Quarterly Report • Mar 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベストワンドットコム |
| 【英訳名】 | Bestone.Com Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤田 秀太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5312-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 国門 量祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5312-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 米山 実香 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E33948-000 2022-03-14 E33948-000 2020-08-01 2021-01-31 E33948-000 2020-08-01 2021-07-31 E33948-000 2021-08-01 2022-01-31 E33948-000 2021-01-31 E33948-000 2021-07-31 E33948-000 2022-01-31 E33948-000 2020-11-01 2021-01-31 E33948-000 2021-11-01 2022-01-31 E33948-000 2022-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33948-000 2020-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年８月１日
至 2021年１月31日 | 自 2021年８月１日
至 2022年１月31日 | 自 2020年８月１日
至 2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 53,124 | 84,424 | 83,947 |
| 経常損失（△） | (千円) | △69,922 | △85,764 | △133,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △55,906 | △87,736 | △130,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △54,360 | △88,712 | △128,113 |
| 純資産額 | (千円) | 614,213 | 658,891 | 561,527 |
| 総資産額 | (千円) | 2,466,686 | 2,333,424 | 2,306,569 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △45.04 | △66.60 | △104.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.90 | 28.24 | 24.34 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △61,800 | △99,698 | △136,301 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 13,760 | △20,839 | △63,686 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △120,811 | 47,124 | △194,522 |
| 現金及び現金同等物
の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,795,821 | 1,499,881 | 1,571,651 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 |
自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △33.46 | △31.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0852547003402.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までには徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、オミクロン株の出現・感染拡大により、再び全国各地においてまん延防止等重点措置が発令されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた厳しい状態が続きました。
日本のクルーズ市場においては、引き続き、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながら運航を継続してきました。一方、プリンセスクルーズやコスタクルーズ等が行っている外国船による日本発着クルーズの運航再開は未だ果たせておりませんが、運航再開に向けての準備が引き続き行われており、当社としては、ダイヤモンド・プリンセスの2022年6月14日出発以降の航路発表済みのクルーズや、コスタ・セレーナの2022年7月16日出発以降の航路発表済みのクルーズは予定通り運航されるものと想定しております。
このような状況のもと、当社グループは外国船運航会社とのAPI連携、国内旅行サイトの新規開発、既存サイトである「ベストワンバスツアー」等における追加機能の実装、ホテル予約サイトの事業譲受等を行ってまいりました。外国船運航会社とのAPI連携に関しては、11月にプリンセスクルーズと、1月にキュナードライン、ホーランドアメリカラインとのシステム連携が完了しており、これにより合計38船、1,357コースの最新の料金情報や空室情報が自動的に当社ホームページで確認できるようになりました。また、国内旅行サイト開発に関しては、国内ツアー予約サイトとダイナミックパッケージ（DP）予約サイトの開発を進め、1月26日には、オリジナル国内格安ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」をリリースいたしました。また、既存サイトの「ベストワンバスツアー」において、予約ポイント機能や後払い決済機能を実装する等、お客様の利便性向上にも努めてまいりました。11月19日には、若者カップルをメインターゲットとした後払い決済可能なホテル予約サイト「minute」と旅行・ホテル予約サイト「minute マガジン」の事業譲受を行い、これまで未開拓だったターゲット層の取り込みを図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,424千円（前年同期比58.9％増）、営業損失は83,870千円（前年同期は74,037千円の営業損失）、経常損失は85,764千円（前年同期は69,922千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87,736千円（前年同期は55,906千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて26,854千円増加し、2,333,424千円となりました。これは主に、現金及び預金が77,099千円減少した一方で、旅行前払金が87,817千円、のれんが12,477千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて70,509千円減少し、1,674,533千円となりました。これは主に、旅行前受金が61,376千円、１年以内返済長期借入金が14,412千円増加した一方で、長期借入金が153,364千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて97,363千円増加し、658,891千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が87,736千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金が93,422千円、資本剰余金が93,422千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,499,881千円となり、前連結会計年度に比べ71,770千円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は99,698千円の支出（前年同四半期は61,800千円の支出）となりました。これは主に旅行前受金の増加による収入が61,376千円があったものの、旅行前払金の増加による支出が87,817千円、税金等調整前四半期純損失による支出が87,466千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は20,839千円の支出（前年同四半期は13,760千円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が5,329千円あったものの、事業譲受による支出が13,636千円、固定資産の取得による支出が12,532千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は47,124千円の収入（前年同四半期は120,811千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出が138,952千円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が186,076千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,136,000 |
| 計 | 2,136,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,344,960 | 1,344,960 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,344,960 | 1,344,960 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月31日 | ― | 1,344,960 | ― | 395,937 | ― | 312,437 |
2022年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 澤田 秀太 | 東京都渋谷区 | 412,900 | 31.00 |
| 米山 実香 | 茨城県水戸市 | 131,100 | 9.84 |
| 有限会社秀インター | 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号 | 117,400 | 8.82 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 81,500 | 6.12 |
| 引字 圭祐 | 宮崎県宮崎市 | 55,800 | 4.19 |
| 諸藤 周平 | 福岡県福岡市早良区 | 42,000 | 3.15 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 13,200 | 0.99 |
| 鈴木 啓介 | 愛知県名古屋市東区 | 12,000 | 0.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 10,000 | 0.75 |
| 山岡 啓三 | 愛媛県今治市 | 9,000 | 0.68 |
| 計 | － | 884,900 | 66.47 |
2022年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 13,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,329,500 |
13,295
完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,760 |
―
―
発行済株式総数
| 1,344,960 |
―
―
総株主の議決権
―
13,295
―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
2022年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 ベストワンドットコム |
東京都新宿区富久町16番 ６号 西倉ＬＫビル２階 |
13,700 | ― | 13,700 | 1.02 |
| 計 | ― | 13,700 | ― | 13,700 | 1.02 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,555,512 | 1,478,413 | |||||||||
| 旅行前払金 | 212,444 | 300,262 | |||||||||
| 未収入金 | 34,701 | 30,662 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 281 | ― | |||||||||
| その他 | 19,889 | 24,088 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,822,828 | 1,833,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 146,669 | 144,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 29,546 | 42,024 | |||||||||
| その他 | 55,427 | 61,364 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,973 | 103,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 248,243 | 248,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 479,887 | 496,804 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,853 | 3,193 | |||||||||
| 資産合計 | 2,306,569 | 2,333,424 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 279,043 | 293,455 | |||||||||
| 未払金 | 7,911 | 10,245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,202 | 2,129 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 550 | |||||||||
| 旅行前受金 | 197,337 | 258,714 | |||||||||
| その他 | 12,221 | 15,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 497,715 | 580,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,236,254 | 1,082,890 | |||||||||
| その他 | 11,072 | 11,023 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,247,326 | 1,093,913 | |||||||||
| 負債合計 | 1,745,042 | 1,674,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,515 | 395,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 219,015 | 312,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,211 | △12,524 | |||||||||
| 自己株式 | △35,144 | △35,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 561,597 | 660,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,171 | △2,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,171 | △2,147 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,102 | 332 | |||||||||
| 純資産合計 | 561,527 | 658,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,306,569 | 2,333,424 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 53,124 | 84,424 | |||||||||
| 売上原価 | 38,384 | 63,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,740 | 20,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 88,778 | ※ 104,817 | |||||||||
| 営業損失（△） | △74,037 | △83,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,025 | 1,039 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | 1,642 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,679 | ― | |||||||||
| 受取配当金 | 286 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,000 | 2,524 | |||||||||
| その他 | 2,830 | 305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,840 | 5,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,082 | 4,561 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 515 | ― | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | ― | 660 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 2,183 | |||||||||
| その他 | 128 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,726 | 7,406 | |||||||||
| 経常損失（△） | △69,922 | △85,764 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,000 | 3,459 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,000 | 3,459 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5,161 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 5,161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △54,922 | △87,466 | |||||||||
| 法人税等 | 983 | 269 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △55,906 | △87,736 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △55,906 | △87,736 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △55,906 | △87,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,546 | △975 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,546 | △975 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △54,360 | △88,712 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54,360 | △88,712 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △54,922 | △87,466 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,098 | 6,874 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,158 | 1,158 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15,000 | △3,459 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 5,161 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,312 | △1,040 | |||||||||
| 支払利息 | 4,082 | 4,561 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △17 | △1,642 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,000 | △2,524 | |||||||||
| 旅行前受金の増減額（△は減少） | △107,778 | 61,376 | |||||||||
| 旅行前払金の増減額（△は増加） | 82,335 | △87,817 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,490 | 1,567 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,329 | 2,334 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,233 | 4,073 | |||||||||
| その他 | 895 | △4,217 | |||||||||
| 小計 | △85,875 | △101,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 546 | 1,023 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,082 | △4,561 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,000 | 5,124 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 25,610 | △223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △61,800 | △99,698 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △7,199 | △12,532 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,040 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 30,000 | 5,329 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △13,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,760 | △20,839 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 210,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △330,694 | △138,952 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △117 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 186,076 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,811 | 47,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | 1,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △168,832 | △71,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,964,653 | 1,571,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,795,821 | ※ 1,499,881 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりですが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・他社企画旅行の売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解して情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計」基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は17,344千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
|||
| 給与手当 | 18,327 | 千円 | 16,609 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 18,239 | 〃 | 27,908 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 500 | 〃 | 550 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,779,681 | 千円 | 1,478,413 | 千円 |
| その他（有価証券） | 16,139 | 〃 | 21,467 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,795,821 | 千円 | 1,499,881 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
|
| 海外旅行 | 539 |
| 国内旅行 | 81,786 |
| その他 | 2,099 |
| 顧客との取引から生じる収益 | 84,424 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 84,424 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △45円04銭 | △66円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △55,906 | △87,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円） |
△55,906 | △87,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,241,288 | 1,317,336 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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