BESTERRA CO., LTD

Quarterly Report • Sep 14, 2016

 第２四半期報告書_20160914090803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年９月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　本田　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-02-01 2016-07-31 Q2 2017-01-31 2015-02-01 2015-07-31 2016-01-31 1 false false false E31731-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-05-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-05-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31731-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31731-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31731-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31731-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31731-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31731-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31731-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31731-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31731-000 2016-09-14 E31731-000 2016-07-31 E31731-000 2016-02-01 2016-07-31 E31731-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160914090803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第２四半期累計期間	第44期 第２四半期累計期間	第43期
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年７月31日	自平成28年２月１日 至平成28年７月31日	自平成27年２月１日 至平成28年１月31日
売上高	（千円）	1,867,976	1,906,191	3,846,390
経常利益	（千円）	285,490	233,301	464,282
四半期（当期）純利益	（千円）	183,117	153,560	292,419
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	91,920	409,505	406,727
発行済株式総数	（株）	1,026,000	2,753,400	1,364,800
純資産額	（千円）	1,312,100	2,087,301	2,051,017
総資産額	（千円）	2,026,365	3,297,176	3,223,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.75	56.08	128.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	55.10	118.55
１株当たり配当額	（円）	－	10.00	90.00
自己資本比率	（％）	64.8	63.3	63.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△114,467	△741,781	△73,848
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△40,897	△9,975	△76,762
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,370	183,094	631,185
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	448,527	510,434	1,079,096

回次		第43期 第２四半期会計期間	第44期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年５月１日 至平成27年７月31日	自平成28年５月１日 至平成28年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.89	34.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第43期第２四半期累計期間は新株予約権の残高が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

６　当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第43期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７　平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第43期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。

８　第43期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160914090803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間における経済状況は、新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題等の先行きの不透明感は残るものの、政府・日銀の各種経済政策や金融緩和策等により企業収益や雇用環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社の属する建設業界においても、政府公共投資の推移や、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による民間設備投資の増加や、東京オリンピックに関連する建設投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しております。

また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資増加に伴う解体工事案件は堅調に推移しております。

このような状況のもと、当第２四半期累計期間の業績につきましては、堅調に工事の完成が推移した結果、当第２四半期累計期間での売上高は1,906,191千円（前年同期比2.0％増）となりました。また、利益面におきましては、人材採用、広告宣伝、３Ｄ設備投資等の先行投資により前年を若干下回り、営業利益は231,473千円（同13.3％減）、経常利益は233,301千円（同18.3％減）、四半期純利益は153,560千円（同16.1％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は3,297,176千円となり、前事業年度末に比べ73,978千円の増加となりました。これは、完成工事未収入金が204,650千円増加、電子記録債権が193,501千円増加、未成工事支出金が150,822千円増加、受取手形及び売掛金が105,217千円増加、現金預金が568,662千円減少したこと等が要因であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は1,209,875千円となり、前事業年度末に比べ37,693千円の増加となりました。これは短期借入金が300,000千円増加、また、工事未払金が250,598千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は2,087,301千円となり、前事業年度末に比べ36,284千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が30,728千円増加したことが要因であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ568,662千円減少し、510,434千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は741,781千円となりました。これは、税引前四半期純利益233,301千円の計上、売上債権の増加503,368千円、未成工事支出金の増加150,822千円、仕入債務の減少250,598千円、未成工事受入金の増加148,547千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,975千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,981千円、無形固定資産の取得による支出4,353千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は183,094千円となりました。これは、短期借入金の増加300,000千円、株式の発行による収入5,364千円、配当金の支払122,270千円があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,656千円であります。 

 第２四半期報告書_20160914090803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年7月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年９月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,753,400	2,753,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,753,400	2,753,400	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日～ 平成28年７月31日（注）１	19,400	2,753,400	2,309	409,505	2,309	370,475

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
吉野炳樹	東京都中央区	493,600	17.93
TERRA・ESHINO株式会社	東京都中央区勝どき六丁目３－１	480,000	17.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－１１	243,100	8.83
ベステラ従業員持株会	東京都墨田区江東橋四丁目２４－３	227,500	8.26
吉野炳次	千葉県佐倉市	104,100	3.78
塚本かや	千葉県富里市	96,000	3.49
五代俊昭	埼玉県川口市	56,400	2.05
小板幹博	埼玉県日高市	47,200	1.71
崔勲	千葉県八千代市	42,400	1.54
木村勇	東京都江東区	35,900	1.30
計	－	1,826,200	66.33

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,752,600	27,526	－
単元未満株式	普通株式 800	－	－
発行済株式総数	2,753,400	－	－
総株主の議決権	－	27,526	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160914090803

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)および第２四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年１月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年７月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	1,079,096	510,434
受取手形及び売掛金	36,182	141,399
電子記録債権	314,806	508,307
完成工事未収入金	1,164,298	1,368,949
未成工事支出金	148,116	298,938
貯蔵品	2,405	4,840
その他	62,411	56,234
貸倒引当金	△1,530	△2,035
流動資産合計	2,805,785	2,887,068
固定資産
有形固定資産	362,343	348,445
無形固定資産	12,807	17,241
投資その他の資産
その他	43,441	45,601
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	42,261	44,421
固定資産合計	417,413	410,108
資産合計	3,223,198	3,297,176
負債の部
流動負債
工事未払金	690,279	439,681
短期借入金	－	300,000
1年内償還予定の社債	－	50,000
未払法人税等	117,267	63,881
未成工事受入金	39,290	187,837
その他	185,471	77,412
流動負債合計	1,032,308	1,118,812
固定負債
社債	100,000	50,000
退職給付引当金	33,071	34,227
資産除去債務	3,652	3,685
その他	3,149	3,149
固定負債合計	139,873	91,062
負債合計	1,172,181	1,209,875
純資産の部
株主資本
資本金	406,727	409,505
資本剰余金	367,697	370,475
利益剰余金	1,276,592	1,307,320
株主資本合計	2,051,017	2,087,301
純資産合計	2,051,017	2,087,301
負債純資産合計	3,223,198	3,297,176

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高
完成工事高	1,834,052	1,871,145
兼業事業売上高	33,924	35,045
売上高合計	1,867,976	1,906,191
売上原価
完成工事原価	1,405,942	1,432,154
兼業事業売上原価	20,354	19,106
売上原価合計	1,426,296	1,451,260
売上総利益
完成工事総利益	428,109	438,990
兼業事業総利益	13,570	15,939
売上総利益合計	441,680	454,930
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	51,890	58,323
退職給付費用	1,474	1,492
貸倒引当金繰入額	152	504
減価償却費	10,242	12,243
その他	111,068	150,891
販売費及び一般管理費合計	174,828	223,456
営業利益	266,852	231,473
営業外収益
不動産賃貸料	5,477	5,392
補助金収入	20,469	－
その他	664	1,088
営業外収益合計	26,610	6,481
営業外費用
不動産賃貸費用	2,897	2,518
株式公開費用	4,022	－
その他	1,052	2,134
営業外費用合計	7,972	4,653
経常利益	285,490	233,301
税引前四半期純利益	285,490	233,301
法人税、住民税及び事業税	56,726	60,115
法人税等調整額	45,645	19,626
法人税等合計	102,372	79,741
四半期純利益	183,117	153,560

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	285,490	233,301
減価償却費	17,988	18,094
貸倒引当金の増減額（△は減少）	152	504
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,737	1,156
受取利息及び受取配当金	△139	△1
支払利息	-	169
社債利息	322	322
補助金収入	△20,469	-
売上債権の増減額（△は増加）	△191,934	△503,368
未成工事支出金の増減額（△は増加）	401,665	△150,822
貯蔵品の増減額（△は増加）	832	△2,434
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,687	△250,598
未収入金の増減額（△は増加）	27,331	△1,503
未払金の増減額（△は減少）	△37,321	△57,120
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△418,148	148,547
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,011	△55,669
その他	△11,555	△9,762
小計	△31,746	△629,184
利息及び配当金の受取額	180	1
利息の支払額	△325	△558
保険金の受取額	-	465
補助金の受取額	20,469	-
法人税等の支払額	△103,044	△112,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	△114,467	△741,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,237	△3,981
無形固定資産の取得による支出	△11,220	△4,353
保険積立金の積立による支出	△1,705	△1,640
貸付金の回収による収入	1,369	－
その他	△105	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,897	△9,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
株式の発行による収入	5,370	5,364
配当金の支払額	－	△122,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,370	183,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△149,995	△568,662
現金及び現金同等物の期首残高	598,522	1,079,096
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 448,527	※ 510,434

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

（工事進行基準適用要件の変更）

当社は従来、プラント解体工事の内、一定の要件を満たす工事について工事進行基準を採用しており、その要件を「請負金額30,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額1,000千円以下」としておりましたが、プラント設備の老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加等の影響により、工事件数の増加と共に、工事が大型化しており、当該要件により工事進行基準の採用を判断した場合、当社の業績が実態を表さなくなることから、第１四半期会計期間より、適用要件の見直しを行っております。

見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。

なお、当該適用要件の変更により、当第２四半期累計期間に新たに工事進行基準の適用対象となった工事はないため、四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
現金預金	448,527千円	510,434千円
現金及び現金同等物	448,527千円	510,434千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	27,534	10	平成28年７月31日	平成28年10月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,834,052	1,834,052	33,924	1,867,976
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	1,834,052	1,834,052	33,924	1,867,976
セグメント利益	428,109	428,109	13,570	441,680

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおりま　す。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	428,109
「その他」の区分の利益	13,570
販売費及び一般管理費	△174,828
四半期損益計算書の営業利益	266,852

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,871,145	1,871,145	35,045	1,906,191
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	1,871,145	1,871,145	35,045	1,906,191
セグメント利益	438,990	438,990	15,939	454,930

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおりま　す。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	438,990
「その他」の区分の利益	15,939
販売費及び一般管理費	△223,456
四半期損益計算書の営業利益	231,473

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	89円75銭	56円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	183,117	153,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	183,117	153,560
普通株式の期中平均株式数（株）	2,040,332	2,738,165
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	55円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円）	－	－
普通株式増加数(株)	－	48,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は新株予約権の残高が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

２　当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

第44期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）中間配当について、平成28年９月９日開催の取締役会において、平成28年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　27,534千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開催日　平成28年10月14日 

 第２四半期報告書_20160914090803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。