Berg Earth co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 16, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年３月16日
【四半期会計期間】	第22期 第１四半期(自 2021年11月１日  至 2022年１月31日)
【会社名】	ベルグアース株式会社
【英訳名】	Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ  山口 一彦
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ  財務経理本部管掌　冨永 真哉
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ  財務経理本部管掌　冨永 真哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25969 13830 ベルグアース株式会社 bergearth co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E25969-000 2022-03-16 E25969-000 2020-11-01 2021-01-31 E25969-000 2020-11-01 2021-10-31 E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 E25969-000 2021-01-31 E25969-000 2021-10-31 E25969-000 2022-01-31 E25969-000 2022-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25969-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25969-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25969-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25969-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25969-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:VegetableSeedlingAndSeedlingRelatedReportableSegmentMember E25969-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:VegetableSeedlingAndSeedlingRelatedReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:RetailReportableSegmentMember E25969-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:RetailReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:WholesaleReportableSegmentMember E25969-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2020年11月１日

至  2021年１月31日 | 自  2021年11月１日

至  2022年１月31日 | 自  2020年11月１日

至  2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 531,916 | 545,679 | 5,372,134 |
| 経常損失(△) | (千円) | △294,001 | △295,000 | △56,881 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △265,308 | △231,167 | 122,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △283,931 | △247,583 | 119,682 |
| 純資産額 | (千円) | 840,918 | 1,394,965 | 1,245,188 |
| 総資産額 | (千円) | 4,200,644 | 4,928,314 | 5,094,207 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △208.96 | △167.26 | 96.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 93.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.0 | 24.0 | 19.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第21期第１四半期連結累計期間並びに第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動は下記のとおりであります。

（卸売事業）

当第１四半期連結会計期間において、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。

これに伴い新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大の影響について状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失54,184千円となり、２期連続で継続的な営業損失が発生しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（7）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み新規感染者の減少に伴い、年末にかけて徐々に経済活動や個人消費も回復傾向に向かっておりました。しかしながら、2022年の年明け以降、新たな変異株による新規感染者の急拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令され、再び経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いております。また、原油価格の高騰に伴う石油製品の価格上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの第１四半期連結累計期間(11月～１月)の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面では、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生するなど季節的な業績変動要因があります。

また、当第１四半期連結会計期間におきましては、2021年11月30日を効力発生日として、伊予農産株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益17,476千円、負ののれん発生益19,190千円を計上いたしました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は545,679千円と前年同四半期と比べ13,762千円(2.6％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失295,509千円(前年同四半期は営業損失294,669千円)、経常損失295,000千円(前年同四半期は経常損失294,001千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は231,167千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失265,308千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗・苗関連事業)

当事業部門におきましては、11月～１月は野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、主力製品であるキュウリやトマトなど果菜類の野菜苗に加え、多品目化の一つである花苗の生産販売を強化したことにより、ホームセンター向けに売上が増加した一方で、原油価格の高騰による重油等の値上がりが影響し、関東以北のキュウリ苗等の作付けが２月以降になったことに伴い、出荷時期が遅れ１月までの売上の減少要因となりました。損益面につきましては、愛媛本社農場の生産設備拡充による減価償却費や重油価格の高騰による燃料費などの製造原価が増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高469,637千円(前年同四半期比1.6％減)、セグメント損失(営業損失)は160,269千円(前年同四半期はセグメント損失156,621千円)となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
トマト苗	124,700	93.8
キュウリ苗	146,342	98.9
ナス苗	9,325	87.1
スイカ苗	18,670	118.1
メロン苗	94,397	94.6
ピーマン類苗 (注１)	20,602	110.1
その他 (注２)	55,597	108.2
合　計	469,637	98.4

(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注１,２）	196,598	102.1
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウイルスガード苗、ツイン苗)（注２）	161,431	97.6
セル苗(406穴～72穴)（注１,２）	79,975	93.1
その他	31,631	94.4
合　計	469,637	98.4

(注１) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

(注２) ツイン苗は、ポット苗、セル苗の規格分類へ区分しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より当社オリジナル製品へ区分を変更しております。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
北海道・東北	39,639	91.6
関東	305,304	97.2
甲信越	23,140	101.3
中部・北陸	13,970	85.3
近畿・中国	28,968	99.1
四国	18,634	102.6
九州・沖縄	39,978	120.2
合　計	469,637	98.4

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業)

当事業部門におきましては、これまでの地道な営業活動が功を奏し、家庭園芸向け培土やオリジナル商品の売上が増加いたしました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、更なる売上拡大に取り組んでまいります。また、2022年１月より植物ワクチン製剤の販売も開始しており、ワクチン接種苗と共に、国内での普及活動を強化してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は30,878千円(前年同四半期比32.9％増)となりました。また、セグメント利益（営業利益）は970千円（前年同四半期比22.3％増）となりました。

（海外事業)

当事業部門におきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、中国国内での生産及び営業活動が制限されておりますが、現地の連携企業と協力し事業拡大に向けて中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）の販売に注力しております。様々に変化する事業環境の中においても、農業関連マーケットで安定して継続的な事業展開ができる活動を推進し、海外事業の強化に努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高17,689千円(前年同四半期比177.1％増)、セグメント損失(営業損失)は7,108千円(前年同四半期はセグメント損失8,879千円)となりました。

（小売事業)

当事業部門におきましては、11月～１月は売上が減少する時期ではありますが、店舗での園芸フェアの開催や商品ラインナップを充実させたことにより来客数が増加し、売上の増加に繋がりました。また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売推進を行っており、今後の売上拡大が期待されます。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27,474千円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント損失(営業損失)は4,419千円（前年同四半期はセグメント損失6,105千円）となりました。

(2) 財政状態の分析　

（資産)

当第１四半期連結累計期間の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ165,892千円(3.3％)減少の4,928,314千円となりました。これは、現金及び預金の減少170,576千円、受取手形及び売掛金の減少295,036千円、電子記録債権の減少232,393千円、棚卸資産の増加302,226千円等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結累計期間の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ315,670千円(8.2％)減少の3,533,348千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加138,910千円、電子記録債務の減少371,145千円、長期借入金の減少48,637千円等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結累計期間の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ149,777千円(12.0％)増加の1,394,965千円となりました。これは、資本金の増加220,630千円、資本剰余金の増加176,515千円、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は13,728千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、株式交換により伊予農産株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、卸売事業において前連結会計年度末に比べて22名増加いたしました。

(7) 継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、全国へ安定的に野菜苗の生産供給を行うため、育苗設備の増設、新たな生産設備導入など積極的に設備投資を行っております。また、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に向け、種子の開発、農業関連資材等の仕入販売、小売事業展開、海外での苗事業及び農業資材販売等を積極的に行っており、事業活動及び人材強化を図ってまいりました。このような中、2020年10月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、また、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したこと等により販売費及び一般管理費も増加いたしました。2021年10月期は、中期経営目標を設定し、３つの成長戦略を柱とした事業展開及び収益改善を目指し、販売費及び一般管理費の見直し、生産工程や生産効率の改善により当初の業績予想より改善はされましたが、２期連続での営業損失計上となりました。

この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。

野菜苗・苗関連事業につきましては、自社農場の増設及び連携企業との農場展開により、安定的な供給と生産者により近い農場からの出荷体制を整え、新規需要の開拓を行い、売上拡大を図ります。また、閑散期対策の一つでもある「苗の多品目化」へ向けて自社での花苗、葉菜苗等の生産品目の拡大、パートナー農場や農業関連企業との関係を強化し、戦略的なパートナーシップを構築することで安定的な生産と多様な品種・品目の供給が可能となり、閑散期における売上拡大と収益力向上を実現させ、当事業を重要な経営基盤として強化してまいります。

一方で、生産拡大に向けて、雇用確保が重要となり、条件等含め今後も厳しい状況が続くと想定されます。そのため、生産量の増加に伴い労務費の増加も見込んでおりますが、生産工程の見直しを図り、作業効率を改善することにより収益力の向上に努めてまいります。また、新たに連結子会社となる伊予農産株式会社との連携により購買力を強化し、原材料の調達コストの削減を図ります。

農業・園芸用タネ資材販売事業につきましては、生産者のニーズに応える高付加価値商品の推進及び横展開での売上の拡大を図り、関連会社である株式会社むさしのタネと共同で耐病性などに優れた付加価値の高い種子の開発等を行い国内外への供給を目指してまいります。また、日本国内の農業関連メーカーとの連携を高め、農業生産者の持続可能な生産に貢献できる商品、サービスにも注力し農業資材等の売上拡大を目指してまいります。

海外事業につきましては、コロナ禍でのアジア情勢の変化により事業戦略の見直しを進めてまいります。まずは、中国においては肥料を中心とした農業資材の販売事業を現地の優良パートナーと連携し事業基盤を構築いたします。また、関連会社との協業により中国・台湾・韓国などから優良な種子を日本へ輸入し売上拡大を目指します。連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司につきましては、生産規模縮小に伴い人件費などの製造経費が削減され収益改善に努めながら、今後は、現地の育苗事業会社と連携し技術指導を行いながら苗の普及やマーケティング活動を行い事業確立に取り組んでまいります。

小売事業につきましては、連結子会社のファンガーデン株式会社が愛媛県内において２店舗を運営しており、店舗及びインターネット販売を通じて家庭園芸を行う一般消費者からプロ生産者向けに各種種苗をはじめ、農業園芸用資材の販売を行っております。よりお客様のニーズに合った商品を充実させ、イベント等の開催による集客率の向上を図り売上拡大に努めるとともに、商品構成の見直し、仕入先の選定等により収益の確保を目指してまいります。また、伊予農産株式会社との連携により愛媛県内の一般消費者への販売活動にも注力し、愛媛県内で唯一無二の存在となれる総合園芸店を目指し店舗運営を行ってまいります。

以上の各事業セグメントにおいて、一つ一つの戦略を実行し、収益力の回復と経営基盤の安定化に向けて努めてまいります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、2022年１月17日開催の取締役会において、ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合の解散及び清算を決議したことに伴い、投資事業有限責任組合契約を解約いたしました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000
計	3,500,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年３月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,446,900	1,446,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,466,900	1,466,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年11月30日	177,000	1,446,900	220,630	552,124	221,515	463,009

（注）2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（株式交換比率１：59）を行い、当社普通株式を発行いたしました。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,267,700

12,677

―

単元未満株式

普通株式	2,000

―

―

発行済株式総数

1,269,900

―

―

総株主の議決権

―

12,677

―

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ベルグアース株式会社	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								964,407	793,831
		受取手形及び売掛金								※３ 834,745	539,709
		電子記録債権								※３ 331,088	98,695
		商品及び製品								20,616	114,844
		仕掛品								62,169	224,691
		原材料及び貯蔵品								166,568	212,044
		その他								54,928	85,748
		貸倒引当金								△7,490	△9,350
		流動資産合計								2,427,034	2,060,215
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,612,919	1,618,149
			機械及び装置（純額）							193,575	186,305
			土地							575,915	679,835
			その他（純額）							61,375	128,381
			有形固定資産合計							2,443,785	2,612,672
		無形固定資産								47,089	51,100
		投資その他の資産								176,297	204,325
		固定資産合計								2,667,172	2,868,098
	資産合計									5,094,207	4,928,314

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								461,285	600,196
		電子記録債務								※３ 395,014	23,868
		短期借入金								※１ 750,000	※１ 750,000
		1年内返済予定の長期借入金								337,764	328,431
		未払金								218,699	199,799
		未払法人税等								21,668	10,007
		賞与引当金								52,606	29,873
		その他								107,793	100,457
		流動負債合計								2,344,831	2,042,633
	固定負債
		長期借入金								1,210,378	1,161,741
		退職給付に係る負債								－	13,807
		資産除去債務								119,934	123,031
		その他								173,874	192,134
		固定負債合計								1,504,187	1,490,715
	負債合計									3,849,019	3,533,348
純資産の部
	株主資本
		資本金								331,494	552,124
		資本剰余金								245,674	422,190
		利益剰余金								440,811	241,947
		自己株式								△398	△32,490
		株主資本合計								1,017,581	1,183,771
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△320	△262
		為替換算調整勘定								△2,049	△3,053
		その他の包括利益累計額合計								△2,369	△3,316
	新株予約権									50	50
	非支配株主持分									229,925	214,460
	純資産合計									1,245,188	1,394,965
負債純資産合計										5,094,207	4,928,314

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										※ 531,916	※ 545,679
売上原価										537,169	546,392
売上総損失（△）										△5,252	△712
販売費及び一般管理費										289,416	294,796
営業損失（△）										△294,669	△295,509
営業外収益
	受取利息									0	5
	受取配当金									－	80
	受取手数料									850	2,910
	補助金収入									638	388
	その他									1,020	1,023
	営業外収益合計									2,510	4,407
営業外費用
	支払利息									1,662	1,648
	持分法による投資損失									174	1,408
	その他									4	841
	営業外費用合計									1,841	3,898
経常損失（△）										△294,001	△295,000
特別利益
	固定資産売却益									－	231
	受取保険金									220	－
	段階取得に係る差益									－	17,476
	負ののれん発生益									－	19,190
	特別利益合計									220	36,899
特別損失
	固定資産除却損									24	0
	固定資産売却損									－	0
	特別損失合計									24	0
税金等調整前四半期純損失（△）										△293,806	△258,101
法人税、住民税及び事業税										644	835
法人税等調整額										△11,074	△12,299
法人税等合計										△10,430	△11,464
四半期純損失（△）										△283,376	△246,636
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△18,067	△15,469
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△265,308	△231,167

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)
四半期純損失（△）										△283,376	△246,636
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△235	58
	為替換算調整勘定									△319	△1,004
	その他の包括利益合計									△555	△946
四半期包括利益										△283,931	△247,583
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△265,863	△232,113
	非支配株主に係る四半期包括利益									△18,067	△15,469

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、愛媛県内において農業資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。 

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
当座貸越極度額の総額	800,000千円	830,000千円
借入実行残高	650,000千円	650,000千円
差引額	150,000千円	180,000千円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
株式会社むさしのタネ	43,032千円	41,086千円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。  ※３ 四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
受取手形	10,663千円	－千円
電子記録債権	5,544千円	－千円
電子記録債務	87,338千円	－千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日  至 2021年１月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日  至 2022年１月31日)

当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少するため、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく減少する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)
減価償却費	51,446千円	56,921千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日  至 2021年１月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	12,696	10.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	12,696	10.00	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が422,190千円となっております。  (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社（以下、「伊予農産」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ： 伊予農産株式会社

事業の内容　　　 ： 種子・苗・農業用資材の卸売

（2）企業結合を行った主な理由

伊予農産は、当社設立時より野菜苗及び農業資材の取引を相互に行っており、当社にとって最も重要な取引先の一つであります。設立から73年の歴史を持ち、種苗業界で長年にわたって培われた農園芸資材の知見、蓄積された販売のノウハウのある伊予農産との経営統合は、苗事業における原材料の調達力を上げることによる収益の改善、また、地域に根付いた営業活動を推し進め、農業生産者を含む顧客への新たなサービスを提供することが可能となることにより、当社の掲げる成長戦略を加速させ、中期経営目標の達成に向け、更なるスピードアップが期待されるため、企業価値を向上させることができると考えられることから企業結合を行うに至りました。

（3）企業結合日

2021年11月30日（株式交換の効力発生日）

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、伊予農産を株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

現金対価により取得済みの議決権比率	6.25％
当該株式交換により追加取得した議決権比率	93.75％
取得後の議決権比率	100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間においては四半期連結貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得直前に保有していた伊予農産の企業結合日における時価	29,476	千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	442,146	千円
取得原価	471,622	千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

当社の普通株式59株 ： 伊予農産の普通株式１株

（2）株式交換比率の算定方法

当社及び伊予農産から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（3）交付した株式数

177,000株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

17,476千円

６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

19,190千円

なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因　

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理してります。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日  至 2021年１月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
野菜苗・苗関連事業	農業・園芸用タネ資材販売事業	海外事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	477,266	23,233	6,384	25,031	531,916	－	531,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	360	560	1,984	－	2,905	△2,905	－
計	477,626	23,793	8,369	25,031	534,821	△2,905	531,916
セグメント利益又は 損失(△)	△156,621	793	△8,879	△6,105	△170,813	△123,856	△294,669

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,856千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日  至 2022年１月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
野菜苗・苗関連事業	農業・園芸用タネ資材 販売事業	海外事業	小売事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	469,637	30,878	17,689	27,474	－	545,679	－	545,679
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	469,637	30,878	17,689	27,474	－	545,679	－	545,679
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,208	96	－	－	108,279	115,584	△115,584	－
計	476,845	30,974	17,689	27,474	108,279	661,263	△115,584	545,679
セグメント利益又は 損失(△)	△160,269	970	△7,108	△4,419	－	△170,826	△124,683	△295,509

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,683千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2021年11月30日を企業結合日として、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「卸売事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

この影響により、当第１四半期連結会計期間末の「卸売事業」のセグメント資産の金額は831,828千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、「卸売事業」を新たに報告セグメントに追加しております。なお、2021年11月30日を取得日としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

卸売事業において、株式交換により伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19,190千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△208円96銭	△167円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△265,308	△231,167
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失金額(△)(千円)	△265,308	△231,167
普通株式の期中平均株式数(株)	1,269,653	1,382,062

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  (重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

当社は、2022年２月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を追加取得及び株式譲渡契約書を締結することを決議し、2022年２月17日に取得いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称	ベルグ福島株式会社
事業の内容	野菜苗の生産及び販売、研究開発

(2)企業結合日

2022年２月17日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は50.0％であります。当該追加取得は、グループ内における連携を一層強化することにより、ベルグ福島株式会社において開始する植物ワクチン開発の早期実用化に向けた取り組み及び福島を中心とした東北地区への販売強化を図るためであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価は現金及び預金によるものとなります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。