BESTERRA CO., LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Dec 15, 2016

 第３四半期報告書_20161215130540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月15日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-02-01 2016-10-31 Q3 2017-01-31 2015-02-01 2015-10-31 2016-01-31 1 false false false E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2016-12-15 E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161215130540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期累計期間	第44期 第３四半期累計期間	第43期
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年10月31日	自平成28年２月１日 至平成28年10月31日	自平成27年２月１日 至平成28年１月31日
売上高	（千円）	2,430,131	2,648,370	3,846,390
経常利益	（千円）	296,237	184,972	464,282
四半期（当期）純利益	（千円）	189,354	122,957	292,419
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	390,280	412,505	406,727
発行済株式総数	（株）	1,287,400	2,768,400	1,364,800
純資産額	（千円）	1,915,057	2,035,164	2,051,017
総資産額	（千円）	2,686,050	3,243,096	3,223,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.96	44.79	128.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	80.20	44.11	118.55
１株当たり配当額	（円）	－	10.00	90.00
自己資本比率	（％）	71.3	62.8	63.6

回次		第43期 第３四半期会計期間	第44期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年８月１日 至平成27年10月31日	自平成28年８月１日 至平成28年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	（円）	2.63	△11.09

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第43期第３四半期累計期間および第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から第43期第３四半期会計期間末および第43期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第43期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。

７．第43期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161215130540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間における経済状況は、個人消費の伸び悩みや原油高に伴う影響、欧州金融不安や中国経済の成長の鈍化等の理由により先行きの不透明感は残るものの、民間の設備投資や雇用環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました

当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な人手不足が解消されておらず、労務費や建設資材を中心とした建設コストの上昇等、不安材料は残るものの、民間の設備投資に緩やかな回復が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。

また、プラント解体分野においても産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策により、企業の設備投資に伴う解体工事案件は引続き増加傾向で推移しております。

このような状況のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、進行基準を適用している工事において顧客先より仕様変更があり、当該追加工事金額の決定が当第３四半期会計期間末以降となるため、その分の売上高の計上はしておりません。その結果、売上高は2,648,370千円となりました。また、利益面につきましては、当該工事で発生した追加原価は発生主義に基づき算入したものの、売上高の計上は持ち越されたため、営業利益は179,783千円、経常利益は184,972千円、四半期純利益は122,957千円となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は3,243,096千円となり、前事業年度末に比べ19,897千円の増加となりました。これは、完成工事未収入金が266,269千円増加、電子記録債権が111,297千円増加、未成工事支出金が234,582千円増加、現金預金が642,707千円減少したこと等が要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は1,207,932千円となり、前事業年度末に比べ35,750千円の増加となりました。これは短期借入金が300,000千円増加、工事未払金が108,898円減少、未払法人税等が117,267千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,035,164千円となり、前事業年度末に比べ15,852千円減少となりました。これは、主に利益剰余金が27,408千円減少したことが要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は6,349千円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年12月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,768,400	2,768,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,768,400	2,768,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月１日～ 平成28年10月31日（注）	15,000	2,768,400	3,000	412,505	3,000	373,475

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,752,600	27,526	－
単元未満株式	普通株式 800	－	－
発行済株式総数	2,753,400	－	－
総株主の議決権	－	27,526	－

（注）新株予約権の行使による新株式の発行15,000株により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は2,768,400株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)および第３四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年１月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年10月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	1,079,096	436,388
受取手形及び売掛金	36,182	30,915
電子記録債権	314,806	426,103
完成工事未収入金	1,164,298	1,430,567
未成工事支出金	148,116	382,698
貯蔵品	2,405	4,795
その他	62,411	119,320
貸倒引当金	△1,530	△1,916
流動資産合計	2,805,785	2,828,873
固定資産
有形固定資産	362,343	356,031
無形固定資産	12,807	16,131
投資その他の資産
その他	43,441	43,240
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	42,261	42,060
固定資産合計	417,413	414,223
資産合計	3,223,198	3,243,096
負債の部
流動負債
工事未払金	690,279	581,380
短期借入金	－	300,000
1年内償還予定の社債	－	100,000
未払法人税等	117,267	－
未成工事受入金	39,290	95,449
その他	185,471	91,650
流動負債合計	1,032,308	1,168,480
固定負債
社債	100,000	－
退職給付引当金	33,071	32,599
資産除去債務	3,652	3,702
その他	3,149	3,149
固定負債合計	139,873	39,451
負債合計	1,172,181	1,207,932
純資産の部
株主資本
資本金	406,727	412,505
資本剰余金	367,697	373,475
利益剰余金	1,276,592	1,249,183
株主資本合計	2,051,017	2,035,164
純資産合計	2,051,017	2,035,164
負債純資産合計	3,223,198	3,243,096

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高
完成工事高	2,381,353	2,598,562
兼業事業売上高	48,777	49,808
売上高合計	2,430,131	2,648,370
売上原価
完成工事原価	1,845,228	2,111,390
兼業事業売上原価	31,092	27,624
売上原価合計	1,876,320	2,139,014
売上総利益
完成工事総利益	536,125	487,171
兼業事業総利益	17,685	22,184
売上総利益合計	553,810	509,355
販売費及び一般管理費	273,002	329,572
営業利益	280,808	179,783
営業外収益
不動産賃貸料	8,173	8,089
補助金収入	20,469	－
その他	2,239	3,180
営業外収益合計	30,882	11,269
営業外費用
不動産賃貸費用	3,690	3,296
株式公開費用	10,722	－
その他	1,041	2,784
営業外費用合計	15,453	6,081
経常利益	296,237	184,972
税引前四半期純利益	296,237	184,972
法人税、住民税及び事業税	63,166	37,914
法人税等調整額	43,716	24,099
法人税等合計	106,882	62,014
四半期純利益	189,354	122,957

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

（工事進行基準適用要件の変更）

当社は従来、プラント解体工事の内、一定の要件を満たす工事について工事進行基準を採用しており、その要件を「請負金額30,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額1,000千円以下」としておりましたが、プラント設備の老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加等の影響により、工事件数の増加と共に、工事が大型化しており、当該要件により工事進行基準の採用を判断した場合、当社の業績が実態を表さなくなることから、第１四半期会計期間より、適用要件の見直しを行っております。

見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,208千円減少しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）
---	---	---
減価償却費	28,531千円	27,633千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年９月１日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式220,000株の発行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ253,000千円増加しております。また、平成27年９月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式39,000株の発行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ44,850千円増加しております。さらに、新株予約権の行使による新株式2,400株の発行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ510千円増加しております。

それらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が390,280千円、資本準備金が351,250千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日	利益剰余金
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	27,534	10	平成28年７月31日	平成28年10月14日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,381,353	2,381,353	48,777	2,430,131
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	2,381,353	2,381,353	48,777	2,430,131
セグメント利益	536,125	536,125	17,685	553,810

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおりま　す。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	536,125
「その他」の区分の利益	17,685
販売費及び一般管理費	△273,002
四半期損益計算書の営業利益	280,808

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,598,562	2,598,562	49,808	2,648,370
セグメント間の内部売上高または振替高
計	2,598,562	2,598,562	49,808	2,648,370
セグメント利益	487,171	487,171	22,184	509,355

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおりま　す。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	487,171
「その他」の区分の利益	22,184
販売費及び一般管理費	△329,572
四半期損益計算書の営業利益	179,783

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	87円96銭	44円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	189,354	122,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	189,354	122,957
普通株式の期中平均株式数（株）	2,152,654	2,745,055
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	80円20銭	44円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	208,264	42,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２.当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割の実施

当社は、平成28年12月９日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

当社の株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割と割合及び時期

平成29年２月１日付けをもって平成29年１月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き、３株の割合をもって分割する。

３．分割より増加する株式数

普通株式5,536,800株

４．前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目		前第３四半期累計期間 (自平成27年２月１日 至平成27年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自平成28年２月１日 至平成28年10月31日)
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１株当たり四半期純利益金額		29円32銭	14円93銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		26円73銭	14円70銭

(注)　当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

平成28年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額・・・・・・27,534千円

２．１株当たりの金額・・・・・・・10円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年10月14日

(注)平成28年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20161215130540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。