,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,987 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,839 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 124,839 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 124,839 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,839 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,839 |
0104100_honbun_9459046503409.htm
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」の内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||
| 減価償却費 | 50,367 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,413 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月14日 臨時取締役会 |
普通株式 | 643,900 | 47 | 2022年５月31日 | 2022年８月10日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
| 金額（千円） | |
| コンタクトセンターサービス | 6,594,230 |
| BPOサービス | 1,349,251 |
| その他 | 99,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,042,879 |
| 外部顧客への売上高 | 8,042,879 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 9.11 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 124,839 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
124,839 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,700,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 8.93 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 274,910 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、株式会社ドゥアイネットの株式の60％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年９月30日に株式譲渡契約を締結し、10月１日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ドゥアイネット
事業の内容 ：システム開発（アプリ、ソフトウェア）
Web制作（ホームページ、ネットショップ、ランディングページ）
製品販売（IoT製品、リサイクルPC、LINE WORKS、Ever note）
「補助金・助成金」診断サービス・Webマーケティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2022年４月１日に「デジタルラボ長崎」を開設し、地元のIT企業や自治体、大学等との連携を通じて、「デジタルを活用した地域課題の解消」に向けて取り組んでまいりました。
今般、株式を取得した株式会社ドゥアイネットは長崎を基盤とするIT企業で、開発力と人材の育成力に強みを有す、長崎のIT業界の発展に貢献してきた企業の１つです。この度の企業結合によって、同社の開発力や人材を当社グループに取り込むことで、「デジタルラボ長崎」との相互補完によるシナジーの創出、「コンタクトセンター・BPO事業」の高度化の実現を可能にし、デジタルを活用した地域の発展と当社グループの企業価値の最大化に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
60.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、対価の支払先が個人であるため、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2022年７月14日開催の取締役会において、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 643,900千円 |
| ②１株当たりの金額 | 47円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年８月10日 |
0201010_honbun_9459046503409.htm
該当事項はありません。
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