BESTERRA CO., LTD

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 第１四半期報告書_20170614101855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E31731-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2017-06-14 E31731-000 2017-02-01 2017-04-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170614101855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期累計期間	第45期 第１四半期累計期間	第44期
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成28年２月１日 至平成29年１月31日
売上高	（千円）	895,873	843,107	4,182,382
経常利益	（千円）	91,604	67,176	404,357
四半期（当期）純利益	（千円）	59,630	43,956	271,117
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	407,196	412,505	412,505
発行済株式総数	（株）	2,734,000	8,305,200	2,768,400
純資産額	（千円）	1,988,752	2,145,496	2,183,324
総資産額	（千円）	3,092,098	4,145,706	4,222,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.28	5.29	32.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.13	5.25	32.70
１株当たり配当額	（円）	－	－	40.00
自己資本比率	（％）	64.3	51.7	51.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170614101855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間における経済状況は、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりの影響拡大や、中国を始めとするアジア新興国経済の先行きの不透明感は残るものの、国内経済については、政府・日銀の各種経済政策や金融緩和策等により企業収益や雇用環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社の属する建設業界においても、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、公共投資予算は前年を上回る計画となっており、また、企業収益改善による設備投資の増加や、東京オリンピックに関連する事業の増加等の理由により、緩やかな回復基調で推移しております。

また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資に伴う解体工事案件の増加がみられるようになりました。

このような状況のもと、当第１四半期累計期間の業績につきましては、大型工事の完工時期の延長および工事進行基準対象工事の施工開始時期の遅れなどにより、当第１四半期会計期間において計上される完成工事高が減少した結果、当第１四半期累計期間の売上高は843,107千円（前年同期比5.9％減）となりました。また、利益面におきましても、当第１四半期会計期間に計上される完成工事高が減少した結果、営業利益は65,734千円（同27.0％減）、経常利益は67,176千円（同26.7％減）、四半期純利益は43,956千円（同26.3％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は4,145,706千円となり、前事業年度末に比べ76,915千円の減少となりました。これは主に未成工事支出金が142,367千円増加、現金預金が37,632千円増加した一方、電子記録債権が209,961千円、受取手形及び売掛金が20,865千円、完成工事未収入金が19,340千円、それぞれ減少したこと等が要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は2,000,210千円となり、前事業年度末に比べ39,087千円の減少となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加、未成工事受入金が169,026千円増加した一方、工事未払金が370,087千円減少、未払法人税等が56,253千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,145,496千円となり、前事業年度末に比べ37,828千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が39,095千円減少したこと等が要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は4,871千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170614101855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,305,200	8,305,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	8,305,200	8,305,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年３月17日
---	---
新株予約権の数（個）	3,168
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	316,800（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,171（注）1
新株予約権の行使期間	自　平成31年５月１日 至　平成36年４月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　2,171 資本組入額　　1,086
新株予約権の行使の条件	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、贈与、質入、その他の処分および相続は認められない。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×	１株あたり払込金額 または処分価額
新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

２　新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。

（ⅰ）平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合

（ⅱ）平成32年1月期から平成34年1月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合

②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。

その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」等に定める。

３　組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日（注）	5,536,800	8,305,200	―	412,505	―	373,475

（注）　株式分割（１株：３株）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,766,500	27,665	－
単元未満株式	普通株式 1,900	－	－
発行済株式総数	2,768,400	－	－
総株主の議決権	－	27,665	－

（注）　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記記載の株式数等には当該株式分割を反映しておりません。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170614101855

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)および第１四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年１月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年４月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	702,153	739,785
受取手形及び売掛金	48,525	27,659
電子記録債権	253,194	43,232
完成工事未収入金	2,195,146	2,175,806
未成工事支出金	496,235	638,603
貯蔵品	5,035	5,016
その他	115,016	115,169
貸倒引当金	△2,520	△2,261
流動資産合計	3,812,787	3,743,012
固定資産
有形固定資産	351,090	344,056
無形固定資産	16,246	15,072
投資その他の資産
その他	43,677	44,746
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	42,497	43,566
固定資産合計	409,835	402,694
資産合計	4,222,622	4,145,706
負債の部
流動負債
工事未払金	942,776	572,688
短期借入金	550,000	850,000
1年内償還予定の社債	100,000	50,000
未払法人税等	82,199	25,946
未成工事受入金	172,357	341,383
株主優待引当金	5,275	－
その他	145,009	118,140
流動負債合計	1,997,617	1,958,159
固定負債
退職給付引当金	34,811	35,165
資産除去債務	3,719	3,736
その他	3,149	3,149
固定負債合計	41,680	42,050
負債合計	2,039,297	2,000,210
純資産の部
株主資本
資本金	412,505	412,505
資本剰余金	373,475	373,475
利益剰余金	1,397,344	1,358,248
株主資本合計	2,183,324	2,144,229
新株予約権	－	1,267
純資産合計	2,183,324	2,145,496
負債純資産合計	4,222,622	4,145,706

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高
完成工事高	877,038	822,056
兼業事業売上高	18,835	21,051
売上高合計	895,873	843,107
売上原価
完成工事原価	685,108	641,314
兼業事業売上原価	10,082	12,888
売上原価合計	695,191	654,202
売上総利益
完成工事総利益	191,929	180,742
兼業事業総利益	8,752	8,162
売上総利益合計	200,682	188,904
販売費及び一般管理費	110,681	123,170
営業利益	90,000	65,734
営業外収益
不動産賃貸料	2,696	2,696
その他	643	766
営業外収益合計	3,340	3,462
営業外費用
不動産賃貸費用	768	761
支払手数料	537	189
株式交付費	93	450
その他	336	620
営業外費用合計	1,736	2,020
経常利益	91,604	67,176
税引前四半期純利益	91,604	67,176
法人税、住民税及び事業税	10,577	23,008
法人税等調整額	21,396	211
法人税等合計	31,974	23,220
四半期純利益	59,630	43,956

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	8,988千円	7,034千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	83,052	30	平成29年１月31日	平成29年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	877,038	877,038	18,835	895,873
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	877,038	877,038	18,835	895,873
セグメント利益	191,929	191,929	8,752	200,682

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	191,929
「その他」の区分の利益	8,752
販売費及び一般管理費	△110,681
四半期損益計算書の営業利益	90,000

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	822,056	822,056	21,051	843,107
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	822,056	822,056	21,051	843,107
セグメント利益	180,742	180,742	8,162	188,904

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	180,742
「その他」の区分の利益	8,162
販売費及び一般管理費	△123,170
四半期損益計算書の営業利益	65,734

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	7円28銭	5円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	59,630	43,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	59,630	43,956
普通株式の期中平均株式数（株）	8,193,492	8,305,200
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円13銭	5円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	164,640	70,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170614101855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。