BESTERRA CO., LTD — Interim / Quarterly Report 2020

Dec 13, 2019

 第３四半期報告書_20191212174906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E31731-000 2018-02-01 2018-10-31 E31731-000 2019-01-31 E31731-000 2018-02-01 2019-01-31 E31731-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2019-12-13 E31731-000 2019-10-31 E31731-000 2019-08-01 2019-10-31 E31731-000 2019-02-01 2019-10-31 E31731-000 2018-10-31 E31731-000 2018-08-01 2018-10-31 E31731-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191212174906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2018年２月１日 至2018年10月31日	自2019年２月１日 至2019年10月31日	自2018年２月１日 至2019年１月31日
売上高	（千円）	3,252,688	2,641,364	4,927,436
経常利益	（千円）	220,474	144,594	495,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	419,513	91,275	621,914
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	425,007	94,845	604,100
純資産額	（千円）	2,435,619	2,577,881	2,614,708
総資産額	（千円）	3,821,404	4,835,144	4,564,424
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.68	11.09	75.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.68	－	75.24
自己資本比率	（％）	63.7	53.3	57.2

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年８月１日 至2018年10月31日	自2019年８月１日 至2019年10月31日
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	39.96	△1.19

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191212174906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等の世界経済への影響が懸念されております。

当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。一方、プラント解体分野におきましては、機械投資に弱さは見られるものの、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で解体工事案件の緩やかな増加傾向が続いております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注済の工事進行基準対象工事の施工は順調に推移したものの、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、売上高は2,641,364千円（前年同四半期比18.8％減）となりました。また、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行ったものの、売上高の低調な推移に伴う売上総利益の減少により営業利益は142,756千円（同35.4％減）、経常利益は144,594千円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,275千円（同78.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

プラント解体事業

プラント解体事業は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を展開してまいりましたが、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、完成工事高は2,485,570千円（同20.6％減）となりました。

その他

その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は155,793千円（同28.1％増）となりました。

（財政状態の状況）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は4,835,144千円となり、前連結会計年度末に比べ270,719千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2,483,840千円増加した一方、現金預金が1,261,221千円、受取手形・完成工事未収入金等が985,985千円減少したこと等が要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,257,262千円となり、前連結会計年度末に比べ307,546千円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,602,642千円増加した一方、工事未払金等が1,095,114千円減少、未払法人税等が250,525千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,577,881千円となり、前連結会計年度末に比べ36,826千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が40,392千円減少したこと等が要因であります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,303千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（リバーホールディングス株式会社との資本業務提携について）

当社は、2019年９月３日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　松岡　直人、以下「リバーＨＤ社」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、総称して「本業務提携」といいます。）を締結するとともに、株式会社ＩＮＣＪ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　勝又　幹英、以下「ＩＮＣＪ社」といいます。）の保有するリバーＨＤ社株式を引受けることを決議し、2019年９月３日付でリバーＨＤ社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

１.本業務提携の背景及び目的

当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽（ガスタンク）をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トランス）などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。

一方、リバーＨＤ社は110年超の歴史を持つ、日本を代表するマテリアルリサイクラーで日本初のマテリアルリサイクル（静脈）メジャーを目指し、中小規模事業者の多い業界において積極的に統合・提携を推進し、業界再編を進めるとともに、いわゆる製造業などの製品を生み出す動脈産業と連携したリサイクルの推進や日本全国で幅広い品目をワンストップで処理することで、環境認識の高い事業を展開しております。更にはその高いリサイクル技術を活かし海外への展開を積極的に進めております。

両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いております。今回、更に進んで、両社の持つ独自の工事並びにリサイクル等の技術を相互提供する体制を整えることで、日本の産業構造において老朽化が進み解体更新の時期をむかえる大規模なプラント設備等に対して、安全かつ適切で効率的なサービスを協力して提供することが可能となります。

また、当社の社名の由来でもあるＢＥＳＴ（最高の）ＴＥＲＲＡ（地球）を目指し、プラント解体事業によって持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に貢献する経営方針と、リバーＨＤ社の静脈産業のメジャーを目指す経営方針をともに推進することにより、サステナブルな事業展開ができ、両社の事業拡大に資するものとなると判断し、本業務提携を締結いたしました。

本業務提携に伴い、当社はＩＮＣＪ社の保有するリバーＨＤ社の株式2,500,000株（発行済株式総数に対する所有割合14.59％　取得価額2,480,000千円）を譲り受けました。これに伴い、当社はリバーＨＤ社の議決権保有比率10％以上を保有し、リバーＨＤ社の主要株主となりました。

２.本業務提携の内容

①環境サプライチェーンの構築

分散型事業である日本の静脈（リサイクル）産業は、規模型事業へとシフトしていくことにより、産業自体の優位性向上につながり、高度循環型社会の実現に資するものと考えます。当社とリバーＨＤ社の資本関係を含む連携により、「静脈産業」のプラットフォームを創出します。さらに小規模事業者のプラットフォーム参画を呼びかけ、日本発の静脈メジャーの誕生を目指します。

②プラント解体工事業での連携効果

当社は動脈産業「電力・製鉄・石油化学等」と静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間に位置する事業「解体工事業」を主な事業としております。

今後、マーケットの拡大が予想されている社会インフラの老朽化への対応も含めて、動脈産業と静脈産業を連携させる役割を果たし、高度循環型社会において欠かすことの出来ないポジショニングを新たに構築し、顧客企業への提案力向上、情報の共有化を図るとともに、事業規模を追求し、スケールメリットの向上を図ります。

 第３四半期報告書_20191212174906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,355,600	8,355,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	8,355,600	8,355,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日	－	8,355,600	－	417,178	－	378,148

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 128,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,223,700	82,237	－
単元未満株式	普通株式 3,100	－	－
発行済株式総数	8,355,600	－	－
総株主の議決権	－	82,237	－

②【自己株式等】

2019年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ベステラ株式会社	東京都江東区平野三丁目２－６	128,800	－	128,800	1.54
計	－	128,800	－	128,800	1.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年10月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	2,032,042	770,820
受取手形・完成工事未収入金等	1,785,489	799,504
未成工事支出金	198,023	112,801
未収還付法人税等	－	143,501
その他	46,083	64,734
貸倒引当金	△1,869	△912
流動資産合計	4,059,769	1,890,450
固定資産
有形固定資産	265,406	273,500
無形固定資産
のれん	19,998	16,398
その他	6,849	5,760
無形固定資産合計	26,847	22,159
投資その他の資産
投資有価証券	108,180	2,592,020
その他	105,401	58,234
貸倒引当金	△1,180	△1,220
投資その他の資産合計	212,401	2,649,034
固定資産合計	504,654	2,944,693
資産合計	4,564,424	4,835,144
負債の部
流動負債
工事未払金等	1,357,010	261,895
1年内返済予定の長期借入金	3,144	183,144
未払法人税等	250,525	－
工事損失引当金	11,000	－
株主優待引当金	10,000	－
その他	261,414	145,265
流動負債合計	1,893,093	590,305
固定負債
長期借入金	7,826	1,610,468
退職給付に係る負債	43,534	49,225
その他	5,262	7,263
固定負債合計	56,622	1,666,957
負債合計	1,949,716	2,257,262
純資産の部
株主資本
資本金	417,178	417,178
資本剰余金	378,148	378,148
利益剰余金	2,033,765	1,993,372
自己株式	△200,124	△200,124
株主資本合計	2,628,967	2,588,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,063	△13,223
その他の包括利益累計額合計	△17,063	△13,223
新株予約権	1,222	1,218
非支配株主持分	1,582	1,312
純資産合計	2,614,708	2,577,881
負債純資産合計	4,564,424	4,835,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
売上高
完成工事高	3,131,086	2,485,570
兼業事業売上高	121,601	155,793
売上高合計	3,252,688	2,641,364
売上原価
完成工事原価	2,555,432	1,951,778
兼業事業売上原価	96,489	124,004
売上原価合計	2,651,922	2,075,782
売上総利益
完成工事総利益	575,654	533,791
兼業事業総利益	25,111	31,789
売上総利益合計	600,765	565,581
販売費及び一般管理費	379,822	422,825
営業利益	220,943	142,756
営業外収益
不動産賃貸料	16,446	25,472
その他	5,525	3,664
営業外収益合計	21,971	29,136
営業外費用
支払利息	978	717
支払手数料	3,921	2,665
不動産賃貸費用	13,198	23,267
その他	4,341	648
営業外費用合計	22,440	27,298
経常利益	220,474	144,594
特別利益
固定資産売却益	388,240	－
特別利益合計	388,240	－
税金等調整前四半期純利益	608,715	144,594
法人税、住民税及び事業税	171,316	4,420
法人税等調整額	18,327	49,168
法人税等合計	189,644	53,589
四半期純利益	419,071	91,005
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△442	△270
親会社株主に帰属する四半期純利益	419,513	91,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純利益	419,071	91,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,936	3,840
その他の包括利益合計	5,936	3,840
四半期包括利益	425,007	94,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	425,449	95,115
非支配株主に係る四半期包括利益	△442	△270

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年10月31日）
---	---	---
減価償却費	23,146千円	24,682千円
のれんの償却額	2,799	3,599

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年４月25日 定時株主総会	普通株式	83,532	10	2018年１月31日	2018年４月26日	利益剰余金
2018年９月７日 取締役会	普通株式	41,134	5	2018年７月31日	2018年10月15日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	82,267	10	2019年１月31日	2019年４月26日	利益剰余金
2019年９月６日 取締役会	普通株式	49,360	6	2019年７月31日	2019年10月15日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,131,086	3,131,086	121,601	3,252,688
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	3,131,086	3,131,086	121,601	3,252,688
セグメント利益	575,654	575,654	25,111	600,765

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	575,654
「その他」の区分の利益	25,111
販売費及び一般管理費	△379,822
四半期連結損益計算書の営業利益	220,943

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,485,570	2,485,570	155,793	2,641,364
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	2,485,570	2,485,570	155,793	2,641,364
セグメント利益	533,791	533,791	31,789	565,581

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	533,791
「その他」の区分の利益	31,789
販売費及び一般管理費	△422,825
四半期連結損益計算書の営業利益	142,756

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	50円68銭	11円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	419,513	91,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,513	91,275
普通株式の期中平均株式数（株）	8,277,721	8,226,770
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円68銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	641	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【その他】

第47期（2019年２月１日から2020年１月31日まで）中間配当について、2019年９月６日開催の取締役会において、2019年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　49,360千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　2019年10月15日 

 第３四半期報告書_20191212174906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。