BESTERRA CO., LTD

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第３四半期報告書_20181214092820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区平野三丁目２番６号　木場パークビル
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E31731-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2018-12-14 E31731-000 2018-10-31 E31731-000 2018-08-01 2018-10-31 E31731-000 2018-02-01 2018-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181214092820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期

累計期間 | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成29年２月１日

至平成29年10月31日 | 自平成30年２月１日

至平成30年10月31日 | 自平成29年２月１日

至平成30年１月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 2,920,970 | 3,252,688 | 4,496,739 |
| 経常利益 | （千円） | 216,870 | 220,474 | 373,707 |
| 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 150,731 | 419,513 | 263,859 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | － | 425,007 | － |
| 純資産額 | （千円） | 2,219,657 | 2,435,619 | 2,332,785 |
| 総資産額 | （千円） | 3,423,404 | 3,821,404 | 3,905,306 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.12 | 50.68 | 31.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.02 | 50.68 | 31.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 63.7 | 59.7 |

回次		第45期 第３四半期会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成30年８月１日 至平成30年10月31日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	4.80	39.96

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第46期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第46期第３四半期連結累計期間については連結経営指標等を、第45期第３四半期累計期間および第45期事業年度については個別経営指標等を記載しております。また、第45期第３四半期累計期間および第45期事業年度の四半期包括利益又は包括利益については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、平成30年３月30日に株式会社ヒロ・エンジニアリングの第三者割当増資により発行した株式を引受け、同社を子会社化したことに伴い、当社グループは当社および子会社１社により構成されることとなりました。株式会社ヒロ・エンジニアリングは「その他」の事業セグメントに属しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、第46期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておらず、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済状況は、日本国内においては政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融政策の動向、中国の経済動向など海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する建設業界におきましては、公共・民間ともに投資が堅調に推移して工事需要は拡大し企業収益の改善がみられるものの、逼迫した労働市場を原因とした労務単価の上昇や、建築資材の値上がり傾向も続いており、今後も先行きの厳しさが予想されます。

プラント解体分野におきましては、企業の業績改善による投資意欲上昇、国際競争力強化のための企業の再編や生産拠点・生産体制の見直しなどのリストラクチャリングの増加によって、設備の更新・改廃が促進され、解体工事案件の増加がみられております。

このような状況のもと、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,252,688千円となりました。一方利益面におきましては、人材採用等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は220,943千円、経常利益は220,474千円となりました。なお、特別利益として固定資産売却益を388,240千円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は419,513千円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,821,404千円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等が1,444,029千円、現金預金が1,369,655千円、電子記録債権が418,969千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,385,784千円となりました。主な内訳は、工事未払金が1,052,073千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,435,619千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,831,364千円、資本金が417,178千円、資本剰余金が378,148千円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,905千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,355,600	8,355,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	8,355,600	8,355,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	－	8,355,600	－	417,178	－	378,148

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 128,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,223,700	82,237	－
単元未満株式	普通株式 3,200	－	－
発行済株式総数	8,355,600	－	－
総株主の議決権	－	82,237	－

②【自己株式等】

平成30年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ベステラ株式会社	東京都墨田区江東橋四丁目２４－３	128,700	－	128,700	1.54
計	－	128,700	－	128,700	1.54

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式130株を含めて、128,830株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、当社は、第46期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （平成30年10月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	1,369,655
受取手形・完成工事未収入金等	1,444,029
電子記録債権	418,969
未成工事支出金	188,108
その他	68,064
貸倒引当金	△1,960
流動資産合計	3,486,868
固定資産
有形固定資産	123,597
無形固定資産
のれん	21,198
その他	8,024
無形固定資産合計	29,222
投資その他の資産
投資有価証券	133,800
その他	49,095
貸倒引当金	△1,180
投資その他の資産合計	181,715
固定資産合計	334,535
資産合計	3,821,404
負債の部
流動負債
工事未払金	1,052,073
未払法人税等	130,948
その他	147,667
流動負債合計	1,330,690
固定負債
長期借入金	8,612
退職給付に係る負債	42,398
その他	4,083
固定負債合計	55,094
負債合計	1,385,784
純資産の部
株主資本
資本金	417,178
資本剰余金	378,148
利益剰余金	1,831,364
自己株式	△200,124
株主資本合計	2,426,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,936
その他の包括利益累計額合計	5,936
新株予約権	1,226
非支配株主持分	1,891
純資産合計	2,435,619
負債純資産合計	3,821,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高
完成工事高	3,131,086
兼業事業売上高	121,601
売上高合計	3,252,688
売上原価
完成工事原価	2,555,432
兼業事業売上原価	96,489
売上原価合計	2,651,922
売上総利益
完成工事総利益	575,654
兼業事業総利益	25,111
売上総利益合計	600,765
販売費及び一般管理費	379,822
営業利益	220,943
営業外収益
不動産賃貸料	16,446
その他	5,525
営業外収益合計	21,971
営業外費用
支払利息	978
支払手数料	3,921
不動産賃貸費用	13,198
その他	4,341
営業外費用合計	22,440
経常利益	220,474
特別利益
固定資産売却益	388,240
特別利益合計	388,240
税金等調整前四半期純利益	608,715
法人税、住民税及び事業税	171,316
法人税等調整額	18,327
法人税等合計	189,644
四半期純利益	419,071
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△442
親会社株主に帰属する四半期純利益	419,513

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
四半期純利益	419,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,936
その他の包括利益合計	5,936
四半期包括利益	425,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	425,449
非支配株主に係る四半期包括利益	△442

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第46期第１四半期連結会計期間より、新たに子会社化した株式会社ヒロ・エンジニアリングを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成29年３月17日 取締役会決議
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名
当社監査役　３名
当社従業員　48名
株式の種類別の新株予約権の数（注）１	普通株式 317,800株
付与日	平成29年４月４日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めておりません。
権利行使期間	自平成31年５月１日 至平成36年４月３日

（注）１．株式数に換算しております。

２．①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。

（ⅰ）平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合

（ⅱ）平成32年1月期から平成34年1月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合

②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第３四半期連結累計期間において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

① 新株予約権の数

	平成29年３月17日 取締役会決議
---	---
権利確定前　(株)
前事業年度末	315,800
付与	－
失効	9,300
権利確定	－
未確定残	306,500
権利確定後　(株)
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

② 単価情報

	平成29年３月17日 取締役会決議
---	---
権利行使価格（円）	2,171
行使時平均株価（円）	-

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日）
---	---
減価償却費	23,146千円
のれんの償却額	2,799

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	83,532	10	平成30年１月31日	平成30年４月26日	利益剰余金
平成30年９月７日 取締役会	普通株式	41,134	5	平成30年７月31日	平成30年10月15日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,131,086	3,131,086	121,601	3,252,688
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	3,131,086	3,131,086	121,601	3,252,688
セグメント利益	575,654	575,654	25,111	600,765

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	575,654
「その他」の区分の利益	25,111
販売費及び一般管理費	△379,822
四半期連結損益計算書の営業利益	220,943

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	50円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	419,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,513
普通株式の期中平均株式数（株）	8,277,721
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

第46期（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）中間配当について、平成30年９月７日開催の取締役会において、平成30年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　41,134千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　平成30年10月15日 

 第３四半期報告書_20181214092820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。