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Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 将興
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 将興
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E31009-000 2023-08-14 E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2023-06-30 E31009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2023-04-01 2023-06-30 E31009-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8040146503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第1四半期

累計期間 | 第19期

第1四半期

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,959,443 | 2,392,043 | 8,710,552 |
| 経常利益 | (千円) | 138,230 | 246,246 | 1,103,600 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,500 | 151,078 | 717,402 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 10,253 | 7,907 | 66,258 |
| 資本金 | (千円) | 439,667 | 460,112 | 454,207 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 22,264,500 | 22,365,700 | 22,329,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,489,344 | 3,338,087 | 3,167,303 |
| 総資産額 | (千円) | 3,622,573 | 4,563,240 | 4,410,037 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.08 | 6.79 | 32.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.98 | 6.64 | 31.54 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.7 | 72.5 | 71.3 |

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響を受けつつも、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,392百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益246百万円(前年同期比78.3%増)、経常利益246百万円(前年同期比78.1%増)、四半期純利益151百万円(前年同期比66.9%増)となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(メディア事業)

メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2023年6月における月間サイト訪問者数は1,097万人(前年同月比11.8%減)、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,756人(前年同月比4.6%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,334人(前年同月比3.5%増)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が186,390人(前年同月比2.1%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,044百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は369百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

(IT・ソリューション事業)

IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。

「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第1四半期累計期間の契約送信件数は1,823,478件(前年同期比35.0%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,347百万円(前年同期比37.3%増)、セグメント利益は258百万円(前年同期は11百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末の総資産は4,563百万円となり、前事業年度末と比較して153百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、未払法人税等が減少した一方で、前払費用、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。

(流動資産)

当第1四半期会計期間末の流動資産は3,251百万円となり、前事業年度末と比較して19百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度末比63百万円減少)、売掛金が減少(前事業年度末比31百万円減少)、および前払費用が増加(前事業年度末比128百万円増加)したこと等によるものであります。

(固定資産)

当第1四半期会計期間末の固定資産は1,311百万円となり、前事業年度末と比較して134百万円の増加となりました。これは主に建物(純額)が増加(前事業年度末比48百万円増加)、工具、器具及び備品(純額)が増加(前事業年度末比10百万円増加)、およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比60百万円増加)したこと等によるものであります。

(流動負債)

当第1四半期会計期間末の流動負債は1,225百万円となり、前事業年度末と比較して17百万円の減少となりました。これは主に未払費用が減少(前事業年度末比20百万円減少)、未払法人税等が減少(前事業年度末比72百万円減少)、未払金が増加(前事業年度末比39百万円増加)、および前受金が増加(前事業年度末比38百万円増加)したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産は3,338百万円となり、前事業年度末と比較して170百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比151百万円増加)したこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 22,365,700 22,368,700 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
22,365,700 22,368,700

(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日(注)
36,200 22,365,700 5,905 460,112 5,905 425,806

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 101,200

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 22,201,800

222,018

同上

単元未満株式

普通株式 26,500

発行済株式総数

普通株式 22,329,500

総株主の議決権

222,018

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

弁護士ドットコム株式会社
東京都港区六本木四丁目1番4号 101,200 101,200 0.45
101,200 101,200 0.45

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,591 1,583,351
売掛金 1,301,775 1,269,858
貯蔵品 1,210 1,041
前払費用 274,487 402,613
未収入金 23,104 4,999
その他 24,588 28,239
貸倒引当金 △39,474 △38,676
流動資産合計 3,232,284 3,251,427
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 42,483 91,460
工具、器具及び備品(純額) 24,780 35,582
有形固定資産合計 67,264 127,043
無形固定資産
ソフトウエア 639,638 645,539
ソフトウエア仮勘定 124,998 185,010
特許権 4,207 6,229
商標権 3,594 3,481
無形固定資産合計 772,439 840,260
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 49,000 49,000
破産更生債権等 19,600 24,446
敷金及び保証金 162,985 160,471
長期前払費用 20,466 35,852
繰延税金資産 105,597 99,185
貸倒引当金 △19,600 △24,445
投資その他の資産合計 338,049 344,510
固定資産合計 1,177,753 1,311,813
資産合計 4,410,037 4,563,240
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
未払金 615,330 655,228
未払費用 78,103 57,445
未払法人税等 173,173 100,985
未払消費税等 98,919 103,653
前受金 188,906 227,388
預り金 88,300 80,452
流動負債合計 1,242,734 1,225,153
負債合計 1,242,734 1,225,153
純資産の部
株主資本
資本金 454,207 460,112
資本剰余金 419,901 425,806
利益剰余金 2,770,176 2,921,255
自己株式 △500,556 △500,777
株主資本合計 3,143,728 3,306,396
新株予約権 23,574 31,690
純資産合計 3,167,303 3,338,087
負債純資産合計 4,410,037 4,563,240

 0104320_honbun_8040146503507.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,959,443 2,392,043
売上原価 311,173 429,491
売上総利益 1,648,269 1,962,551
販売費及び一般管理費 1,510,163 1,716,277
営業利益 138,105 246,273
営業外収益
雑収入 183 53
営業外収益合計 183 53
営業外費用
雑損失 59 80
営業外費用合計 59 80
経常利益 138,230 246,246
特別損失
投資有価証券評価損 882 -
特別損失合計 882 -
税引前四半期純利益 137,348 246,246
法人税、住民税及び事業税 20,295 88,755
法人税等調整額 26,552 6,412
法人税等合計 46,847 95,167
四半期純利益 90,500 151,078

 0104400_honbun_8040146503507.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 64,974 92,384
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 144,507 152,415
前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益 10,253 7,907
【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
メディア IT・

ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 977,794 981,648 1,959,443 1,959,443
セグメント間の内部売上高

又は振替高
977,794 981,648 1,959,443 1,959,443
セグメント利益又は損失(△) 410,115 △11,484 398,631 △260,525 138,105

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△260,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
メディア IT・

ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 1,044,717 1,347,326 2,392,043 2,392,043
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,044,717 1,347,326 2,392,043 2,392,043
セグメント利益 369,042 258,074 627,117 △380,843 246,273

(注) 1.セグメント利益の調整額△380,843千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△380,843千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
メディア IT・

ソリューション
弁護士支援サービス 582,508 582,508 582,508
有料会員サービス 161,331 161,331 161,331
税理士支援サービス 173,017 173,017 173,017
広告その他サービス 60,937 60,937 60,937
IT・ソリューションサービス 981,648 981,648 981,648
顧客との契約から生じる収益 977,794 981,648 1,959,443 1,959,443
その他の収益
外部顧客への売上高 977,794 981,648 1,959,443 1,959,443

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
メディア IT・

ソリューション
弁護士支援サービス 583,107 583,107 583,107
有料会員サービス 165,345 165,345 165,345
税理士支援サービス 233,754 233,754 233,754
広告その他サービス 62,508 62,508 62,508
IT・ソリューションサービス 1,347,326 1,347,326 1,347,326
顧客との契約から生じる収益 1,044,717 1,347,326 2,392,043 2,392,043
その他の収益
外部顧客への売上高 1,044,717 1,347,326 2,392,043 2,392,043

1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 4円08銭 6円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 90,500 151,078
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 90,500 151,078
普通株式の期中平均株式数(株) 22,163,241 22,252,684
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3円98銭 6円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 596,160 491,772

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8040146503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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