BESTERRA CO., LTD

Quarterly Report • Jun 14, 2019

 第１四半期報告書_20190613163309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E31731-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2019-06-14 E31731-000 2019-04-30 E31731-000 2019-02-01 2019-04-30 E31731-000 2018-04-30 E31731-000 2018-02-01 2018-04-30 E31731-000 2019-01-31 E31731-000 2018-02-01 2019-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190613163309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2018年２月１日 至2018年４月30日	自2019年２月１日 至2019年４月30日	自2018年２月１日 至2019年１月31日
売上高	（千円）	1,052,335	1,114,314	4,927,436
経常利益	（千円）	74,097	130,844	495,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	46,390	86,276	621,914
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,384	86,995	604,100
純資産額	（千円）	2,270,465	2,619,436	2,614,708
総資産額	（千円）	3,858,634	3,400,101	4,564,424
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.56	10.49	75.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.55	－	75.24
自己資本比率	（％）	58.7	77.0	57.2

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190613163309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態および経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等の世界経済への影響が懸念されております。

当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続き、解体工事案件の増加が続いております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した結果、売上高は1,114,314千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。また、利益面におきましても、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行った結果、営業利益は130,943千円（同79.7％増）、経常利益は130,844千円（同76.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,276千円（同86.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

プラント解体事業

プラント解体事業は、堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的な営業の成果により、完成工事高は1,062,089千円（同3.7％増）となりました。

その他

その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前年同四半期より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は52,225千円（同83.8％増）となりました。

（財政状態の状況）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は3,400,101千円となり、前連結会計年度末に比べ1,164,323千円の減少となりました。これは主に有価証券が200,088千円増加、預け金等のその他流動資産が305,462千円増加した一方、現金預金1,271,200千円、受取手形・完成工事未収入金等が349,316千円減少したこと等が要因であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は780,665千円となり、前連結会計年度末に比べ1,169,051千円の減少となりました。これは主に工事未払金等が852,287千円減少、未払法人税等が247,579千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,619,436千円となり、前連結会計年度末に比べ4,727千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が4,008千円増加したこと等が要因であります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,000千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,355,600	8,355,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	8,355,600	8,355,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	―	8,355,600	―	417,178	―	378,148

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 128,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,223,800	82,238	－
単元未満株式	普通株式 3,000	－	－
発行済株式総数	8,355,600	－	－
総株主の議決権	－	82,238	－

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ベステラ株式会社	東京都江東区平野三丁目２番６号	128,800	－	128,800	1.54
計	－	128,800	－	128,800	1.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	2,032,042	760,841
受取手形・完成工事未収入金等	1,785,489	1,436,173
有価証券	－	200,088
未成工事支出金	198,023	172,804
その他	46,083	351,545
貸倒引当金	△1,869	△1,532
流動資産合計	4,059,769	2,919,921
固定資産
有形固定資産	265,406	284,038
無形固定資産
のれん	19,998	18,798
その他	6,849	8,143
無形固定資産合計	26,847	26,941
投資その他の資産
投資有価証券	108,180	108,780
その他	105,401	61,599
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	212,401	169,199
固定資産合計	504,654	480,179
資産合計	4,564,424	3,400,101
負債の部
流動負債
工事未払金	1,357,010	504,723
未払法人税等	250,525	2,945
工事損失引当金	11,000	1,348
株主優待引当金	10,000	－
その他	264,558	214,269
流動負債合計	1,893,093	723,286
固定負債
長期借入金	7,826	7,040
退職給付に係る負債	43,534	45,076
その他	5,262	5,262
固定負債合計	56,622	57,378
負債合計	1,949,716	780,665
純資産の部
株主資本
資本金	417,178	417,178
資本剰余金	378,148	378,148
利益剰余金	2,033,765	2,037,774
自己株式	△200,124	△200,124
株主資本合計	2,628,967	2,632,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,063	△16,471
その他の包括利益累計額合計	△17,063	△16,471
新株予約権	1,222	1,222
非支配株主持分	1,582	1,709
純資産合計	2,614,708	2,619,436
負債純資産合計	4,564,424	3,400,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高
完成工事高	1,023,916	1,062,089
兼業事業売上高	28,419	52,225
売上高合計	1,052,335	1,114,314
売上原価
完成工事原価	833,514	805,910
兼業事業売上原価	21,699	40,783
売上原価合計	855,214	846,693
売上総利益
完成工事総利益	190,401	256,178
兼業事業総利益	6,719	11,441
売上総利益合計	197,120	267,620
販売費及び一般管理費	124,238	136,677
営業利益	72,882	130,943
営業外収益
不動産賃貸料	2,473	7,685
その他	939	1,072
営業外収益合計	3,412	8,758
営業外費用
支払利息	297	33
支払手数料	1,138	1,092
不動産賃貸費用	749	7,685
その他	12	44
営業外費用合計	2,197	8,856
経常利益	74,097	130,844
税金等調整前四半期純利益	74,097	130,844
法人税、住民税及び事業税	1,756	364
法人税等調整額	25,957	44,077
法人税等合計	27,713	44,441
四半期純利益	46,384	86,403
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	126
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,390	86,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	46,384	86,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	592
その他の包括利益合計	－	592
四半期包括利益	46,384	86,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,390	86,868
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	126

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	7,467千円 399	7,811千円 1,199

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月25日 定時株主総会	普通株式	83,532	10	2018年１月31日	2018年４月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	82,267	10	2019年１月31日	2019年４月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,023,916	1,023,916	28,419	1,052,335
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	1,023,916	1,023,916	28,419	1,052,335
セグメント利益	190,401	190,401	6,719	197,120

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	190,401
「その他」の区分の利益	6,719
販売費及び一般管理費	△124,238
四半期連結損益計算書の営業利益	72,882

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,062,089	1,062,089	52,225	1,114,314
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	1,062,089	1,062,089	52,225	1,114,314
セグメント利益	256,178	256,178	11,441	267,620

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	256,178
「その他」の区分の利益	11,441
販売費及び一般管理費	△136,677
四半期連結損益計算書の営業利益	130,943

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	5円56銭	10円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	46,390	86,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,390	86,276
普通株式の期中平均株式数（株）	8,351,008	8,226,770
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円55銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,967	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190613163309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。