Quarterly Report • Jun 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | ベステラ株式会社 |
| 【英訳名】 | BESTERRA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉野 炳樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3630－5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 本田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3630－5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 本田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E31731-000 2022-06-14 E31731-000 2021-02-01 2021-04-30 E31731-000 2021-02-01 2022-01-31 E31731-000 2022-02-01 2022-04-30 E31731-000 2021-04-30 E31731-000 2022-01-31 E31731-000 2022-04-30 E31731-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31731-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31731-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31731-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31731-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31731-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31731-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31731-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31731-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentMember E31731-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentMember E31731-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第50期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2021年２月１日
至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日
至 2022年４月30日 | 自 2021年２月１日
至 2022年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,318,910 | 1,681,936 | 5,966,882 |
| 経常利益 | (千円) | 196,000 | 219,292 | 840,423 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,825 | 121,987 | 1,467,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,151 | 1,277,896 | 1,317,161 |
| 純資産額 | (千円) | 2,712,914 | 5,703,818 | 4,354,685 |
| 総資産額 | (千円) | 6,381,777 | 10,478,900 | 9,020,206 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.12 | 14.04 | 174.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.02 | 14.04 | 171.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 54.3 | 48.1 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に一時改善傾向が見られたものの、新たな変異株の流行による感染拡大の収束時期は依然として見通しが立たず、予断を許さない状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの懸念、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰などわが国経済を取り巻く状況は非常に厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が高止まりで推移するなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度より施工を開始した大型の解体工事の進捗が順調であり、当期においても受注・着工の状況が堅調に推移していること、前連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の受注・着工の状況が好調であること等が寄与した結果、売上高は1,681,936千円(前年同四半期比27.5％増)となりました。また、利益面におきましても、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は218,691千円(同10.3％増)、経常利益は219,292千円(同11.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121,987千円(同8.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型の解体工事の順調な進捗による売上高の拡大や堅調な受注・着工の状況の推移、前連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の貢献により、完成工事高は1,622,070千円(同29.2％増)となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、当社グループ内において引続き事業の再編中であり、人的リソースの効率化等を図っております。これらの結果、兼業事業売上高は59,865千円(同5.5％減)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,478,900千円となり、前連結会計年度末に比べ1,458,694千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,665,183千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等（なお、前連結会計年度においては受取手形・完成工事未収入金等）が240,769千円増加した一方、現金及び預金が375,412千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,775,082千円となり、前連結会計年度末に比べ109,561千円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が553,685千円増加した一方、工事未払金等が414,911千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,703,818千円となり、前連結会計年度末に比べ1,349,132千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,155,263千円、利益剰余金が99,506千円、資本金および資本剰余金がそれぞれ48,197千円増加したこと等が要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,829,000 | 8,829,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,829,000 | 8,829,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 (2022年２月１日から2022年４月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 786 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 78,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,206.00 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 94 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 786 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 78,600 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,206.00 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 94 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年２月１日～ 2022年４月30日 |
78,600 | 8,829,000 | 48,197 | 744,328 | 48,197 | 705,298 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 129,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,169 | ― |
| 8,616,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,500 | |||
| 発行済株式総数 | 8,750,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,169 | ― |
| 2022年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） ベステラ株式会社 |
東京都江東区平野三丁目２－６ | 129,000 | ― | 129,000 | 1.50 |
| 計 | ― | 129,000 | ― | 129,000 | 1.50 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,122,236 | 1,746,823 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,212,594 | － | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 | － | 2,453,364 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 149,624 | 59,334 | |||||||||
| その他 | 79,593 | 113,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,532 | △2,706 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,561,517 | 4,370,406 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 315,617 | 311,475 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 220,100 | 208,223 | |||||||||
| その他 | 17,185 | 18,724 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 237,286 | 226,947 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,857,610 | 5,522,793 | |||||||||
| その他 | 48,994 | 48,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △820 | △820 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,905,784 | 5,570,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,458,689 | 6,108,494 | |||||||||
| 資産合計 | 9,020,206 | 10,478,900 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 1,199,334 | 784,423 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 262,695 | 260,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 240,650 | 57,501 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 3,798 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 31,620 | |||||||||
| その他 | 478,952 | 363,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,181,632 | 1,800,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,126,694 | 2,061,792 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,284 | 67,399 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 278,883 | 832,568 | |||||||||
| その他 | 13,026 | 12,546 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,483,888 | 2,974,306 | |||||||||
| 負債合計 | 4,665,521 | 4,775,082 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,130 | 744,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 657,100 | 705,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,308,640 | 3,408,146 | |||||||||
| 自己株式 | △200,362 | △200,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,461,509 | 4,657,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △126,562 | 1,028,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △126,562 | 1,028,700 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,974 | 15,230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,763 | 2,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,354,685 | 5,703,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,020,206 | 10,478,900 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,255,547 | 1,622,070 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 63,363 | 59,865 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,318,910 | 1,681,936 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 917,503 | 1,204,562 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 46,623 | 45,060 | |||||||||
| 売上原価合計 | 964,127 | 1,249,623 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 338,043 | 417,507 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 16,739 | 14,805 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 354,782 | 432,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 156,464 | 213,621 | |||||||||
| 営業利益 | 198,317 | 218,691 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,561 | 10,073 | |||||||||
| その他 | 1,426 | 2,187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,987 | 12,260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,927 | 1,904 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 8,943 | 7,502 | |||||||||
| その他 | 1,433 | 2,251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,304 | 11,659 | |||||||||
| 経常利益 | 196,000 | 219,292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 196,000 | 219,292 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,695 | 51,160 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,732 | 45,500 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,427 | 96,660 | |||||||||
| 四半期純利益 | 132,572 | 122,632 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△252 | 645 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 132,825 | 121,987 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 132,572 | 122,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,579 | 1,155,263 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,579 | 1,155,263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137,151 | 1,277,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 137,404 | 1,277,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △252 | 645 |
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50,791千円、売上原価は6,347千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は44,444千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,264千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 5,372 | 千円 | 5,605 | 千円 |
| のれんの償却額 | 794 | 11,876 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,266 | 10 | 2021年１月31日 | 2021年４月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月11日 取締役会 |
普通株式 | 86,213 | 10 | 2022年１月31日 | 2022年４月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| プラント解体事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,255,547 | 1,255,547 | 63,363 | 1,318,910 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,255,547 | 1,255,547 | 63,363 | 1,318,910 |
| セグメント利益 | 338,043 | 338,043 | 16,739 | 354,782 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 338,043 |
| 「その他」の区分の利益 | 16,739 |
| 販売費及び一般管理費 | △156,464 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 198,317 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| プラント解体事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,622,070 | 1,622,070 | 59,865 | 1,681,936 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,622,070 | 1,622,070 | 59,865 | 1,681,936 |
| セグメント利益 | 417,507 | 417,507 | 14,805 | 432,312 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 417,507 |
| 「その他」の区分の利益 | 14,805 |
| 販売費及び一般管理費 | △213,621 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 218,691 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のプラント解体事業の売上高は50,791千円、セグメント利益は44,444千円減少しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
| 売上高 | ||
| プラント解体事業 | 1,622,070 | |
| 電力関係 | 148,505 | |
| 製鉄関係 | 411,241 | |
| 石油、化学関係 | 536,512 | |
| ガスタンク関係 | 30,770 | |
| ３Ｄ | 27,662 | |
| 環境関連 | 299,933 | |
| その他 | 167,443 | |
| その他事業 | 59,865 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,681,936 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 1,681,936 |
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１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 16円12銭 | 14円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,825 | 121,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
132,825 | 121,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,237,587 | 8,685,748 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円02銭 | 14円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 56,064 | 4,496 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第49期(2021年２月１日から2022年１月31日まで)期末配当について、2022年３月11日開催の取締役会において、2022年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,213千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年４月12日
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該当事項はありません。
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