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Bestone.Com Co.,Ltd

Quarterly Report Dec 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長  国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E33948-000 2023-12-13 E33948-000 2023-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2023-10-31 E33948-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E33948-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2023-08-01 2023-10-31 E33948-000 2022-10-31 E33948-000 2022-08-01 2023-07-31 E33948-000 2023-07-31 E33948-000 2022-08-01 2022-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0852546503511.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年8月1日

至 2022年10月31日 | 自 2023年8月1日

至 2023年10月31日 | 自 2022年8月1日

至 2023年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 109,313 | 895,621 | 1,331,540 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,766 | 26,448 | 15,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △37,913 | 17,982 | 26,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,562 | 17,494 | 25,752 |
| 純資産額 | (千円) | 492,184 | 838,706 | 716,109 |
| 総資産額 | (千円) | 2,114,893 | 2,456,830 | 2,661,728 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △28.45 | 12.54 | 20.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 12.29 | 19.01 |
| 自己資本比率 | (%) | 23.20 | 33.98 | 26.73 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第18期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、円安の進行や物価上昇、世界景気の下振れリスク懸念等、追い風とは言えない一面もあるものの、今年3月から運航を再開した日本発着外国船クルーズの需要が強い状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは8月2日出発と8月11日出発のMSCベリッシマでのチャータークルーズ(横浜発着)の運営、10月18日付で開示した2024年6月15日出発と6月19日出発のコスタセレーナでのチャータークルーズ(金沢発着)のPR活動や販売活動、その他の日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、季節ごとの大規模キャンペーンの実施等を行ってまいりました。2024年6月に行うコスタセレーナでのチャータークルーズは、当社グループにとって初めての当社単独でのチャーター企画となります。そのため、テレビCMや新聞広告掲載、リアルな会場でのセミナー開催等、これまで行ったことのない手法でのPR活動を行いました。チャータークルーズ以外でも、当社が一部キャビンの買取を行う2024年ゴールデンウィークのMSCベリッシマの横浜発着クルーズやMSCベリッシマが冬季に行う横浜発着クルーズや那覇発着クルーズ等、船会社が催行するクルーズ旅行の集客にも力を入れてまいりました。大規模キャンペーンの効果もあり、10月には単月としては過去最高となる予約受注額を記録しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は895,621千円(前年同期比719.3%増)、営業利益は26,611千円(前年同期は39,741千円の営業損失)、経常利益は26,448千円(前年同期は37,766千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,982千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,913千円)となりました。

なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて204,898千円減少し、2,456,830千円となりました。これは主に、現金及び預金が244,956千円、未収入金が57,545千円増加した一方で、旅行前払金が508,989千円減少したことによります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて327,495千円減少し、1,618,123千円となりました。これは主に、長期借入金が69,950千円、1年以内返済長期借入金が17,668千円増加した一方で、契約負債が414,155千円減少したことによります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて122,596千円増加し、838,706千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が52,901千円、資本剰余金が52,901千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17,982千円増加したことによります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
2,136,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年12月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,469,160 1,469,260 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数は100株であります。
1,469,160 1,469,260

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年8月1日~

2023年10月31日
61,600 1,469,160 52,901 527,854 52,901 444,354

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 13,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,924 完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株となっております。
1,392,400
単元未満株式 普通株式 1,460
発行済株式総数 1,407,560
総株主の議決権 13,924

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済み株式数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ベストワンドットコム
東京都新宿区富久町16-6西倉LKビル2階 13,700 13,700 0.97
13,700 13,700 0.97

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,220,797 1,465,754
旅行前払金 703,558 194,568
未収入金 116,558 174,103
未収還付法人税等 380 380
その他 54,169 54,825
流動資産合計 2,095,464 1,889,632
固定資産
有形固定資産 139,532 138,663
無形固定資産
のれん 36,616 35,696
その他 87,269 89,444
無形固定資産合計 123,886 125,140
投資その他の資産 300,007 300,074
固定資産合計 563,426 563,878
繰延資産 2,837 3,319
資産合計 2,661,728 2,456,830
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 232,532 250,200
未払金 34,300 27,727
未払法人税等 6,645 10,494
賞与引当金 3,562
契約負債 861,908 447,753
その他 13,194 11,386
流動負債合計 1,148,581 751,124
固定負債
長期借入金 785,891 855,841
その他 11,145 11,158
固定負債合計 797,037 866,999
負債合計 1,945,618 1,618,123
純資産の部
株主資本
資本金 474,953 527,854
資本剰余金 391,453 444,354
利益剰余金 △116,002 △98,020
自己株式 △35,280 △35,280
株主資本合計 715,123 838,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,574 △4,062
その他の包括利益累計額合計 △3,574 △4,062
新株予約権 4,561 3,860
純資産合計 716,109 838,706
負債純資産合計 2,661,728 2,456,830

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2023年10月31日)
売上高 109,313 895,621
売上原価 85,576 763,622
売上総利益 23,737 131,998
販売費及び一般管理費 63,478 105,387
営業利益又は営業損失(△) △39,741 26,611
営業外収益
受取利息 555 678
為替差益 4,115 1,360
その他 790 527
営業外収益合計 5,461 2,566
営業外費用
支払利息 2,616 1,994
新株予約権発行費償却 430 587
その他 439 146
営業外費用合計 3,486 2,728
経常利益又は経常損失(△) △37,766 26,448
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △37,766 26,448
法人税等 147 8,466
四半期純利益又は四半期純損失(△) △37,913 17,982
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △37,913 17,982

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2023年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △37,913 17,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △648 △488
その他の包括利益合計 △648 △488
四半期包括利益 △38,562 17,494
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △38,562 17,494
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日  至  2023年10月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

 至  2022年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

 至  2023年10月31日)
減価償却費 4,334 千円 4,486 千円
のれん償却費 749 千円 920 千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2022年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2023年10月31日)
海外旅行 31,818 844,005
国内旅行 76,865 43,294
その他 629 8,320
顧客との取引から生じる収益 109,313 895,621
その他の収益
外部顧客への売上高 109,313 895,621

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

 至  2022年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

 至  2023年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

    1株当たり四半期純損失(△)
△28円45銭 12円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△37,913 17,982
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△37,913 17,982
普通株式の期中平均株式数(株) 1,332,419 1,433,741
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 12円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 68,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0852546503511.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0852546503511.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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