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Bestone.Com Co.,Ltd

Quarterly Report Jun 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月11日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長  米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2021-04-30 Q3 2021-07-31 2019-08-01 2020-04-30 2020-07-31 1 false false false E33948-000 2021-06-11 E33948-000 2019-08-01 2020-04-30 E33948-000 2019-08-01 2020-07-31 E33948-000 2020-08-01 2021-04-30 E33948-000 2020-04-30 E33948-000 2020-07-31 E33948-000 2021-04-30 E33948-000 2020-02-01 2020-04-30 E33948-000 2021-02-01 2021-04-30 E33948-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0852547503305.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年8月1日

至 2020年4月30日 | 自 2020年8月1日

至 2021年4月30日 | 自 2019年8月1日

至 2020年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,103,127 | 77,163 | 1,111,508 |
| 経常損失(△) | (千円) | △24,988 | △100,342 | △68,890 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △29,663 | △98,024 | △52,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,068 | △96,018 | △55,629 |
| 純資産額 | (千円) | 685,354 | 572,554 | 668,690 |
| 総資産額 | (千円) | 2,846,762 | 2,403,951 | 2,747,610 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △23.90 | △78.97 | △42.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 24.07 | 23.82 | 24.34 |

回次 第15期

第3四半期

連結会計期間
第16期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年2月1日

至 2020年4月30日
自 2021年2月1日

至 2021年4月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △49.48 △33.93

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大について)

飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船3船に関しては、2020年11月より順次運航を再開しましたが、度重なる緊急事態宣言の発令や、乗船者のPCR検査陽性反応による運航自粛等、一進一退の状況が続いております。また、日本発着外国船に関しては、2021年夏以降の運航再開が期待されるところではございますが、今後、緊急事態宣言の更なる延長等により外出自粛や旅行控え等が長引いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における経営環境は、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により引き続き厳しい状況が続いております。そんな中、日本船に関しては、昨年の11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの3船による運航が再開され、Go To Travel キャンペーンという追い風もあり一時的に状況が改善しました。その後の二度にわたる緊急事態宣言の発令により、度々、運航を見合わせるという事態は生じておりますが、引き続き運航を継続していく予定となっております。日本発着の外国船に関しては、運航再開時期が未だ未定となっておりますが、当社といたしましては、2021年秋冬に運航が再開されることを見込んでおります。また、アメリカ等の一部の国では、コロナ禍を理由に本来外国船に適用されるカボタージュ規制を各国政府が特別に解禁し運航を許可する動きがあったり、ワクチン接種が進んでいるもしくは感染状況が減少傾向にある国々では、経済活動の再開機運の中でクルーズの運航が再開されるという動きが続々と出てきていたりと明るい話題が出始めております。

このような状況のもと、当社グループは引き続き日本船3船、2021年夏以降の日本発着外国船、電力小売事業等の販売促進強化を行ってまいりました。また、これまで開発を行ってきました「バスツアー専門のオンライン完結型予約サイト」を4月6日付けでオープンいたしました。さらに、4月8日付けで「フィンテック領域の新たな事業」の開始を取締役会にて決議しており、今夏のサイトオープンに向けて準備を進めております。当社といたしましては、非クルーズ事業を早期に収益化することで、企業としての安定化が図れるものと考えておりますため、今後も引き続き、国内旅行サイト(「国内オリジナルツアー」、「国内ダイナミックパッケージ」、「ホテル単体」、「航空券単体」等の専門型予約サイト)や金融・フィンテック関連メディアの開発・リリースを随時行っていく予定となっておりますが、当期間においてはその第一歩を踏み出すことができたと考えております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は77,163千円(前年同期比93.0%減)、営業損失は102,585千円(前年同四半期は25,198千円の営業損失)、経常損失は100,342千円(前年同四半期は24,988の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,024千円(前年同四半期は29,663千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて343,659千円減少し、2,403,951千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が30,899千円増加した一方、現金及び預金が249,836千円、旅行前払金が83,248千円、未収還付法人税等が44,257千円減少したことによります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて247,523千円減少し、1,831,396千円となりました。これは主に、未払金が10,915千円増加した一方、旅行前受金が103,159千円、長期借入金が150,417千円減少したことによります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて96,136千円減少し、572,554千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が98,024千円減少したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
2,136,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年6月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,254,960 1,254,960 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
1,254,960 1,254,960

(注)「提出日現在の発行数」欄には、2021年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年2月1日~

 2021年4月30日
1,254,960 292,483 208,983

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 13,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,240,200

12,402

完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 1,060

発行済株式総数

1,254,960

総株主の議決権

12,402

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年4月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ベストワンドットコム
東京都新宿区富久町16番

6号 西倉LKビル2階
13,700 13,700 1.09
13,700 13,700 1.09

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第16期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,948,514 1,698,677
旅行前払金 291,400 208,152
未収入金 37,462 36,907
未収還付法人税等 44,771 513
その他 20,048 18,244
流動資産合計 2,342,197 1,962,494
固定資産
有形固定資産 150,336 147,392
無形固定資産
のれん 31,864 30,126
その他 43,800 49,006
無形固定資産合計 75,664 79,132
投資その他の資産 178,380 214,673
固定資産合計 404,381 441,198
繰延資産 1,031 257
資産合計 2,747,610 2,403,951
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年4月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 269,646 266,796
未払金 1,799 12,714
未払法人税等 360 135
賞与引当金 1,750
旅行前受金 323,363 220,204
その他 13,177 9,578
流動負債合計 608,346 511,178
固定負債
長期借入金 1,459,103 1,308,686
その他 11,469 11,531
固定負債合計 1,470,573 1,320,217
負債合計 2,078,919 1,831,396
純資産の部
株主資本
資本金 292,483 292,483
資本剰余金 208,983 208,983
利益剰余金 205,442 107,417
自己株式 △34,929 △35,046
株主資本合計 671,979 573,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,288 △1,283
その他の包括利益累計額合計 △3,288 △1,283
純資産合計 668,690 572,554
負債純資産合計 2,747,610 2,403,951

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年4月30日)
売上高 1,103,127 77,163
売上原価 870,440 46,935
売上総利益 232,686 30,228
販売費及び一般管理費 257,885 132,813
営業損失(△) △25,198 △102,585
営業外収益
受取利息 2,475 1,322
受取配当金 0 287
為替差益 1,392
受取補償金 2,201 5,858
その他 2,516 413
営業外収益合計 7,194 9,273
営業外費用
支払利息 5,257 6,143
為替差損 567
株式交付費償却 1,160 773
その他 113
営業外費用合計 6,985 7,030
経常損失(△) △24,988 △100,342
特別利益
投資有価証券売却益 15,000
特別利益合計 15,000
特別損失
和解金 ※ 9,272
特別損失合計 9,272
税金等調整前四半期純損失(△) △24,988 △94,614
法人税等 4,674 3,409
四半期純損失(△) △29,663 △98,024
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △29,663 △98,024

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年4月30日)
四半期純損失(△) △29,663 △98,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,404 2,005
その他の包括利益合計 △9,404 2,005
四半期包括利益 △39,068 △96,018
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,068 △96,018
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日  至  2021年4月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。

当社は、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。

このような状況を踏まえ,会計上の見積りを行なっていますが,現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。

また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、当第3四半期連結累計期間で純額処理されている雇用調整助成金等の金額は19,056千円となります。

なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

※和解金

当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)

当社は、株式会社モリサワより、フォントプログラムの複製に関して調停を提起されておりましたが、2021年4月27日付で申立人との和解が成立いたしました。この和解成立に伴い、当社和解金の合計9,272千円を、2021年7月期の第3四半期連結会計期間において、和解金として特別損失に計上することといたしました。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

 至  2020年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2021年4月30日)
減価償却費 5,014 千円 7,997 千円
のれん償却費 1,738 千円 1,738 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年8月1日  至  2020年4月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年8月1日  至  2021年4月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0852547503305.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年8月1日  至  2020年4月30日)

当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年8月1日  至  2021年4月30日)

当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

 至  2020年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2021年4月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △23円90銭 △78円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △29,663 △98,024
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △29,663 △98,024
普通株式の期中平均株式数(株) 1,240,725 1,241,276

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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