BESTERRA CO., LTD

Quarterly Report • Sep 14, 2017

 第２四半期報告書_20170907130609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　本田　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E31731-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-09-14 E31731-000 2017-07-31 E31731-000 2017-02-01 2017-07-31 E31731-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-05-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31731-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31731-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31731-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31731-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31731-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31731-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31731-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31731-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31731-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170907130609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第44期 第２四半期累計期間	第45期 第２四半期累計期間	第44期
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年７月31日	自平成29年２月１日 至平成29年７月31日	自平成28年２月１日 至平成29年１月31日
売上高	（千円）	1,906,191	2,140,829	4,182,382
経常利益	（千円）	233,301	164,117	404,357
四半期（当期）純利益	（千円）	153,560	110,662	271,117
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	409,505	414,535	412,505
発行済株式総数	（株）	2,753,400	8,326,800	2,768,400
純資産額	（千円）	2,087,301	2,216,262	2,183,324
総資産額	（千円）	3,297,176	3,496,825	4,222,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.69	13.32	32.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.37	13.22	32.70
１株当たり配当額	（円）	10.00	5.00	40.00
自己資本比率	（％）	63.3	63.3	51.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△741,781	△204,931	△759,647
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,975	△46	△28,830
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	183,094	22,077	411,535
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	510,434	519,253	702,153

回次		第44期 第２四半期会計期間	第45期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.41	8.03

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期第２四半期累計期間および第44期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170907130609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間における経済状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融市場の変動による影響も懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による民間設備投資の持ち直しや、公共投資の底堅さなどにより堅調に推移しております。

また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資増加に伴う解体工事案件は堅調に推移しております。

このような状況のもと、当第２四半期累計期間の業績につきましては、工事の完成が堅調に推移した結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,140,829千円（前年同期比12.3％増）となりました。一方、利益面におきましては、当第２四半期会計期間に完成した大型工事において外注費が増加したこと、また、人材採用、研究開発等の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前年度を下回り、営業利益は163,121千円（同29.5％減）、経常利益は164,117千円（同29.7％減）、四半期純利益は110,662千円（同27.9％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は3,496,825千円となり、前事業年度末に比べ725,796千円の減少となりました。これは主に未成工事支出金が381,928千円減少、現金預金が182,899千円減少、完成工事未収入金が117,599千円減少したこと等が要因であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は1,280,563千円となり、前事業年度末に比べ758,734千円の減少となりました。これは主に短期借入金が150,000千円増加した一方、工事未払金が591,974千円減少、未成工事受入金が162,000円減少、未払法人税等が69,628千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は2,216,262千円となり、前事業年度末に比べ32,938千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が27,610千円増加したことが要因であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ182,899千円減少し、519,253千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は204,931千円となりました。これは、税引前四半期純利益164,117千円の計上、未成工事支出金の減少381,928千円、仕入債務の減少591,974千円、未成工事受入金の減少162,000千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は46千円となりました。これは、保険積立金の解約による収入1,635千円、保険積立金の積立による支出1,406千円、その他支出275千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は22,077千円となりました。これは、短期借入金の増加150,000千円、配当金の支払82,791千円、社債の償還による支出50,000千円があったこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は4,871千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年7月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,326,800	8,341,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	8,326,800	8,341,200	－	－

（注）１　平成29年９月14日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より、同取引所市場第一部へ市場変更しております。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日（注）１	21,600	8,326,800	2,030	414,535	2,030	375,505

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成29年８月１日から平成29年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,353千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
TERRA・ESHINO株式会社	東京都中央区勝どき六丁目３－１	1,440,000	17.29
吉野炳樹	東京都中央区	1,436,000	17.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－１１	370,700	4.45
吉野炳次	千葉県佐倉市	288,000	3.46
ベステラ従業員持株会	東京都墨田区江東橋四丁目２４－３	250,500	3.01
五代俊昭	埼玉県川口市	169,200	2.03
木村勇	東京都江戸川区	165,600	1.99
小板幹博	埼玉県日高市	141,600	1.70
崔勲	千葉県八千代市	108,000	1.30
塚本かや	千葉県富里市	108,000	1.30
計	－	4,477,600	53.77

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,324,000	83,240	－
単元未満株式	普通株式 2,800	－	－
発行済株式総数	8,326,800	－	－
総株主の議決権	－	83,240	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)および第２四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年１月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年７月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	702,153	519,253
受取手形及び売掛金	48,525	16,849
電子記録債権	253,194	323,836
完成工事未収入金	2,195,146	2,077,546
未成工事支出金	496,235	114,306
貯蔵品	5,035	4,632
その他	115,016	47,915
貸倒引当金	△2,520	△2,442
流動資産合計	3,812,787	3,101,898
固定資産
有形固定資産	351,090	337,567
無形固定資産	16,246	13,897
投資その他の資産
その他	43,677	44,642
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	42,497	43,462
固定資産合計	409,835	394,927
資産合計	4,222,622	3,496,825
負債の部
流動負債
工事未払金	942,776	350,802
短期借入金	550,000	700,000
1年内償還予定の社債	100,000	50,000
未払法人税等	82,199	12,571
未成工事受入金	172,357	10,356
株主優待引当金	5,275	－
その他	145,009	113,605
流動負債合計	1,997,617	1,237,334
固定負債
退職給付引当金	34,811	36,325
資産除去債務	3,719	3,753
その他	3,149	3,149
固定負債合計	41,680	43,228
負債合計	2,039,297	1,280,563
純資産の部
株主資本
資本金	412,505	414,535
資本剰余金	373,475	375,505
利益剰余金	1,397,344	1,424,954
株主資本合計	2,183,324	2,214,995
新株予約権	－	1,267
純資産合計	2,183,324	2,216,262
負債純資産合計	4,222,622	3,496,825

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高
完成工事高	1,871,145	2,103,773
兼業事業売上高	35,045	37,055
売上高合計	1,906,191	2,140,829
売上原価
完成工事原価	1,432,154	1,715,788
兼業事業売上原価	19,106	24,076
売上原価合計	1,451,260	1,739,864
売上総利益
完成工事総利益	438,990	387,985
兼業事業総利益	15,939	12,979
売上総利益合計	454,930	400,964
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	58,323	59,920
退職給付費用	1,492	1,263
貸倒引当金繰入額	504	－
減価償却費	12,243	10,094
その他	150,891	166,565
販売費及び一般管理費合計	223,456	237,842
営業利益	231,473	163,121
営業外収益
不動産賃貸料	5,392	5,392
受取遅延損害金	－	3,000
その他	1,088	1,416
営業外収益合計	6,481	9,809
営業外費用
支払手数料	874	4,720
不動産賃貸費用	2,518	2,562
その他	1,259	1,531
営業外費用合計	4,653	8,814
経常利益	233,301	164,117
税引前四半期純利益	233,301	164,117
法人税、住民税及び事業税	60,115	8,335
法人税等調整額	19,626	45,119
法人税等合計	79,741	53,454
四半期純利益	153,560	110,662

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	233,301	164,117
減価償却費	18,094	16,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	504	△77
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,156	1,514
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△5,275
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	169	710
社債利息	322	198
売上債権の増減額（△は増加）	△503,368	78,634
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△150,822	381,928
貯蔵品の増減額（△は増加）	△2,434	403
仕入債務の増減額（△は減少）	△250,598	△591,974
未収入金の増減額（△は増加）	△1,503	△947
未払金の増減額（△は減少）	△57,120	△58,675
未成工事受入金の増減額（△は減少）	148,547	△162,000
未収消費税等の増減額（△は増加）	△114	2,488
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,669	23,907
その他	△9,647	22,230
小計	△629,184	△126,394
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△558	△1,048
保険金の受取額	465	－
法人税等の支払額	△112,505	△77,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	△741,781	△204,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,981	－
無形固定資産の取得による支出	△4,353	－
保険積立金の解約による収入	－	1,635
保険積立金の積立による支出	△1,640	△1,406
その他	－	△275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,975	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	150,000
社債の償還による支出	－	△50,000
株式の発行による収入	5,364	3,602
新株予約権の発行による収入	－	1,267
配当金の支払額	△122,270	△82,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	183,094	22,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△568,662	△182,899
現金及び現金同等物の期首残高	1,079,096	702,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	※510,434	※519,253

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
現金預金	510,434千円	519,253千円
現金及び現金同等物	510,434千円	519,253千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	27,534	10	平成28年７月31日	平成28年10月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	83,052	30	平成29年１月31日	平成29年４月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	41,634	5	平成29年7月31日	平成29年10月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,871,145	1,871,145	35,045	1,906,191
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	1,871,145	1,871,145	35,045	1,906,191
セグメント利益	438,990	438,990	15,939	454,930

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	438,990
「その他」の区分の利益	15,939
販売費及び一般管理費	△223,456
四半期損益計算書の営業利益	231,473

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,103,773	2,103,773	37,055	2,140,829
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	2,103,773	2,103,773	37,055	2,140,829
セグメント利益	387,985	387,985	12,979	400,964

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	387,985
「その他」の区分の利益	12,979
販売費及び一般管理費	△237,842
四半期損益計算書の営業利益	163,121

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	18円69銭	13円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	153,560	110,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	153,560	110,662
普通株式の期中平均株式数（株）	8,214,495	8,369,354
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円37銭	13円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円）	－	－
普通株式増加数(株)	146,511	63,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

第45期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）中間配当について、平成29年９月８日開催の取締役会において、平成29年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　41,634千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　平成29年10月16日 

 第２四半期報告書_20170907130609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。