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Bestone.Com Co.,Ltd

Quarterly Report Dec 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長  国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E33948-000 2022-12-12 E33948-000 2021-08-01 2021-10-31 E33948-000 2021-08-01 2022-07-31 E33948-000 2022-08-01 2022-10-31 E33948-000 2021-10-31 E33948-000 2022-07-31 E33948-000 2022-10-31 E33948-000 2022-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0852546503411.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第1四半期

連結累計期間 | 第18期

第1四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年8月1日

至 2021年10月31日 | 自 2022年8月1日

至 2022年10月31日 | 自 2021年8月1日

至 2022年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,721 | 109,313 | 246,604 |
| 経常損失(△) | (千円) | △41,250 | △37,766 | △177,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △46,535 | △37,913 | △218,161 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △47,132 | △38,562 | △219,369 |
| 純資産額 | (千円) | 700,470 | 492,184 | 530,746 |
| 総資産額 | (千円) | 2,432,645 | 2,114,893 | 2,250,871 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △35.70 | △28.45 | △164.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.79 | 23.20 | 23.51 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大について)

新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までには徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、10月11日より新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和が実施され、依然、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きましたが、回復の兆しも見られました。

日本のクルーズ市場においては、2023年3~11月出発のダイヤモンド・プリンセスやゴールデンウィークのMSCベリッシマ等の日本発着外国船の予約が着々と積み上がりました。また、11月15日に国土交通省が「国際クルーズの受入再開」を発表したことにより、当社の主力である日本発着外国船の催行の蓋然性が高まり、更に予約が積み上がっております。飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船3船については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑みながら運航を断続的に行ってきました。さらに、海外発着クルーズについても、水際対策の大幅な緩和の影響を受け、消費者マインドが高まり、予約数が日に日に増えてきております。

このような状況のもと、当社グループでは、海外発着クルーズ、日本発着外国船クルーズ、日本船クルーズの販促強化、航空券付きベストワンツアーの商品ラインナップの拡充、国内航空券予約サイトの開発を行ってまいりました。海外発着クルーズにおいては、MSCクルーズのFIT(海外個人旅行)を予約された方向けのホテル1泊無料キャンペーンや、ノルウェージャン・クルーズ・ライン(NCL)のクルーズ料金実質50%オフキャンペーンなどの破格のキャンペーンを行いました。日本発着クルーズにおいても、外国船では、ダイヤモンド・プリンセスを予約された方向けに通常のベストワン特典に加えてオンボードクレジット(船内おこづかい)を付与するキャンペーンを、日本船では、飛鳥Ⅱやぱしふぃっくびいなすの片道新幹線付きツアーをお得な料金で設定する等の販促強化を行ってまいりました。また、海外発着クルーズの需要急増に合わせて、地中海、エーゲ海、カリブ海、中東、シンガポール等の人気方面の航空券付きベストワンツアーの追加を行いました。国内旅行サイトの新規開発に関しては、「国内航空券予約サイト」の開発を進めてまいりました。同サイトは年内のリリースを予定しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は109,313千円(前年同期比294.3%増)、営業損失は39,741千円(前年同期は40,665千円の営業損失)、経常損失は37,766千円(前年同期は41,250千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,913千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,535千円)となりました。

なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて135,978千円減少し、2,114,893千円となりました。これは主に、旅行前払金が26,506千円増加した一方で、現金及び預金が157,914千円減少したことによります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて97,416千円減少し、1,622,709千円となりました。これは主に、長期借入金が68,203千円、1年以内返済長期借入金が23,718千円減少したことによります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて38,562千円減少し、492,184千円となりました。これは主に、利益剰余金が37,913千円減少したことによります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
2,136,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年12月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,346,160 1,346,160 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数は100株であります。
1,346,160 1,346,160

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月31日 1,346,160 396,545 313,045

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2022年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年10月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 13,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,310 完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株となっております。
1,331,000
単元未満株式 普通株式 1,460
発行済株式総数 1,346,160
総株主の議決権 13,310

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済み株式数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ベストワンドットコム
東京都新宿区富久町16-6西倉LKビル2階 13,700 13,700 1.02
13,700 13,700 1.02

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,726 1,186,812
旅行前払金 303,246 329,752
未収入金 58,700 54,553
未収還付法人税等 314 314
その他 48,497 48,413
流動資産合計 1,755,485 1,619,847
固定資産
有形固定資産 143,099 142,207
無形固定資産
のれん 40,297 39,547
その他 70,483 71,703
無形固定資産合計 110,780 111,250
投資その他の資産 237,874 238,385
固定資産合計 491,754 491,843
繰延資産 3,632 3,202
資産合計 2,250,871 2,114,893
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 309,973 286,255
未払金 25,299 15,933
未払法人税等 2,896 1,066
賞与引当金 2,037
契約負債 331,665 338,259
その他 12,450 9,506
流動負債合計 682,284 653,058
固定負債
長期借入金 1,026,744 958,541
その他 11,096 11,109
固定負債合計 1,037,841 969,650
負債合計 1,720,125 1,622,709
純資産の部
株主資本
資本金 396,545 396,545
資本剰余金 313,045 313,045
利益剰余金 △142,949 △180,862
自己株式 △35,144 △35,144
株主資本合計 531,495 493,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,380 △3,028
その他の包括利益累計額合計 △2,380 △3,028
新株予約権 1,630 1,630
純資産合計 530,746 492,184
負債純資産合計 2,250,871 2,114,893

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2021年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)
売上高 27,721 109,313
売上原価 18,070 85,576
売上総利益 9,650 23,737
販売費及び一般管理費 50,315 63,478
営業損失(△) △40,665 △39,741
営業外収益
受取利息 528 555
為替差益 1,235 4,115
助成金収入 400
その他 51 790
営業外収益合計 2,215 5,461
営業外費用
支払利息 2,301 2,616
新株予約権発行費償却 330 430
その他 168 439
営業外費用合計 2,800 3,486
経常損失(△) △41,250 △37,766
特別損失
投資有価証券評価損 5,161
特別損失合計 5,161
税金等調整前四半期純損失(△) △46,412 △37,766
法人税等 122 147
四半期純損失(△) △46,535 △37,913
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △46,535 △37,913

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2021年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)
四半期純損失(△) △46,535 △37,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △597 △648
その他の包括利益合計 △597 △648
四半期包括利益 △47,132 △38,562
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △47,132 △38,562
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日  至  2022年10月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、今後徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。

また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は4,652千円となります。

なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年8月1日

 至  2021年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

 至  2022年10月31日)
減価償却費 3,231 千円 4,334 千円
のれん償却費 579 千円 749 千円

 0104110_honbun_0852546503411.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

  至 2021年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2022年10月31日)
海外旅行 334 31,818
国内旅行 25,751 76,865
その他 1,636 629
顧客との取引から生じる収益 27,721 109,313
その他の収益
外部顧客への売上高 27,721 109,313

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年8月1日

 至  2021年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

 至  2022年10月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △35円70銭 △28円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △46,535 △37,913
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△46,535 △37,913
普通株式の期中平均株式数(株) 1,303,452 1,332,419

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0852546503411.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0852546503411.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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