Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Bengo4.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 元榮 太一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤田 将興 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤田 将興 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E31009-000 2023-02-14 E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2022-12-31 E31009-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2022-04-01 2022-12-31 E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31009-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8040147503501.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
累計期間 | 第18期
第３四半期
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,000,973 | 6,263,788 | 6,877,241 |
| 経常利益 | (千円) | 839,575 | 700,305 | 1,149,365 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 520,373 | 430,479 | 702,278 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 16,480 | 37,823 | 28,961 |
| 資本金 | (千円) | 439,667 | 453,154 | 439,667 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式
22,264,500 | 普通株式
22,302,500 | 普通株式
22,264,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,716,715 | 2,871,466 | 2,398,843 |
| 総資産額 | (千円) | 3,769,112 | 3,775,239 | 3,812,211 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.37 | 19.41 | 31.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 23.31 | 18.92 | 30.65 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 75.6 | 62.9 |
| 回次 | 第17期 第３四半期会計期間 |
第18期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.58 | 8.90 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8040147503501.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動は正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れリスクや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰などから、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は6,263百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益694百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益700百万円（前年同期比16.6％減）、四半期純利益430百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2022年12月における月間サイト訪問者数は1,004万人（前年同月比1.2％減）、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,095人（前年同月比4.8％増）、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,220人（前年同月比0.9％増）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が183,639人（前年同月比6.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,010百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は1,188百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第３四半期会計期間の契約送信件数は1,520,942件（前年同期比31.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,253百万円（前年同期比50.2％増）、セグメント利益は306百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は3,775百万円となり、前事業年度末と比較して36百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金、ソフトウエアが減少した一方で、売掛金、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動資産は、2,735百万円となり、前事業年度末と比較して162百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少（前事業年度末比380百万円減少）、売掛金が増加（前事業年度末比125百万円増加）、および前払費用が増加（前事業年度末比86百万円増加）したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は1,039百万円となり、前事業年度末と比較して125百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度末比225百万円増加）、ソフトウエアが減少（前事業年度末比91百万円減少）、および繰延税金資産が減少（前事業年度末比17百万円減少）したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動負債は903百万円となり、前事業年度末と比較して509百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が減少（前事業年度末比448百万円減少）、未払消費税等が減少（前事業年度末比104百万円減少）、および前受金が増加（前事業年度末比46百万円増加）したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は、2,871百万円となり、前事業年度末と比較して472百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比430百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_8040147503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,302,500 | 22,302,500 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,302,500 | 22,302,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 22,302,500 | ― | 453,154 | ― | 418,848 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 101,200 |
―
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,179,100 |
221,791
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 22,200 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 22,302,500 |
―
―
総株主の議決権
―
221,791
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社 |
東京都港区六本木四丁目１番４号 | 101,200 | ― | 101,200 | 0.45 |
| 計 | ― | 101,200 | ― | 101,200 | 0.45 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,676,476 | 1,296,342 | |||||||||
| 売掛金 | 1,015,467 | 1,141,374 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,569 | 1,475 | |||||||||
| 前払費用 | 214,275 | 300,546 | |||||||||
| 未収入金 | 9,484 | 10,742 | |||||||||
| その他 | 8,740 | 18,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,643 | △33,843 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,897,370 | 2,735,306 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 47,105 | 43,639 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,214 | 26,894 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,319 | 70,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 465,752 | 374,689 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 103,514 | 329,477 | |||||||||
| 特許権 | 908 | 4,353 | |||||||||
| 商標権 | 2,069 | 3,708 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 572,245 | 712,228 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,874 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式 | 49,000 | 49,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,203 | 18,163 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 110,836 | 108,082 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,604 | 20,740 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,961 | 79,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,203 | △18,163 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 270,276 | 257,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 914,841 | 1,039,932 | |||||||||
| 資産合計 | 3,812,211 | 3,775,239 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 486,369 | 485,252 | |||||||||
| 未払費用 | 69,362 | 101,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 466,907 | 18,848 | |||||||||
| 未払消費税等 | 172,079 | 67,533 | |||||||||
| 前受金 | 151,559 | 197,906 | |||||||||
| 預り金 | 67,090 | 32,420 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,413,368 | 903,772 | |||||||||
| 負債合計 | 1,413,368 | 903,772 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 439,667 | 453,154 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,361 | 418,848 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,052,774 | 2,483,253 | |||||||||
| 自己株式 | △500,428 | △500,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,397,374 | 2,854,699 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,469 | 16,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,398,843 | 2,871,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,812,211 | 3,775,239 |
0104320_honbun_8040147503501.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,000,973 | 6,263,788 | |||||||||
| 売上原価 | 795,691 | 1,007,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,205,282 | 5,256,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,372,146 | 4,562,329 | |||||||||
| 営業利益 | 833,135 | 694,246 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,611 | 5,909 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,695 | 240 | |||||||||
| 雑収入 | 1,099 | 226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,461 | 6,382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払補償費 | - | 264 | |||||||||
| 雑損失 | 22 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 323 | |||||||||
| 経常利益 | 839,575 | 700,305 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 517 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,874 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4,392 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 839,575 | 695,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 327,184 | 247,818 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,983 | 17,615 | |||||||||
| 法人税等合計 | 319,201 | 265,434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 520,373 | 430,479 |
0104400_honbun_8040147503501.htm
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 158,604 | 193,644 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000 | 49,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 78,249 | 116,073 |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益 | 16,480 | 37,823 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,835,490 | 2,165,482 | 5,000,973 | － | 5,000,973 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,835,490 | 2,165,482 | 5,000,973 | － | 5,000,973 |
| セグメント利益 | 1,156,620 | 309,661 | 1,466,282 | △633,146 | 833,135 |
(注) １．セグメント利益の調整額△633,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△633,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,010,323 | 3,253,464 | 6,263,788 | － | 6,263,788 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,010,323 | 3,253,464 | 6,263,788 | － | 6,263,788 |
| セグメント利益 | 1,188,138 | 306,262 | 1,494,400 | △800,153 | 694,246 |
(注) １．セグメント利益の調整額△800,153千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△800,153千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | ||
| 弁護士支援サービス | 1,777,881 | － | 1,777,881 | 1,777,881 |
| 有料会員サービス | 442,133 | － | 442,133 | 442,133 |
| 税理士支援サービス | 450,650 | － | 450,650 | 450,650 |
| 広告その他サービス | 164,825 | － | 164,825 | 164,825 |
| IT・ソリューションサービス | － | 2,165,482 | 2,165,482 | 2,165,482 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,835,490 | 2,165,482 | 5,000,973 | 5,000,973 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,835,490 | 2,165,482 | 5,000,973 | 5,000,973 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | ||
| 弁護士支援サービス | 1,734,446 | － | 1,734,446 | 1,734,446 |
| 有料会員サービス | 491,771 | － | 491,771 | 491,771 |
| 税理士支援サービス | 565,657 | － | 565,657 | 565,657 |
| 広告その他サービス | 218,448 | － | 218,448 | 218,448 |
| IT・ソリューションサービス | － | 3,253,464 | 3,253,464 | 3,253,464 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,010,323 | 3,253,464 | 6,263,788 | 6,263,788 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,010,323 | 3,253,464 | 6,263,788 | 6,263,788 |
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 23円37銭 | 19円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 520,373 | 430,479 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 520,373 | 430,479 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,263,369 | 22,179,718 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円31銭 | 18円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 65,342 | 577,831 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第12回新株予約権 新株予約権の数 406個 （普通株式 40,600株） 第13回新株予約権 新株予約権の数 174個 （普通株式 17,400株） 第14回新株予約権 新株予約権の数 161個 （普通株式 16,100株） 第15回新株予約権 新株予約権の数 69個 （普通株式 6,900株） |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8040147503501.htm
該当事項はありません。
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