BESTERRA CO., LTD

Quarterly Report • Sep 13, 2019

 第２四半期報告書_20190912144916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月13日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E31731-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31731-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31731-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31731-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31731-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31731-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31731-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31731-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31731-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31731-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31731-000 2019-09-13 E31731-000 2019-07-31 E31731-000 2019-05-01 2019-07-31 E31731-000 2019-02-01 2019-07-31 E31731-000 2018-07-31 E31731-000 2018-05-01 2018-07-31 E31731-000 2018-02-01 2018-07-31 E31731-000 2019-01-31 E31731-000 2018-02-01 2019-01-31 E31731-000 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190912144916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年７月31日	自　2019年２月１日 至　2019年７月31日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	2,110,872	1,907,815	4,927,436
経常利益	（千円）	139,352	153,264	495,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	90,794	101,039	621,914
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	90,602	98,909	604,100
純資産額	（千円）	2,142,537	2,631,345	2,614,708
総資産額	（千円）	3,566,073	3,237,338	4,564,424
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.93	12.28	75.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.93	－	75.24
自己資本比率	（％）	60.0	81.2	57.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	153,492	△539,171	1,753,846
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,537	△132,610	298,019
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△234,273	△81,719	△777,072
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	663,090	1,277,699	2,031,202

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.38	1.79

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等の世界経済への影響が懸念されております。

当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続き、解体工事案件の増加が続いております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注済の工事進行基準対象工事の施工は順調に推移したものの、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、売上高は1,907,815千円（前年同四半期比9.6％減）となりました。また、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行った結果、営業利益は153,749千円（同9.9％増）、経常利益は153,264千円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,039千円（同11.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

プラント解体事業

プラント解体事業は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を展開してまいりましたが、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、完成工事高は1,804,665千円（同11.3％減）となりました。

その他

その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は103,149千円（同36.1％増）となりました。

（財政状態の状況）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,237,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,327,086千円の減少となりました。これは主に有価証券が100,000千円増加した一方、現金預金753,322千円、受取手形・完成工事未収入金等が612,438千円減少したこと等が要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は605,992千円となり、前連結会計年度末に比べ1,343,724千円の減少となりました。これは主に工事未払金等が973,000千円減少、未払法人税等が240,168千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,631,345千円となり、前連結会計年度末に比べ16,637千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が18,772千円増加したこと等が要因であります。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ753,502千円減少し、1,277,699千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は539,171千円（前年同四半期は153,492千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益153,264千円の計上、売上債権の減少612,438千円、仕入債務の減少973,000千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は132,610千円（前年同四半期は12,537千円の使用）となりました。これは、主に有価証券の取得による支出100,139千円、有形固定資産の取得による支出30,260千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は81,719千円（前年同四半期は234,237千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払80,147千円があったことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,130千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年９月３日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。なお、詳細は、『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,355,600	8,355,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	8,355,600	8,355,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	8,355,600	－	417,178	－	378,148

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
TERRA・ESHINO株式会社	東京都中央区勝どき六丁目３－１	1,440,000	17.50
吉野　炳樹	東京都中央区	1,436,000	17.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８－１１	264,500	3.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目１１－３	219,100	2.66
松山　晃基	千葉県千葉市若葉区	186,000	2.26
長　泰治	千葉県市川市	167,400	2.03
木村　勇	東京都江戸川区	163,000	1.98
五代　俊昭	埼玉県川口市	160,000	1.94
小板　幹博	埼玉県日高市	141,600	1.72
塚本　かや	千葉県富里市	108,000	1.31
計	－	4,285,600	52.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 128,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,223,700	82,237	－
単元未満株式	普通株式 3,100	－	－
発行済株式総数	8,355,600	－	－
総株主の議決権	－	82,237	－

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ベステラ株式会社	東京都江東区平野三丁目２－６	128,800	－	128,800	1.54
計	－	128,800	－	128,800	1.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	2,032,042	1,278,719
受取手形・完成工事未収入金等	1,785,489	1,173,051
有価証券	－	100,000
未成工事支出金	198,023	168,518
その他	46,083	52,019
貸倒引当金	△1,869	△1,269
流動資産合計	4,059,769	2,771,040
固定資産
有形固定資産	265,406	277,268
無形固定資産
のれん	19,998	17,598
その他	6,849	6,951
無形固定資産合計	26,847	24,550
投資その他の資産
投資有価証券	108,180	106,020
その他	105,401	59,638
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	212,401	164,478
固定資産合計	504,654	466,297
資産合計	4,564,424	3,237,338
負債の部
流動負債
工事未払金等	1,357,010	384,010
未払法人税等	250,525	10,356
工事損失引当金	11,000	－
株主優待引当金	10,000	－
その他	264,558	150,867
流動負債合計	1,893,093	545,234
固定負債
長期借入金	7,826	6,254
退職給付に係る負債	43,534	47,240
その他	5,262	7,263
固定負債合計	56,622	60,758
負債合計	1,949,716	605,992
純資産の部
株主資本
資本金	417,178	417,178
資本剰余金	378,148	378,148
利益剰余金	2,033,765	2,052,537
自己株式	△200,124	△200,124
株主資本合計	2,628,967	2,647,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,063	△19,227
その他の包括利益累計額合計	△17,063	△19,227
新株予約権	1,222	1,218
非支配株主持分	1,582	1,615
純資産合計	2,614,708	2,631,345
負債純資産合計	4,564,424	3,237,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高
完成工事高	2,035,059	1,804,665
兼業事業売上高	75,812	103,149
売上高合計	2,110,872	1,907,815
売上原価
完成工事原価	1,659,549	1,392,993
兼業事業売上原価	59,054	80,581
売上原価合計	1,718,603	1,473,574
売上総利益
完成工事総利益	375,509	411,672
兼業事業総利益	16,758	22,568
売上総利益合計	392,268	434,240
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	58,250	67,452
退職給付費用	1,105	1,873
減価償却費	10,184	11,277
その他	182,856	199,888
販売費及び一般管理費	252,397	280,491
営業利益	139,871	153,749
営業外収益
不動産賃貸料	7,726	15,665
その他	2,180	1,941
営業外収益合計	9,907	17,607
営業外費用
支払利息	698	74
支払手数料	2,787	2,093
不動産賃貸費用	4,872	15,807
その他	2,068	117
営業外費用合計	10,426	18,092
経常利益	139,352	153,264
税金等調整前四半期純利益	139,352	153,264
法人税、住民税及び事業税	24,385	4,544
法人税等調整額	24,364	47,646
法人税等合計	48,749	52,191
四半期純利益	90,602	101,072
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△192	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,794	101,039

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	90,602	101,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△2,163
その他の包括利益合計	－	△2,163
四半期包括利益	90,602	98,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,794	98,876
非支配株主に係る四半期包括利益	△192	33

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	139,352	153,264
減価償却費	15,137	16,156
のれん償却額	1,599	2,399
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△276	△599
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△11,000
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△9,600	△10,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,708	3,706
支払利息	698	74
売上債権の増減額（△は増加）	262,675	612,438
未成工事支出金の増減額（△は増加）	17,760	29,504
仕入債務の増減額（△は減少）	△130,698	△973,000
その他	△127,279	△125,524
小計	172,078	△302,580
利息及び配当金の受取額	1	4
利息の支払額	△723	△73
法人税等の支払額	△17,863	△236,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,492	△539,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,543	△30,260
ソフトウエアの取得による支出	－	△2,471
有価証券の取得による支出	－	△100,139
その他	6	260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,537	△132,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,218	△1,572
自己株式の取得による支出	△199,936	－
配当金の支払額	△83,441	△80,147
その他	321	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234,273	△81,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△93,317	△753,502
現金及び現金同等物の期首残高	752,862	2,031,202
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,545	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 663,090	※ 1,277,699

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
現金預金	663,750千円	1,278,719千円
預入期間が３か月を超える定期積金	△660	△1,020
現金及び現金同等物	663,090	1,277,699

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月25日 定時株主総会	普通株式	83,532	10	2018年１月31日	2018年４月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月７日 取締役会	普通株式	41,134	5	2018年7月31日	2018年10月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	82,267	10	2019年１月31日	2019年４月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月６日 取締役会	普通株式	49,360	6	2019年７月31日	2019年10月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,035,059	2,035,059	75,812	2,110,872
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	2,035,059	2,035,059	75,812	2,110,872
セグメント利益	375,509	375,509	16,758	392,268

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	375,509
「その他」の区分の利益	16,758
販売費及び一般管理費	△252,397
四半期連結損益計算書の営業利益	139,871

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,804,665	1,804,665	103,149	1,907,815
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	1,804,665	1,804,665	103,149	1,907,815
セグメント利益	411,672	411,672	22,568	434,240

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	411,672
「その他」の区分の利益	22,568
販売費及び一般管理費	△280,491
四半期連結損益計算書の営業利益	153,749

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	10円93銭	12円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	90,794	101,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,794	101,039
普通株式の期中平均株式数（株）	8,303,561	8,226,770
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円93銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円）	－	－
普通株式増加数(株)	967	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（リバーホールディングス株式会社との資本業務提携について）

当社は、2019年９月３日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　松岡　直人、以下「リバーＨＤ社」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、総称して「本業務提携」といいます。）を締結するとともに、株式会社ＩＮＣＪ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　勝又　幹英、以下「ＩＮＣＪ社」といいます。）の保有するリバーＨＤ社株式を引受けることを決議いたしました。

１.本業務提携の背景及び目的

当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽（ガスタンク）をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トランス）などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。

一方、リバーＨＤ社は110年超の歴史を持つ、日本を代表するマテリアルリサイクラーで日本初のマテリアルリサイクル（静脈）メジャーを目指し、中小規模事業者の多い業界において積極的に統合・提携を推進し、業界再編を進めるとともに、いわゆる製造業などの製品を生み出す動脈産業と連携したリサイクルの推進や日本全国で幅広い品目をワンストップで処理することで、環境認識の高い事業を展開しております。更にはその高いリサイクル技術を活かし海外への展開を積極的に進めております。

両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いております。今回、更に進んで、両社の持つ独自の工事並びにリサイクル等の技術を相互提供する体制を整えることで、日本の産業構造において老朽化が進み解体更新の時期をむかえる大規模なプラント設備等に対して、安全かつ適切で効率的なサービスを協力して提供することが可能となります。

また、当社の社名の由来でもあるＢＥＳＴ（最高の）ＴＥＲＲＡ（地球）を目指し、プラント解体事業によって持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に貢献する経営方針と、リバーＨＤ社の静脈産業のメジャーを目指す経営方針をともに推進することにより、サステナブルな事業展開ができ、両社の事業拡大に資するものとなると判断し、本業務提携の合意となりました。

本業務提携に伴い、当社はＩＮＣＪ社の保有するリバーＨＤ社の株式2,500,000株（発行済株式総数に対する所有割合14.59％　取得価額2,480,000千円）を譲り受けることとなりました。これに伴い、リバーＨＤ社の議決権保有比率10％以上を保有する見通しであることから当社はリバーＨＤ社の主要株主に該当する予定であります。

２.本業務提携の内容

①環境サプライチェーンの構築

分散型事業である日本の静脈（リサイクル）産業は、規模型事業へとシフトしていくことにより、産業自体の優位性向上につながり、高度循環型社会の実現に資するものと考えます。当社とリバーＨＤ社の資本関係を含む連携により、「静脈産業」のプラットフォームを創出します。さらに小規模事業者のプラットフォーム参画を呼びかけ、日本発の静脈メジャーの誕生を目指します。

②プラント解体工事業での連携効果

当社は動脈産業「電力・製鉄・石油化学等」と静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間に位置する事業「解体工事業」を主な事業としております。

今後、マーケットの拡大が予想されている社会インフラの老朽化への対応も含めて、動脈産業と静脈産業を連携させる役割を果たし、高度循環型社会において欠かすことの出来ないポジショニングを新たに構築し、顧客企業への提案力向上、情報の共有化を図るとともに、事業規模を追求し、スケールメリットの向上を図ります。

３．資本業務提携の相手先の概要（2019年９月３日現在）

（1）名称	リバーホールディングス株式会社
（2）所在地	東京都千代田区大手町1－7－2
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役会長　グループＣＥＯ　鈴木　孝雄 代表取締役社長　グループＣＯＯ　松岡　直人
（4）事業内容	グループ事業の統括（鈴徳、メタルリサイクル、中田屋、サニーメタル、フェニックスメタル、ＮＮＹ、イツモ、新生、メジャービーナス・ジャパン、ＨＩＤＡＫＡＳＵＺＵＴＯＫＵ　10社）金属リサイクル事業、家電リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業等
（5）資本金	1,715,000千円

４.日程

①取締役会決議日                    2019年９月３日

②契約書締結                        2019年９月３日

５.本業務提携が損益に及ぼす重要な影響

本業務提携が当社に与える影響は未定でありますが、中長期的に当社の企業価値向上に資する業務提携と考えております。今後、開示すべき影響等が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。 

２【その他】

第47期（2019年２月１日から2020年１月31日まで）中間配当について、2019年９月６日開催の取締役会において、2019年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　49,360千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2019年10月15日 

 第２四半期報告書_20190912144916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。