Bestone.Com Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月13日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)
【会社名】	株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】	Bestone.Com Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田 秀太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】	03-5312-6247
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　国門　量祐
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】	03-5312-6247
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　米山　実香
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E33948-000 2021-12-13 E33948-000 2020-08-01 2020-10-31 E33948-000 2020-08-01 2021-07-31 E33948-000 2021-08-01 2021-10-31 E33948-000 2020-10-31 E33948-000 2021-07-31 E33948-000 2021-10-31 E33948-000 2021-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年８月１日

至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日

至 2021年10月31日 | 自 2020年８月１日

至 2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,322 | 27,721 | 83,947 |
| 経常損失（△） | (千円) | △28,507 | △41,250 | △133,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △14,377 | △46,535 | △130,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,430 | △47,132 | △128,113 |
| 純資産額 | (千円) | 655,259 | 700,470 | 561,527 |
| 総資産額 | (千円) | 2,582,392 | 2,432,645 | 2,306,569 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △11.58 | △35.70 | △104.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.37 | 28.79 | 24.34 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）

新型コロナウイルス感染症の感染者数は一時に比べ減少しており、年明け以降にGo To トラベルキャンペーンの再開が予定されるなど、業績が徐々に改善することが想定されます。しかしながら、今後の感染者数の急激な増加等により、再度、外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性もあります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に減少し、国として行動制限緩和へ舵を切り始めるという段階となりましたが、一部の企業で業績が悪化する等、依然、コロナ禍が大きな影響を及ぼしました。

日本のクルーズ市場においては、引き続き、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑みながら運航を断続的に行ってきました。一方、プリンセス・クルーズやコスタ・クルーズ等が行っている外国船による日本発着クルーズの運航再開は未だ果たせておりませんが、再開に向けて動いており、プリンセス・クルーズがダイヤモンド・プリンセスの2023年３月から11月までの運航スケジュールを、コスタ・クルーズがコスタ・セレーナの2022年４月から８月までの運航スケジュールを発表しました。また、海外においては、クルーズ運航世界最大手のカーニバルが2022年下半期のクルーズ予約がコロナ前の水準を上回ったと発表するなど、明るいニュースが増えてまいりました。

このような状況のもと、当社グループでは、日本船３船、日本発着外国船、バスツアー、フェリーの販売促進強化策として、「ベストワンスーパーサマーセール2021」、「ラストサマーセール2021」、「秋の大豊作キャンペーン」等、毎月お得に予約できるキャンペーンを行い、予約獲得件数・金額を増やしました。また、引き続き、国内旅行サイトや金融・フィンテックメディアのサイト開発を行ってまいりました。10月19日には、オンライン完結型のホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」をリリースし、年内をめどに、「国内旅行オリジナルツアー」や「ダイナミックパッケージ」のオンライン完結型の予約サイトをリリース予定となっております。その他、メインサイト「ベストワンクルーズ」内のフェリー各社の一覧ページのUI改善や、PCR検査キット・抗原検査キットの販売の開始を行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,721千円（前年同期比108.1%増）、営業損失は40,665千円（前年同期は31,084千円の営業損失）、経常損失は41,250千円（前年同期は28,507千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46,535千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,377千円）となりました。

なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて126,075千円増加し、2,432,645千円となりました。これは主に、現金及び預金が52,131千円、旅行前払金が45,699千円、未収入金が31,984千円増加したことによります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて12,867千円減少し、1,732,175千円となりました。これは主に、旅行前受金が54,214千円増加した一方で、長期借入金が81,456千円減少したことによります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて138,943千円増加し、700,470千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が93,422千円、資本準備金が93,422千円増加したことによります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,136,000
計	2,136,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年12月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,344,960	1,344,960	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,344,960	1,344,960	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月31日	81,600	1,344,960	93,422	395,937	93,422	312,437

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 13,700		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式		12,480	完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
1,248,000
単元未満株式	普通株式	1,660	―	―
発行済株式総数	1,263,360		―	―
総株主の議決権	―		12,480	―

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済み株式数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ベストワンドットコム	東京都新宿区富久町16-６西倉ＬＫビル２階	13,700	―	13,700	1.08
計	―	13,700	―	13,700	1.08

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,555,512	1,607,644
		旅行前払金								212,444	258,143
		未収入金								34,701	66,685
		未収還付法人税等								281	281
		その他								19,889	19,098
		流動資産合計								1,822,828	1,951,853
	固定資産
		有形固定資産								146,669	145,777
		無形固定資産
			のれん							29,546	28,967
			その他							55,427	60,607
			無形固定資産合計							84,973	89,574
		投資その他の資産								248,243	241,916
		固定資産合計								479,887	477,268
	繰延資産									3,853	3,523
	資産合計									2,306,569	2,432,645

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								279,043	294,120
		未払金								7,911	7,300
		未払法人税等								1,202	1,099
		賞与引当金								―	1,150
		旅行前受金								197,337	251,551
		その他								12,221	11,457
		流動負債合計								497,715	566,679
	固定負債
		長期借入金								1,236,254	1,154,798
		その他								11,072	10,697
		固定負債合計								1,247,326	1,165,495
	負債合計									1,745,042	1,732,175
純資産の部
	株主資本
		資本金								302,515	395,937
		資本剰余金								219,015	312,437
		利益剰余金								75,211	28,676
		自己株式								△35,144	△35,144
		株主資本合計								561,597	701,907
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,171	△1,769
		その他の包括利益累計額合計								△1,171	△1,769
	新株予約権									1,102	332
	純資産合計									561,527	700,470
負債純資産合計										2,306,569	2,432,645

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2021年10月31日)
売上高										13,322	27,721
売上原価										4,588	18,070
売上総利益										8,734	9,650
販売費及び一般管理費										39,818	50,315
営業損失（△）										△31,084	△40,665
営業外収益
	受取利息									520	528
	為替差益									―	1,235
	受取補償金									4,458	―
	助成金収入									―	400
	その他									171	51
	営業外収益合計									5,150	2,215
営業外費用
	支払利息									2,142	2,301
	株式交付費償却									257	―
	新株予約権発行費償却									―	330
	その他									172	168
	営業外費用合計									2,573	2,800
経常損失（△）										△28,507	△41,250
特別利益
	投資有価証券売却益									15,000	―
	特別利益合計									15,000	―
特別損失
	投資有価証券評価損									―	5,161
	特別損失合計									―	5,161
税金等調整前四半期純損失（△）										△13,507	△46,412
法人税等										870	122
四半期純損失（△）										△14,377	△46,535
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△14,377	△46,535

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2021年10月31日)
四半期純損失（△）										△14,377	△46,535
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									946	△597
	その他の包括利益合計									946	△597
四半期包括利益										△13,430	△47,132
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△13,430	△47,132
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりですが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・他社企画旅行の売上仕入

従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解して情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計」基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日  至  2021年10月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。

また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は8,240千円となります。

なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 　至  2020年10月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 　至  2021年10月31日)
減価償却費	2,386	千円	3,231	千円
のれん償却費	579	千円	579	千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2021年10月31日）
海外旅行	334
国内旅行	25,751
その他	1,636
顧客との取引から生じる収益	27,721
その他の収益	―
外部顧客への売上高	27,721

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 　至  2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 　至  2021年10月31日)
1株当たり四半期純損失（△）	△11円58銭	△35円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△14,377	△46,535
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円）	△14,377	△46,535
普通株式の期中平均株式数(株)	1,241,315	1,303,452

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0852546503311.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。