Quarterly Report • Jun 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベストワンドットコム |
| 【英訳名】 | Bestone.Com Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 澤田 秀太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5312-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 国門 量祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5312-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 米山 実香 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E33948-000 2022-06-13 E33948-000 2020-08-01 2021-04-30 E33948-000 2020-08-01 2021-07-31 E33948-000 2021-08-01 2022-04-30 E33948-000 2021-04-30 E33948-000 2021-07-31 E33948-000 2022-04-30 E33948-000 2021-02-01 2021-04-30 E33948-000 2022-02-01 2022-04-30 E33948-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年８月１日
至 2021年４月30日 | 自 2021年８月１日
至 2022年４月30日 | 自 2020年８月１日
至 2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 77,163 | 138,112 | 83,947 |
| 経常損失（△） | (千円) | △100,342 | △114,746 | △133,332 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △98,024 | △116,793 | △130,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △96,018 | △117,821 | △128,113 |
| 純資産額 | (千円) | 572,554 | 630,389 | 561,527 |
| 総資産額 | (千円) | 2,403,951 | 2,401,102 | 2,306,569 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △78.97 | △88.34 | △104.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.82 | 26.25 | 24.34 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 |
自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △33.93 | △21.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までには徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから、経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、日本政府による入国者数上限の引き上げが徐々に行われるなど正常化に向けての動きが見られましたが、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や、主要産油国の原油増産抑制や円安等による物価高騰により、政治的情勢、経済的情勢が不安定となり、今後の見通しが立てづらい状況となりました。
日本のクルーズ市場においては、引き続き、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながら運航を継続してきましたが、外国船による日本発着クルーズの運航再開は未だ果たせておらず、プリンセスクルーズ、コスタクルーズの２社に関しては、2022年内に運航する予定となっていた全クルーズの運航中止を発表しております。MSCクルーズに関しては、7月から始まるMSCベリッシマによる日本発着クルーズの運航に向けての準備・調整を行っている状況です。世界のクルーズ市場においては、保有船籍全てを稼働させる船会社が出てくるなど日本市場より早いスピードで正常化してきております。それに加え、日本の入国制限措置の緩和により徐々に海外クルーズの需要も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは日本船３船、国内フェリー、国内バスツアー、国内パッケージツアー等の販促強化、外国船運航会社とのAPI連携、国内旅行サイトの新規開発等を行ってまいりました。日本船３船、国内フェリー、国内バスツアー、国内パッケージツアー等に関しては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にあった時期のため販促強化を行い、国内フェリー、国内バスツアーにおいては、当四半期の各月において過去最高予約取扱高を更新いたしました。外国船運航会社とのAPI連携に関しては、２月にシーボーンクルーズとのシステム連携を行い、７船511コースの掲載が追加されました。引き続き外国船運航会社とのAPI連携を模索してまいります。国内旅行サイトの新規開発に関しては、「国内ダイナミックパッケージ（国内DP）予約サイト」と「国内航空券予約サイト」の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,112千円（前年同期比79.0％増）、営業損失は124,393千円（前年同四半期は102,585千円の営業損失）、経常損失は114,746千円（前年同四半期は100,342千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116,793千円（前年同四半期は98,024千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて94,532千円増加し、2,401,102千円となりました。これは主に、現金及び預金が98,692千円減少した一方、旅行前払金が92,779千円、その他流動資産が29,320千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて25,670千円増加し、1,770,713千円となりました。これは主に、長期借入金が137,086千円減少した一方、旅行前受金が114,487千円、１年以内返済長期借入金が37,949千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて68,862千円増加し、630,389千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が116,793千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が93,726千円、資本剰余金が93,726千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,136,000 |
| 計 | 2,136,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,345,560 | 1,345,560 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,345,560 | 1,345,560 | ― | ― |
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年２月１日～ 2022年４月30日 |
600 | 1,345,560 | 303 | 396,241 | 303 | 312,741 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 13,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,329,500 |
13,295
完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,760 |
―
―
発行済株式総数
| 1,344,960 |
―
―
総株主の議決権
―
13,295
―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 ベストワンドットコム |
東京都新宿区富久町16番 ６号 西倉ＬＫビル２階 |
13,700 | ― | 13,700 | 1.02 |
| 計 | ― | 13,700 | ― | 13,700 | 1.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 澤田 秀太 | 2022年４月１日 |
| 代表取締役社長 | 取締役旅行部長 | 野本 洋平 | 2022年４月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,555,512 | 1,456,819 | |||||||||
| 旅行前払金 | 212,444 | 305,224 | |||||||||
| 未収入金 | 34,701 | 56,566 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 281 | ― | |||||||||
| その他 | 19,889 | 49,210 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,822,828 | 1,867,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 146,669 | 143,991 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 29,546 | 41,217 | |||||||||
| その他 | 55,427 | 70,260 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,973 | 111,478 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 248,243 | 274,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 479,887 | 530,418 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,853 | 2,862 | |||||||||
| 資産合計 | 2,306,569 | 2,401,102 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 279,043 | 316,992 | |||||||||
| 未払金 | 7,911 | 15,147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,202 | 1,755 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 1,700 | |||||||||
| 旅行前受金 | 197,337 | 311,825 | |||||||||
| その他 | 12,221 | 13,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 497,715 | 660,460 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,236,254 | 1,099,168 | |||||||||
| その他 | 11,072 | 11,084 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,247,326 | 1,110,253 | |||||||||
| 負債合計 | 1,745,042 | 1,770,713 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,515 | 396,241 | |||||||||
| 資本剰余金 | 219,015 | 312,741 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,211 | △41,581 | |||||||||
| 自己株式 | △35,144 | △35,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 561,597 | 632,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,171 | △2,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,171 | △2,199 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,102 | 332 | |||||||||
| 純資産合計 | 561,527 | 630,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,306,569 | 2,401,102 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 77,163 | 138,112 | |||||||||
| 売上原価 | 46,935 | 103,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,228 | 34,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 132,813 | 158,994 | |||||||||
| 営業損失（△） | △102,585 | △124,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,322 | 1,586 | |||||||||
| 受取配当金 | 287 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 1,392 | 6,610 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,703 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 3,155 | 10,624 | |||||||||
| その他 | 413 | 1,431 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,273 | 20,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,143 | 6,330 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 773 | ― | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | ― | 991 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 2,362 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | ― | 921 | |||||||||
| その他 | 113 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,030 | 10,606 | |||||||||
| 経常損失（△） | △100,342 | △114,746 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,000 | 3,459 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,000 | 3,459 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5,161 | |||||||||
| 和解金 | ※ 9,272 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,272 | 5,161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △94,614 | △116,448 | |||||||||
| 法人税等 | 3,409 | 344 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △98,024 | △116,793 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △98,024 | △116,793 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △98,024 | △116,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,005 | △1,027 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,005 | △1,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △96,018 | △117,821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △96,018 | △117,821 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりですが、この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,234千円減少し、売上原価は18,234千円減少しております。
・他社企画旅行の売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解して情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計」基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は27,638千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
※和解金
前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
当社は、株式会社モリサワより、フォントプログラムの複製に関して調停を提起されておりましたが、2021年４月27日付で申立人との和解が成立いたしました。この和解成立に伴い、当社和解金の合計9,272千円を、2021年７月期の第３四半期連結会計期間において、和解金として特別損失に計上することといたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
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| 減価償却費 | 7,997 | 千円 | 10,890 | 千円 |
| のれん償却費 | 1,738 | 千円 | 1,965 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0852547503405.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
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| 海外旅行 | 2,384 |
| 国内旅行 | 127,363 |
| その他 | 8,365 |
| 顧客との取引から生じる収益 | 138,112 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 138,112 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △78円97銭 | △88円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △98,024 | △116,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円） | △98,024 | △116,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,241,276 | 1,322,030 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104120_honbun_0852547503405.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0852547503405.htm
該当事項はありません。
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