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Bestone.Com Co.,Ltd

Quarterly Report Mar 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月11日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-08-01 2020-01-31 Q2 2020-07-31 2018-08-01 2019-01-31 2019-07-31 1 false false false E33948-000 2020-03-11 E33948-000 2018-08-01 2019-01-31 E33948-000 2018-08-01 2019-07-31 E33948-000 2019-08-01 2020-01-31 E33948-000 2019-01-31 E33948-000 2019-07-31 E33948-000 2020-01-31 E33948-000 2018-11-01 2019-01-31 E33948-000 2019-11-01 2020-01-31 E33948-000 2020-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33948-000 2018-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0852547003202.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年8月1日

至 2019年1月31日 | 自 2019年8月1日

至 2020年1月31日 | 自 2018年8月1日

至 2019年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 879,600 | 1,008,060 | 2,173,845 |
| 経常利益 | (千円) | 16,194 | 46,439 | 131,263 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 9,419 | 31,761 | 84,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,827 | 30,786 | 83,855 |
| 純資産額 | (千円) | 656,429 | 755,463 | 713,382 |
| 総資産額 | (千円) | 2,453,012 | 2,751,360 | 2,855,297 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 7.73 | 25.61 | 68.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 7.42 | 25.22 | 66.75 |
| 自己資本比率 | (%) | 26.8 | 27.46 | 24.98 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,084 | △50,297 | 171,599 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △140,029 | △26,760 | △208,290 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 183,012 | △36,207 | 241,120 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,576,117 | 1,646,147 | 1,759,261 |

回次 第14期

第2四半期

連結会計期間
第15期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年11月1日

至 2019年1月31日
自 2019年11月1日

至 2020年1月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △9.32 △8.60

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが存在し、国内では消費増税の施行による消費マインドの落ち込みが懸念されましたが、雇用・企業収益の緩やかな改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。

日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの2船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、ハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、32.1万人(前年比1.8%増)となり、2年連続30万人を超えて過去最高を記録しております(国土交通省「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」)。

このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のOTA(オンライン旅行会社)として、日本発着クルーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。

各船会社から発表されるプロモーションや料金改定が増えてきており、OTAならではの機動力を生かした販促活動を行ってまいりました。その結果もあり、2019年度のRCIアワード「ベストFIT賞」を受賞いたしました。2017年、2018年に続き、3年連続3度目の受賞となります。今回受賞致しました賞は、FIT(個人手配旅行)クルーズにおける販売実績ならびにクルーズ旅行の知名度拡大に貢献した功績等を評価し与えられました。

その他、ラグジュアリー客船のシーボーン・クルーズとPSA(優先販売代理店)契約を結ぶなど、ラグジュアリー客船の取扱い・販売についても強化し、ラインナップの拡充とお客様の利便性向上を図ってまいりました。

また、年末年始には「迎春2020祝15周年大還元キャンペーン」と題し、過去最大規模の割引還元を行ったことにより、多数のお客様からのお問い合わせ、ご予約をいただきました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,008,060千円(前年同期比14.6%増)、営業利益は44,012千円(同136.0%増)、経常利益は46,439千円(同186.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,761千円(同237.2%増)となりました。

なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて103,936千円減少し、2,751,360千円となりました。これは主に、現金及び預金が113,114千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて146,017千円減少し、1,995,897千円となりました。これは主に、旅行前受金が60,937千円、長期借入金が50,450千円、未払金が22,312千円、未払法人税等が15,827千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて42,080千円増加し、755,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が31,761千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,646,147千円となり、前連結会計年度に比べ113,114千円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は50,297千円の支出(前年同四半期は22,084千円の支出)となりました。これは主に旅行前受金の減少60,937千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は26,760千円の支出(前年同四半期は140,029千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,324千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は36,207千円の支出(前年同四半期は183,012千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金返済による支出が259,731千円あったものの、長期借入れによる収入が212,229千円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
2,136,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年3月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,254,960 1,254,960 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
1,254,960 1,254,960

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年11月1日~

 2020年1月31日
1,200 1,254,960 607 292,483 607 208,983

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2020年1月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
澤田 秀太 東京都渋谷区 427,900 34.47
米山 実香 茨城県水戸市 127,600 10.28
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤1丁目7番26号 117,400 9.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 52,500 4.23
諸藤 周平 福岡県福岡市早良区 42,000 3.38
J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人:JPモルガン証券株式会社) 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK

(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
32,000 2.58
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区 30,000 2.42
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
25,593 2.06
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 22,600 1.82
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人:ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
21,107 1.70
898,700 72.39

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 13,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,240,600

12,406

完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 860

発行済株式総数

1,254,960

総株主の議決権

12,406

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年1月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ベストワンドットコム
東京都新宿区富久町16番

6号 西倉LKビル2階
13,500 13,500 1.08
13,500 13,500 1.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,755,191 1,642,077
旅行前払金 573,307 552,693
未収入金 110,318 120,462
その他 8,965 8,746
流動資産合計 2,447,783 2,323,979
固定資産
有形固定資産 153,517 152,106
無形固定資産
のれん 34,181 33,022
その他 30,562 40,281
無形固定資産合計 64,744 73,304
投資その他の資産 186,674 200,165
固定資産合計 404,935 425,576
繰延資産 2,578 1,804
資産合計 2,855,297 2,751,360
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年1月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 279,876 282,826
未払金 31,083 8,770
未払法人税等 33,231 17,403
賞与引当金 1,650
旅行前受金 805,487 744,549
その他 26,457 25,774
流動負債合計 1,176,136 1,080,974
固定負債
長期借入金 957,138 906,687
その他 8,639 8,235
固定負債合計 965,778 914,923
負債合計 2,141,914 1,995,897
純資産の部
株主資本
資本金 286,836 292,483
資本剰余金 203,336 208,983
利益剰余金 258,037 289,799
自己株式 △34,573 △34,573
株主資本合計 713,637 756,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △254 △1,229
その他の包括利益累計額合計 △254 △1,229
純資産合計 713,382 755,463
負債純資産合計 2,855,297 2,751,360

 0104020_honbun_0852547003202.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2019年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
売上高 879,600 1,008,060
売上原価 719,867 780,567
売上総利益 159,732 227,493
販売費及び一般管理費 ※ 141,084 ※ 183,481
営業利益 18,647 44,012
営業外収益
受取利息 134 1,919
受取配当金 0
受取補償金 2,187
その他 693 2,595
営業外収益合計 828 6,703
営業外費用
支払利息 2,508 3,502
株式交付費償却 773 773
営業外費用合計 3,282 4,276
経常利益 16,194 46,439
税金等調整前四半期純利益 16,194 46,439
法人税等 6,775 14,677
四半期純利益 9,419 31,761
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,419 31,761

 0104035_honbun_0852547003202.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2019年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
四半期純利益 9,419 31,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △592 △974
その他の包括利益合計 △592 △974
四半期包括利益 8,827 30,786
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,827 30,786
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0852547003202.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2019年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,194 46,439
減価償却費 1,254 3,284
のれん償却額 1,158
受取利息及び受取配当金 △134 △1,919
支払利息 2,508 3,502
為替差損益(△は益) △285 △151
旅行前受金の増減額(△は減少) 21,165 △60,937
旅行前払金の増減額(△は増加) △13,566 20,614
未収入金の増減額(△は増加) △988 △9,452
その他 △15,467 △20,615
小計 10,680 △18,077
利息及び配当金の受取額 134 1,126
利息の支払額 △2,508 △3,502
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △30,391 △29,843
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,084 △50,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △435
無形固定資産の取得による支出 △5,568 △11,324
投資有価証券の取得による支出 △78,107 △15,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △56,354
投資活動によるキャッシュ・フロー △140,029 △26,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 212,229
長期借入金の返済による支出 △111,248 △259,731
自己株式の取得による支出 △15,497
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,757 11,293
財務活動によるキャッシュ・フロー 183,012 △36,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 285 151
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,183 △113,114
現金及び現金同等物の期首残高 1,554,933 1,759,261
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,576,117 ※ 1,646,147

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日  至  2020年1月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月1日

 至  2019年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

 至  2020年1月31日)
給与手当 33,018 千円 41,940 千円
広告宣伝費 42,753 68,688
賞与引当金繰入額 2,000 1,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2019年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
現金及び預金 1,572,126 千円 1,642,077 千円
その他(有価証券) 3,991 4,070
現金及び現金同等物 1,576,117 千円 1,646,147 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年8月1日 至  2019年1月31日)

1  配当金支払額
該当事項はありません。
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年8月1日 至  2020年1月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2018年8月1日  至  2019年1月31日)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月1日

 至  2019年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

 至  2020年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 7円73銭 25円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 9,419 31,761
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
9,419 31,761
普通株式の期中平均株式数(株) 1,224,917 1,240,395
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円42銭 25円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 42,864 19,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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