BESTERRA CO., LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Dec 14, 2015

 第３四半期報告書_20151214132110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E31731-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2014-02-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2015-12-14 E31731-000 2015-02-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151214132110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期累計期間	第42期
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年10月31日	自平成26年２月１日 至平成27年１月31日
売上高	（千円）	2,430,131	3,060,932
経常利益	（千円）	296,237	388,926
四半期（当期）純利益	（千円）	189,354	219,839
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	390,280	88,545
発行済株式総数	（株）	1,287,400	253,500
純資産額	（千円）	1,915,057	1,122,232
総資産額	（千円）	2,686,050	2,475,642
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.93	218.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	160.41	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	45.3

回次		第43期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年８月１日 至平成27年10月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.25

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、第42期第３四半期会計期間および第42期第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成しておりませんので、第42期第３四半期会計期間および第42期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第43期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第43期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151214132110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は、前第３四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間における経済状況は、円安に伴う物価上昇、欧州金融不安や中国経済の成長の鈍化等の理由により先行きの不透明感は残るものの、政府・日銀による各種経済政策や金融緩和政策により企業収益や雇用環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な人手不足が解消されておらず、労務費や建設資材を中心とした建設コストの上昇等、不安材料は残るものの、復興関連事業等による公共投資が堅調に推移し、企業業績改善による設備投資の増加等の理由により、好調な受注環境で推移しました。

また、プラント解体分野においても産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策により、企業の設備投資に伴う解体工事案件は引続き増加傾向で推移しております。

このような状況のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注、施工ともに堅調に推移した結果、売上高は2,430,131千円となりました。また、利益面におきましても、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の徹底した抑制等の取組みを継続して行い、営業利益は280,808千円、経常利益は296,237千円、四半期純利益は189,354千円となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は2,686,050千円となり、前事業年度末に比べ210,408千円の増加となりました。これは、大型工事の完成により未成工事支出金が344,837千円減少、また、一部工事代金の電子記録債権化等により完成工事未収入金が279,158千円減少した一方、新規上場に伴う増資等により現金預金が301,731千円増加、また、完成工事高の増加等により電子記録債権が625,767千円増加したこと等が要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は770,993千円となり、前事業年度末に比べ582,416千円の減少となりました。これは大型工事の完成により未成工事受入金が384,835千円減少、また、未払法人税等が79,449千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,915,057千円となり、前事業年度末に比べ792,824千円の増加となりま

した。これは、新規上場に伴う公募増資、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、および新株予約権の行使等により、資本金および資本剰余金がそれぞれ301,735千円増加、また、利益剰余金が189,354千円増加したことが要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,287,400	1,289,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,287,400	1,289,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日（注）１	220,000	1,246,000	253,000	344,920	253,000	305,890
平成27年９月30日（注）２	39,000	1,285,000	44,850	389,770	44,850	350,740
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日（注）３	2,400	1,287,400	510	390,280	510	351,250

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　2,500円

発行価額　　　　　　2,300円

資本組入額　　　　　1,150円

払込金総額　　　506,000千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　2,300円

資本組入額　　　　　1,150円

割当先　東海東京証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,026,000	10,260	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,026,000	－	－
総株主の議決権	－	10,260	－

（注）平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による新株式の発行220,000株、平成27年９月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行39,000株、新株予約権の行使による新株式の発行2,400株により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は1,287,400株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151214132110

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)および第３四半期累計期間(平成27年２月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年１月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年10月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	598,522	900,253
受取手形及び売掛金	33,924	※ 30,503
完成工事未収入金	676,649	397,490
電子記録債権	25,216	650,983
未成工事支出金	606,207	261,369
貯蔵品	4,216	3,196
その他	145,738	27,036
貸倒引当金	△783	△1,081
流動資産合計	2,089,690	2,269,752
固定資産
有形固定資産	350,289	361,557
無形固定資産	4,201	13,600
投資その他の資産
その他	32,640	42,319
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	31,460	41,139
固定資産合計	385,951	416,297
資産合計	2,475,642	2,686,050
負債の部
流動負債
工事未払金	386,746	353,500
未払法人税等	107,218	27,769
未成工事受入金	539,920	155,084
その他	183,939	96,167
流動負債合計	1,217,824	632,522
固定負債
社債	100,000	100,000
退職給付引当金	28,742	31,684
資産除去債務	3,587	3,636
その他	3,254	3,149
固定負債合計	135,584	138,470
負債合計	1,353,409	770,993
純資産の部
株主資本
資本金	88,545	390,280
資本剰余金	49,515	351,250
利益剰余金	984,172	1,173,527
株主資本合計	1,122,232	1,915,057
純資産合計	1,122,232	1,915,057
負債純資産合計	2,475,642	2,686,050

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高
完成工事高	2,381,353
兼業事業売上高	48,777
売上高合計	2,430,131
売上原価
完成工事原価	1,845,228
兼業事業売上原価	31,092
売上原価合計	1,876,320
売上総利益
完成工事総利益	536,125
兼業事業総利益	17,685
売上総利益合計	553,810
販売費及び一般管理費	273,002
営業利益	280,808
営業外収益
不動産賃貸料	8,173
補助金収入	20,469
その他	2,239
営業外収益合計	30,882
営業外費用
不動産賃貸費用	3,690
株式公開費用	10,722
その他	1,041
営業外費用合計	15,453
経常利益	296,237
税引前四半期純利益	296,237
法人税、住民税及び事業税	63,166
法人税等調整額	43,716
法人税等合計	106,882
四半期純利益	189,354

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 (平成27年1月31日）	当第３四半期会計期間 (平成27年10月31日）
---	---	---
受取手形	401千円	5,508千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
---	---
減価償却費	28,531千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年９月１日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式220,000株の発行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ253,000千円増加しております。また、平成27年９月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式39,000株の発行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ44,850千円増加しております。さらに、新株予約権の行使による新株式2,400株の発行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ510千円増加しております。

それらの結果等により、当第３四半期会計期間末において、資本金が390,280千円、資本準備金が351,250千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,381,353	2,381,353	48,777	2,430,131
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	2,381,353	2,381,353	48,777	2,430,131
セグメント利益	536,125	536,125	17,685	553,810

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおりま　す。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	536,125
「その他」の区分の利益	17,685
販売費及び一般管理費	273,002
四半期損益計算書の営業利益	280,808

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	175円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	189,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	189,354
普通株式の期中平均株式数（株）	1,076,327
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	160円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	104,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１.当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第43期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第43期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151214132110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。