Berg Earth co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2019年９月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自  2019年５月１日  至  2019年７月31日)
【会社名】	ベルグアース株式会社
【英訳名】	Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山口 一彦
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部管掌  薬師寺 朝德
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部管掌  薬師寺 朝德
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E25969 13830 ベルグアース株式会社 bergearth co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E25969-000 2019-09-13 E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 E25969-000 2017-11-01 2018-10-31 E25969-000 2018-11-01 2019-07-31 E25969-000 2018-07-31 E25969-000 2018-10-31 E25969-000 2019-07-31 E25969-000 2018-05-01 2018-07-31 E25969-000 2019-05-01 2019-07-31 E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:VegetableSeedlingProductionAndSalesReportableSegmentsMember E25969-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:VegetableSeedlingProductionAndSalesReportableSegmentsMember E25969-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25969-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25969-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25969-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第19期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2017年11月１日

至  2018年７月31日 | 自  2018年11月１日

至  2019年７月31日 | 自  2017年11月１日

至  2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,064,915 | 3,231,609 | 4,698,508 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △111,278 | △58,616 | 29,277 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △80,805 | △59,408 | 29,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △92,191 | △51,856 | 15,332 |
| 純資産額 | (千円) | 1,244,145 | 1,275,682 | 1,340,236 |
| 総資産額 | (千円) | 3,812,335 | 3,829,465 | 3,711,252 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △63.64 | △46.79 | 23.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 22.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 28.2 | 31.0 |

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2018年５月１日 至  2018年７月31日	自  2019年５月１日 至  2019年７月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△10.39	△6.43

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結期間累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかに景気回復基調で推移しておりますが、2019年10月１日施行予定の消費税率引き上げによる景気への影響が懸念される状況にあります。また、米国と中国との貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱交渉など、海外経済が日本経済に与える影響についても注視する必要があります。

隣国中国では農村振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目度が高まるなか、日本の技術への関心は更に強まっており当社グループの追い風となっております。

このような環境のなか、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の基、人々の食と暮らしに寄与する農業を目指し各事業を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,231,609千円と前年同四半期と比べ166,694千円(5.4％)の増収となりました。損益面につきましては、野菜苗生産販売事業の売上が順調に推移、2019年７月に株式会社長野セルトップの花苗事業を譲受けたことにより新たな事業による売上への貢献並びに自社農場の生産能力の拡大及び改善等により、営業損失49,700千円(前年同四半期は営業損失127,613千円)と前年同四半期に比べて大幅に改善いたしました。また、経常損失58,616千円(前年同四半期は経常損失111,278千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失59,408千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,805千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

①　野菜苗生産販売事業

当事業部門におきましては、自社農場の生産設備増設等に伴う生産供給体制の強化、チャーターや自社便を利用することによる配送方法の改善及び営業推進強化により、閑散期（11～１月）受注拡大に取り組んできました茨城県内向けのメロン苗等、ホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等の受注拡大に加え、育苗業者向けのトマト、キュウリ等の当社オリジナルのヌードメイク苗やセル苗の需要増加傾向にあるなど順調に売上が推移いたしました。また、2019年７月に株式会社長野セルトップより花苗事業を譲受けたことにより新たな苗の生産が開始し、成長戦略の一つである多品目化へ向けて進み始めました。この結果、売上高は3,154,550千円と前年同四半期と比べ169,626千円(5.7％)の増収となりました。損益面につきましては、ベルグ福島農場の本格稼動と茨城農場のハウス設備増設による生産能力の拡大により生産効率が改善したことや各生産農場にて出荷率の向上に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は266,878千円と前年同四半期と比べ74,526千円(38.8％)の増益となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
トマト苗	1,135,202	106.3
キュウリ苗	886,048	102.7
ナス苗	309,347	98.6
スイカ苗	304,880	107.4
メロン苗	228,958	112.2
ピーマン類苗 (注)	145,657	101.8
その他	144,456	132.1
合　計	3,154,550	105.7

(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)	1,724,198	103.1
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗)	834,768	103.2
セル苗(406穴～72穴)	559,646	118.2
その他	35,936	121.2
合　計	3,154,550	105.7

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
北海道・東北	666,031	111.0
関東	1,085,777	104.3
甲信越	270,940	90.3
東日本地域　小計	2,022,750	104.2
中部・北陸	176,802	96.9
近畿・中国	445,300	107.4
四国	170,054	100.8
九州・沖縄	339,642	122.4
西日本地域　小計	1,131,799	108.5
合　計	3,154,550	105.7

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

②　農業・園芸用タネ資材販売事業

当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選抜し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進を行ったことにより種子売上高22,538千円（前年同四半期52.9％増）となりました。一方で培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、栽培システムを始め生産者向けの商品提案を行い営業推進しておりますが、売上増加に繋がらなかったことにより当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,292千円(前年同四半期比0.1％増)となりました。また、営業活動や販売促進費等が増加したことにより、セグメント損失（営業損失）1,787千円（前年同四半期はセグメント利益3,155千円）となりました。

今後も、様々な商品提案、関連会社での種子の優良品種の改良・開発、各分野の専門企業との連携による農業関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めてまいります。

③　海外事業

当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸を行っており、当事業年度より中国国内向けに肥料、袋栽培による「栽培システム」の販売を開始しました。また、生産技術開発のための試験等も行っており、今後は密閉式育苗施設を試験導入し、中国国内での販売を目指し栽培マニュアルの確立及び設備の改良等を行ってまいります。

中国北京の関連会社では、本格的な中国国内での育苗事業を2020年春稼動に向けての準備を進めており、第三者割当増資により子会社となった韓国の株式会社ＢＪアグロでは、韓国国内での肥料販売等の販売開始に向け、商品の選別及びマーケット調査を行っております。また、栽培システムを中国向けのモデルに改良を行い普及に努めるなどの海外での様々な取り組みにより、当社グループの育苗技術や生産モデル等に対する評価を得ており、新たな事業基盤となるために、海外での事業拡大に向けて、生産設備や育苗の技術開発並びに農業関連市場の調査等を積極的に行ってまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、中国国内向けに開始した肥料販売の取引額8,057千円の利益相当額488千円を含む、売上高14,983千円(前年同四半期比14.2％減)、損益面につきましては、セグメント損失(営業損失)32,343千円(前年同四半期はセグメント損失37,310千円)となりました。

④　その他事業　

当事業部門におきましては、貸し農園事業を行っております。貸し農園は総合園芸店である関連会社ファンガーデンと隣接しており、事業連携を行うことにより相乗効果が得られ利用者の増加やファンガーデンでの売上増加に繋がっております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,784千円(前年同四半期は2,307千円)、セグメント損失(営業損失)は3,139千円(前年同四半期はセグメント損失21,798千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ118,213千円(3.2％)増加の3,829,465千円となりました。これは、現金及び預金の増加11,217千円、仕掛品の増加247,578千円、原材料及び貯蔵品の増加75,701千円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ182,767千円(7.7％)増加の2,553,782千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加67,781千円、長期借入金の増加64,967千円、未払金の増加59,811千円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ64,553千円(4.8％)減少の1,275,682千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は53,512千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

（株式会社サカタのタネ並びに株式会社長野セルトップとの事業譲渡契約）

当社は、2019年６月30日付けで、株式会社サカタのタネ並びに株式会社長野セルトップ（以下「長野セルトップ社」という。）との間で、長野セルトップ社の花苗育苗事業の譲受けに関して事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000
計	3,500,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年７月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年９月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,269,900	1,269,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,269,900	1,269,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年５月１日～ 2019年７月31日	―	1,269,900	―	331,494	―	241,494

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,267,700

12,677

―

単元未満株式

普通株式	2,000

―

―

発行済株式総数

1,269,900

―

―

総株主の議決権

―

12,677

―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ベルグアース株式会社	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								508,068	519,286
		受取手形及び売掛金								1,035,137	771,061
		商品及び製品								5,845	8,141
		仕掛品								57,306	304,885
		原材料及び貯蔵品								103,548	179,249
		その他								39,908	91,900
		貸倒引当金								△1,782	△320
		流動資産合計								1,748,031	1,874,204
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,041,303	1,011,205
			機械及び装置（純額）							211,338	199,474
			土地							505,709	507,529
			その他（純額）							22,168	33,902
			有形固定資産合計							1,780,519	1,752,111
		無形固定資産								38,905	40,071
		投資その他の資産								143,794	163,078
		固定資産合計								1,963,220	1,955,260
	資産合計									3,711,252	3,829,465

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								520,894	588,676
		短期借入金								※１ 500,000	※１ 500,000
		1年内返済予定の長期借入金								217,050	266,712
		未払金								135,496	195,307
		未払法人税等								29,689	13,326
		賞与引当金								49,999	27,156
		その他								65,306	67,589
		流動負債合計								1,518,436	1,658,769
	固定負債
		長期借入金								689,783	754,750
		資産除去債務								75,732	76,436
		その他								87,062	63,825
		固定負債合計								852,578	895,012
	負債合計									2,371,015	2,553,782
純資産の部
	株主資本
		資本金								331,494	331,494
		資本剰余金								245,674	245,674
		利益剰余金								574,894	502,789
		自己株式								△293	△293
		株主資本合計								1,151,770	1,079,665
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								329	△640
		為替換算調整勘定								△1,327	△579
		その他の包括利益累計額合計								△997	△1,220
	新株予約権									554	554
	非支配株主持分									188,910	196,683
	純資産合計									1,340,236	1,275,682
負債純資産合計										3,711,252	3,829,465

 0104020_honbun_9797547503108.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年７月31日)
売上高										3,064,915	3,231,609
売上原価										2,331,107	2,378,567
売上総利益										733,807	853,042
販売費及び一般管理費										861,420	902,743
営業損失（△）										△127,613	△49,700
営業外収益
	受取利息									5	16
	受取配当金									726	715
	受取手数料									2,771	4,606
	補助金収入									15,173	6,229
	その他									6,052	3,726
	営業外収益合計									24,729	15,295
営業外費用
	支払利息									3,270	3,489
	持分法による投資損失									4,528	19,361
	その他									595	1,360
	営業外費用合計									8,395	24,211
経常損失（△）										△111,278	△58,616
特別利益
	固定資産売却益									400	-
	特別利益合計									400	-
特別損失
	固定資産除却損									681	286
	特別損失合計									681	286
税金等調整前四半期純損失（△）										△111,560	△58,903
法人税、住民税及び事業税										3,013	6,830
法人税等調整額										△23,655	△14,099
法人税等合計										△20,642	△7,268
四半期純損失（△）										△90,918	△51,634
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△10,112	7,773
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△80,805	△59,408

 0104035_honbun_9797547503108.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年７月31日)
四半期純損失（△）										△90,918	△51,634
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,404	△969
	為替換算調整勘定									131	747
	その他の包括利益合計									△1,273	△222
四半期包括利益										△92,191	△51,856
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△82,079	△59,630
	非支配株主に係る四半期包括利益									△10,112	7,773

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
当座貸越極度額の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	500,000千円	500,000千円
差引額	200,000千円	200,000千円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
ファンガーデン株式会社	31,271千円	47,911千円
株式会社むさしのタネ	20,000千円	20,000千円
計	51,271千円	67,911千円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年７月31日)
減価償却費	139,192千円	132,600千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年11月１日  至  2018年７月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月27日 定時株主総会	普通株式	12,697	10.00	2017年10月31日	2018年１月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自  2018年11月１日  至  2019年７月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	12,697	10.00	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2017年11月１日  至  2018年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
野菜苗生産 販売事業	農業・園芸用タネ資材販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,984,923	60,216	17,467	3,062,607	2,307	3,064,915	－	3,064,915
セグメント間の内部  売上高又は振替高	76	85	2,997	3,158	6,772	9,931	△9,931	－
計	2,984,999	60,301	20,464	3,065,766	9,080	3,074,846	△9,931	3,064,915
セグメント利益又は 損失(△)	192,351	3,155	△37,310	158,197	△21,798	136,398	△264,011	△127,613

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,011千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年11月１日  至  2019年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
野菜苗生産 販売事業	農業・園芸用タネ資材販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,154,550	60,292	14,983	3,229,825	1,784	3,231,609	－	3,231,609
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	7,460	7,460	－	7,460	△7,460	－
計	3,154,550	60,292	22,443	3,237,285	1,784	3,239,069	△7,460	3,231,609
セグメント利益又は 損失(△)	266,878	△1,787	△32,343	232,747	△3,139	229,608	△279,309	△49,700

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業であります。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,309千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。  (企業結合等関係)

当社は、成長戦略の一つして掲げている「苗事業の多角化・多品目化」の事業展開に向けて、株式会社長野セルトップが行う花苗育苗事業の譲受けることについて、2019年６月30日付けで事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日付けで当該事業を譲り受けをいたしました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び譲受事業の内容

被取得企業の名称	株式会社長野セルトップ
事業の内容	トルコギキョウを中心とした花苗育苗事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社の培ってきた野菜苗生産技術を活かした花苗生産技術及び生産性の向上を目指し、サカタのタネと連携することにより、国内花苗事業の発展と更なる事業の拡大へ繋がるものと判断し、花苗育苗事業を譲り受けることといたしました。

（3）企業結合日

2019年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、事業を譲り受けるためであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年７月１日から2019年７月31日まで

３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	60,000千円
取得原価		60,000千円

４.発生したのれん金額及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

260千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

少額のため全額を一括償却処理しております。

５.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,977千円
固定資産	40,761千円
資産合計	59,739千円

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年７月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△63円64銭	△46円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△80,805	△59,408
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△80,805	△59,408
普通株式の期中平均株式数(株)	1,269,709	1,269,700

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。