BESTERRA CO., LTD

Quarterly Report • Jun 14, 2016

 第１四半期報告書_20160608170719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 1 false false false E31731-000 2016-06-14 E31731-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160608170719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期累計期間	第44期 第１四半期累計期間	第43期
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成27年２月１日 至平成28年１月31日
売上高	（千円）	1,284,388	895,873	3,846,390
経常利益	（千円）	250,172	91,604	464,282
四半期（当期）純利益	（千円）	156,679	59,630	292,419
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	91,920	407,196	406,727
発行済株式総数	（株）	256,500	2,734,000	1,364,800
純資産額	（千円）	1,285,662	1,988,752	2,051,017
総資産額	（千円）	2,062,345	3,092,098	3,223,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.25	21.83	128.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	21.40	118.55
１株当たり配当額	（円）	－	－	90.00
自己資本比率	（％）	62.3	64.3	63.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第43期第１四半期累計期間は新株予約権の残高が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

６　当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第43期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７　平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第43期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。

８　第43期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160608170719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間における経済状況は、為替の円高推移や株価の不安定な動き、また、中国経済の成長鈍化等の先行きの不透明感は残るものの、政府・日銀の各種経済政策や金融緩和策等により企業収益や雇用環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社の属する建設業界においても、政府公共投資の減少や、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による設備投資の増加や、東京オリンピックに関連する事業の増加等の理由により、緩やかな回復基調で推移しております。

また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資に伴う解体工事案件の増加がみられるようになりました。

このような状況のもと、当第１四半期累計期間の業績につきましては、工事の大型化、長期化に伴い、工事完成基準を採用している工事の当第１四半期会計期間においての完成工事高が減少した結果、当第１四半期累計期間での売上高は895,873千円（前年同期比30.2％減）となりました。また、利益面におきましても、当第１四半期会計期間に計上される完成工事高が減少した結果、営業利益は90,000千円（同63.8％減）、経常利益は91,604千円（同63.4％減）、四半期純利益は59,630千円（同61.9％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は3,092,098千円となり、前事業年度末に比べ131,099千円の減少となりました。これは、完成工事未収入金が298,098千円増加、未成工事支出金が228,133千円増加、現金預金が700,362千円減少したこと等が要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は1,103,346千円となり、前事業年度末に比べ68,835千円の減少となりました。これは、短期借入金が100,000千円増加、未払法人税等が105,169千円減少、工事未払金が72,940千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,988,752千円となり、前事業年度末に比べ62,264千円の減少となりました。これは利益剰余金が63,201千円減少したこと等が要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,734,000	2,744,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,734,000	2,744,400	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日（注）１	1,364,800	2,729,600	―	406,727	―	367,697
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日（注）２	4,400	2,734,000	468	407,196	468	368,166

（注）１　株式分割（１株：２株）によるものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　平成28年５月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、10,400株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,364,300	13,643	－
単元未満株式	普通株式 500	－	－
発行済株式総数	1,364,800	－	－
総株主の議決権	－	13,643	－

（注）　当社は、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記記載の株式数等には当該株式分割を反映しておりません。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)および第１四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年１月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年４月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	1,079,096	378,734
受取手形及び売掛金	36,182	148,339
電子記録債権	314,806	248,920
完成工事未収入金	1,164,298	1,462,396
未成工事支出金	148,116	376,249
貯蔵品	2,405	4,453
その他	62,411	60,079
貸倒引当金	△1,530	△1,889
流動資産合計	2,805,785	2,677,284
固定資産
有形固定資産	362,343	355,109
無形固定資産	12,807	16,388
投資その他の資産
その他	43,441	44,495
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	42,261	43,315
固定資産合計	417,413	414,814
資産合計	3,223,198	3,092,098
負債の部
流動負債
工事未払金	690,279	617,339
短期借入金	－	100,000
1年内償還予定の社債	－	50,000
未払法人税等	117,267	12,098
未成工事受入金	39,290	110,520
その他	185,471	122,735
流動負債合計	1,032,308	1,012,693
固定負債
社債	100,000	50,000
退職給付引当金	33,071	33,834
資産除去債務	3,652	3,669
その他	3,149	3,149
固定負債合計	139,873	90,653
負債合計	1,172,181	1,103,346
純資産の部
株主資本
資本金	406,727	407,196
資本剰余金	367,697	368,166
利益剰余金	1,276,592	1,213,390
株主資本合計	2,051,017	1,988,752
純資産合計	2,051,017	1,988,752
負債純資産合計	3,223,198	3,092,098

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高
完成工事高	1,269,899	877,038
兼業事業売上高	14,488	18,835
売上高合計	1,284,388	895,873
売上原価
完成工事原価	948,413	685,108
兼業事業売上原価	9,807	10,082
売上原価合計	958,220	695,191
売上総利益
完成工事総利益	321,486	191,929
兼業事業総利益	4,681	8,752
売上総利益合計	326,167	200,682
販売費及び一般管理費	77,762	110,681
営業利益	248,404	90,000
営業外収益
不動産賃貸料	2,780	2,696
その他	465	643
営業外収益合計	3,245	3,340
営業外費用
不動産賃貸費用	1,031	768
支払手数料	165	537
その他	280	429
営業外費用合計	1,477	1,736
経常利益	250,172	91,604
税引前四半期純利益	250,172	91,604
法人税、住民税及び事業税	48,990	10,577
法人税等調整額	44,502	21,396
法人税等合計	93,493	31,974
四半期純利益	156,679	59,630

【注記事項】

（追加情報）

（工事進行基準適用要件の変更）

当社は従来、プラント解体工事の内、一定の要件を満たす工事について工事進行基準を採用しており、その要件を「請負金額30,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額1,000千円以下」としておりましたが、プラント設備の老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加等の影響により、工事件数の増加と共に、工事が大型化しており、当該要件により工事進行基準の採用を判断した場合、当社の業績が実態を表さなくなることから、当第１四半期会計期間より、適用要件の見直しを行っております。

見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。

なお、当該適用要件の変更により、当第１四半期会計期間に新たに工事進行基準の適用対象となった工事はないため、四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	8,592千円	8,988千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,269,899	1,269,899	14,488	1,284,388
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	1,269,899	1,269,899	14,488	1,284,388
セグメント利益	321,486	321,486	4,681	326,167

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	321,486
「その他」の区分の利益	4,681
販売費及び一般管理費	△77,762
四半期損益計算書の営業利益	248,404

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	877,038	877,038	18,835	895,873
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	877,038	877,038	18,835	895,873
セグメント利益	191,929	191,929	8,752	200,682

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	191,929
「その他」の区分の利益	8,752
販売費及び一般管理費	△110,681
四半期損益計算書の営業利益	90,000

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	77円25銭	21円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	156,679	59,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	156,679	59,630
普通株式の期中平均株式数（株）	2,028,270	2,731,164
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	21円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	54,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

２　当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160608170719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。