Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31009-000 2022-02-14 E31009-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2021-12-31 E31009-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 E31009-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31009-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

累計期間 | 第17期

第３四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,806,112 | 5,000,973 | 5,318,075 |
| 経常利益 | (千円) | 225,746 | 839,575 | 182,261 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 111,313 | 520,373 | 64,661 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △936 | 16,480 | 7,032 |
| 資本金 | (千円) | 439,608 | 439,667 | 439,608 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

22,263,000 | 普通株式

22,264,500 | 普通株式

22,263,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,243,157 | 2,716,715 | 2,196,505 |
| 総資産額 | (千円) | 2,836,680 | 3,769,112 | 3,102,313 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.00 | 23.37 | 2.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 4.99 | 23.31 | 2.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 72.0 | 70.8 |

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.98	10.58

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移するものの、ワクチンの普及等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれます。感染症の影響が収束することに伴い経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は5,000百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益833百万円（前年同期比274.4％増）、経常利益839百万円（前年同期比271.9％増）、四半期純利益520百万円（前年同期比367.5％増）となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2021年12月における月間サイト訪問者数は1,016万人（前年同月比14.7％減）、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,044人（前年同月比5.2％増）、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,171人（前年同月比0.8％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が172,797人（前年同月比7.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,835百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,156百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

（IT・ソリューション事業）

IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。

「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第３四半期会計期間の契約送信件数は1,153,499件（前年同期比61.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,165百万円（前年同期比91.2％増）、セグメント利益は309百万円（前年同期は205百万円のセグメント損失）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は3,769百万円となり、前事業年度末と比較して666百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、およびソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は、2,910百万円となり、前事業年度末と比較して492百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加（前事業年度末比324百万円増加）および売掛金が増加（前事業年度末比152百万円増加）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産は858百万円となり、前事業年度末と比較して174百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度末比92百万円増加）およびソフトウエアが増加（前事業年度末比44百万円増加）したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は1,052百万円となり、前事業年度末と比較して146百万円の増加となりました。これは主に未払金が減少（前事業年度末比172百万円減少）、未払法人税等が増加（前事業年度末比277百万円増加）、および未払消費税等が増加（前事業年度末比46百万円増加）したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、2,716百万円となり、前事業年度末と比較して520百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比520百万円増加)したこと等によるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,264,500	22,264,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	22,264,500	22,264,500	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	22,264,500	―	439,667	―	405,361

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	200

―

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,247,100

222,471

同上

単元未満株式

普通株式	17,200

―

―

発行済株式総数

普通株式	22,264,500

―

―

総株主の議決権

―

222,471

―

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任年月日
代表取締役会長	元榮　太一郎	1975年12月14日	2001年10月	アンダーソン・毛利法律事務所（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所	（注）	4,881,100	2021年12月17日
2005年１月	元榮法律事務所（現：弁護士法人Authense法律事務所）設立
2005年７月	オーセンスグループ株式会社（現：当社）設立 当社代表取締役就任
2013年２月	弁護士法人Authense法律事務所代表社員就任（現任）
2014年３月	TIM株式会社（現：Authense Holdings株式会社）設立 代表取締役就任
2016年７月	参議院議員（現任）
2017年６月	当社代表取締役会長就任
2020年９月	財務大臣政務官就任
2021年10月	Authense Holdings株式会社代表取締役就任（現任） Authense Consulting株式会社設立 代表取締役就任（現任）
2021年12月	当社代表取締役会長就任（現任）

（注） 取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,457,980	1,782,658
		売掛金								774,315	926,737
		貯蔵品								1,264	1,316
		前払費用								194,376	207,316
		未収入金								8,789	12,995
		その他								431	4,500
		貸倒引当金								△19,583	△25,281
		流動資産合計								2,417,573	2,910,243
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							33,931	48,610
			工具、器具及び備品（純額）							24,801	26,437
			有形固定資産合計							58,732	75,047
		無形固定資産
			ソフトウエア							316,908	361,629
			ソフトウエア仮勘定							79,654	171,991
			特許権							333	298
			商標権							417	361
			無形固定資産合計							397,314	534,281
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,472	8,472
			関係会社株式							49,000	49,000
			敷金及び保証金							98,551	111,727
			長期前払費用							10,809	10,498
			繰延税金資産							61,858	69,841
			投資その他の資産合計							228,691	249,540
		固定資産合計								684,739	858,868
	資産合計									3,102,313	3,769,112

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		未払金								611,059	438,570
		未払費用								55,644	40,492
		未払法人税等								28,372	305,492
		未払消費税等								84,662	131,634
		前受金								77,911	104,844
		預り金								48,157	31,081
		その他								―	282
		流動負債合計								905,807	1,052,397
	負債合計									905,807	1,052,397
純資産の部
	株主資本
		資本金								439,608	439,667
		資本剰余金								405,302	405,361
		利益剰余金								1,350,496	1,870,869
		自己株式								△371	△652
		株主資本合計								2,195,035	2,715,245
	新株予約権									1,469	1,469
	純資産合計									2,196,505	2,716,715
負債純資産合計										3,102,313	3,769,112

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										3,806,112	5,000,973
売上原価										581,827	795,691
売上総利益										3,224,285	4,205,282
販売費及び一般管理費										3,001,767	3,372,146
営業利益										222,517	833,135
営業外収益
	受取利息									5	55
	受取手数料									―	3,611
	助成金収入									―	1,695
	雑収入									3,226	1,099
	営業外収益合計									3,231	6,461
営業外費用
	雑損失									2	22
	営業外費用合計									2	22
経常利益										225,746	839,575
特別損失
	固定資産除却損									714	0
	減損損失									9,947	―
	投資有価証券評価損									19,062	―
	特別損失合計									29,724	0
税引前四半期純利益										196,021	839,575
法人税、住民税及び事業税										84,654	327,184
法人税等調整額										53	△7,983
法人税等合計										84,708	319,201
四半期純利益										111,313	520,373

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益およびセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定および会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	117,429	158,604

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	49,000	49,000
持分法を適用した場合の投資の金額	49,288	65,768
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)
持分法を適用した場合の 投資利益又は投資損失の金額(△)	△936	16,480

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
メディア	IT・ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	2,673,451	1,132,660	3,806,112	―	3,806,112
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,673,451	1,132,660	3,806,112	―	3,806,112
セグメント利益又は損失(△)	937,687	△205,872	731,814	△509,297	222,517

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△509,297千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
メディア	IT・ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	2,835,490	2,165,482	5,000,973	―	5,000,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,835,490	2,165,482	5,000,973	―	5,000,973
セグメント利益	1,156,620	309,661	1,466,282	△633,146	833,135

(注) １．セグメント利益の調整額△633,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△633,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、インターネットメディア事業の単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、経営管理区分の見直しおよびサービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき、第１四半期累計期間より、報告セグメントを「メディア事業」「IT・ソリューション事業」の２つのセグメントに変更することといたしました。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  (収益認識関係)

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
メディア	IT・ ソリューション	計
弁護士支援サービス	1,777,881	―	1,777,881	1,777,881
有料会員サービス	442,133	―	442,133	442,133
税理士支援サービス	450,650	―	450,650	450,650
広告その他サービス	164,825	―	164,825	164,825
IT・ソリューションサービス	―	2,165,482	2,165,482	2,165,482
顧客との契約から生じる収益	2,835,490	2,165,482	5,000,973	5,000,973
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,835,490	2,165,482	5,000,973	5,000,973

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	５円00銭	23円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	111,313	520,373
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	111,313	520,373
普通株式の期中平均株式数(株)	22,260,853	22,263,369
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円99銭	23円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	68,018	65,342

（自己株式の取得）

当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　：当社普通株式

（２）取得する株式の総数　：200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％）

（３）株式の取得価額の総額：500,000,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　：2022年１月31日～2022年３月31日

（５）取得の方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　：当社普通株式

（２）取得した株式の総数　：101,000株

（３）株式の取得価額の総額：499,557,000円

（４）取得期間　　　　　　：2022年２月１日～2022年２月８日

（５）取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8040147503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。