Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31009-000 2021-11-12 E31009-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31009-000 2021-09-30 E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2021-04-01 2021-09-30 E31009-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31009-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

累計期間 | 第17期

第２四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,435,092 | 3,179,254 | 5,318,075 |
| 経常利益 | (千円) | 109,187 | 459,481 | 182,261 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 67,321 | 284,725 | 64,661 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △2,586 | 12,082 | 7,032 |
| 資本金 | (千円) | 439,608 | 439,667 | 439,608 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

22,263,000 | 普通株式

22,264,500 | 普通株式

22,263,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,199,166 | 2,481,067 | 2,196,505 |
| 総資産額 | (千円) | 2,710,447 | 3,381,780 | 3,102,313 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.02 | 12.79 | 2.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.02 | 12.75 | 2.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 73.3 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 238,212 | 292,408 | 569,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △136,367 | △262,358 | △310,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 936 | △163 | 936 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,300,569 | 1,487,867 | 1,457,980 |

回次		第16期 第２四半期会計期間	第17期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.83	6.62

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移するものの、ワクチン接種の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれます。感染症の影響が収束することに伴い経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は3,179百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益453百万円（前年同期比318.4％増）、経常利益459百万円（前年同期比320.8％増）、四半期純利益284百万円（前年同期比322.9％増）となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2021年９月における月間サイト訪問者数は1,141万人（前年同月比11.5％増）、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が21,909人（前年同月比6.6％増）、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,140人（前年同月比1.4％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が167,684人（前年同月比1.5％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,835百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は706百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

（IT・ソリューション事業）

IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。

「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第２四半期会計期間の契約送信件数は1,002,601件（前年同期比75.8％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,344百万円（前年同期比105.2％増）、セグメント利益は173百万円（前年同期は198百万円のセグメント損失）となりました。

(２)　財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は3,381百万円となり、前事業年度末と比較して279百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金、ソフトウエア仮勘定、およびソフトウエアが増加したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は2,544百万円となり、前事業年度末と比較して127百万円の増加となりました。これは主に売掛金が増加（前事業年度末比87百万円増加）および現金及び預金が増加（前事業年度末比29百万円増加）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は837百万円となり、前事業年度末と比較して152百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度末比52百万円増加）、ソフトウエアが増加（前事業年度末比41百万円増加）、および敷金及び保証金が増加（前事業年度末比33百万円増加）したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は900百万円となり、前事業年度末と比較して5百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少（前事業年度末比192百万円減少）、未払法人税等が増加（前事業年度末比171百万円増加）、および前受金が増加（前事業年度末比9百万円増加）したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は2,481百万円となり、前事業年度末と比較して284百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比284百万円増加)したこと等によるものであります。

(３)　キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ187百万円増加し、当第２四半期累計期間末は1,487百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は292百万円（前第２四半期累計期間は238百万円の収入）となりました。主な要因は、未払金の減少額186百万円、売上債権の増加額87百万円、および法人税等の支払額13百万円があったものの、税引前四半期純利益459百万円の計上、減価償却費102百万円の計上、および前受金の増加額９百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は262百万円（前第２四半期累計期間は136百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出198百万円、敷金の差入による支出44百万円、および有形固定資産の取得による支出25百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は０百万円（前第２四半期累計期間は０百万円の収入）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出０百万円があったこと等によるものであります。

(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(５)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,264,500	22,264,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	22,264,500	22,264,500	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）	1,500	22,264,500	58	439,667	58	405,361

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
Authense Holdings株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	10,038	45.08
元榮　太一郎	千葉県柏市	4,518	20.29
GOLDMAN SACHS & CO. REG (常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木六丁目10番１号)	514	2.30
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人)株式会社みずほ銀行	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	460	2.06
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0790078	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	363	1.63
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人)株式会社みずほ銀行	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号)	287	1.29
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人)香港上海銀行東京支店	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	232	1.04
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人)モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)	179	0.80
BBH FOR UMB BANK, NA - WCM INTL SMALL CAP GROWTH FUND (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行	235 W GALENA ST MILWAUKEE WISCONSIN 53212 U.S.A (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	158	0.71
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	150	0.67
計	－	16,903	75.92

（注）１　みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0790078の所有株式数363千株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である元榮太一郎氏が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。

（注）２　2021年８月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数	株券等保有割合
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	1,050千株	4.72％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	200

―

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,247,100

222,471

同上

単元未満株式

普通株式	17,200

―

―

発行済株式総数

普通株式	22,264,500

―

―

総株主の議決権

―

222,471

―  ##### ② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)および第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,457,980	1,487,867
		売掛金								774,315	862,269
		貯蔵品								1,264	1,319
		前払費用								194,376	206,005
		未収入金								8,789	6,378
		その他								431	3,787
		貸倒引当金								△19,583	△22,984
		流動資産合計								2,417,573	2,544,641
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							33,931	49,786
			工具、器具及び備品（純額）							24,801	28,089
			有形固定資産合計							58,732	77,876
		無形固定資産
			ソフトウエア							316,908	358,201
			ソフトウエア仮勘定							79,654	132,334
			特許権							333	310
			商標権							417	380
			無形固定資産合計							397,314	491,226
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,472	8,472
			関係会社株式							49,000	49,000
			敷金及び保証金							98,551	132,473
			長期前払費用							10,809	10,235
			繰延税金資産							61,858	67,853
			投資その他の資産合計							228,691	268,036
		固定資産合計								684,739	837,138
	資産合計									3,102,313	3,381,780

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		未払金								611,059	418,082
		未払費用								55,644	50,236
		未払法人税等								28,372	200,252
		未払消費税等								84,662	89,187
		前受金								77,911	87,261
		預り金								48,157	55,274
		その他								―	416
		流動負債合計								905,807	900,713
	負債合計									905,807	900,713
純資産の部
	株主資本
		資本金								439,608	439,667
		資本剰余金								405,302	405,361
		利益剰余金								1,350,496	1,635,221
		自己株式								△371	△652
		株主資本合計								2,195,035	2,479,597
	新株予約権									1,469	1,469
	純資産合計									2,196,505	2,481,067
負債純資産合計										3,102,313	3,381,780

 0104320_honbun_8040147003310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										2,435,092	3,179,254
売上原価										364,362	508,459
売上総利益										2,070,730	2,670,795
販売費及び一般管理費										※ 1,962,437	※ 2,217,655
営業利益										108,293	453,139
営業外収益
	受取利息									5	50
	受取手数料									―	3,611
	助成金収入									―	1,680
	雑収入									888	1,020
	営業外収益合計									894	6,362
営業外費用
	雑損失									―	20
	営業外費用合計									―	20
経常利益										109,187	459,481
特別損失
	固定資産除却損									714	0
	特別損失合計									714	0
税引前四半期純利益										108,472	459,481
法人税、住民税及び事業税										43,843	180,752
法人税等調整額										△2,692	△5,995
法人税等合計										41,151	174,756
四半期純利益										67,321	284,725

 0104340_honbun_8040147003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									108,472	459,481
	減価償却費									75,409	102,950
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4,196	3,401
	受取利息及び受取配当金									△5	△50
	助成金収入									―	△1,680
	固定資産除却損									714	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△51,434	△87,954
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△245	△54
	前払費用の増減額（△は増加）									32,044	△11,628
	未払金の増減額（△は減少）									97,045	△186,591
	未払費用の増減額（△は減少）									11,719	△5,407
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,430	5,233
	前受金の増減額（△は減少）									13,418	9,350
	その他									6,511	16,716
	小計									296,417	303,766
	利息及び配当金の受取額									5	50
	助成金の受取額									―	1,680
	法人税等の支払額									△58,210	△13,088
	営業活動によるキャッシュ・フロー									238,212	292,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,113	△25,871
	無形固定資産の取得による支出									△132,158	△198,140
	敷金の差入による支出									△95	△44,739
	敷金の回収による収入									―	6,393
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△136,367	△262,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									936	117
	自己株式の取得による支出									―	△280
	財務活動によるキャッシュ・フロー									936	△163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										102,781	29,887
現金及び現金同等物の期首残高										1,197,788	1,457,980
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,300,569	※ 1,487,867

 0104400_honbun_8040147003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益およびセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 ##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定および会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給料及び手当	737,671	千円	931,195	千円
広告宣伝費	580,239	〃	536,571	〃
貸倒引当金繰入額	4,196	〃	3,491	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	1,300,569	千円	1,487,867	千円
現金及び現金同等物	1,300,569	千円	1,487,867	千円

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	49,000	49,000
持分法を適用した場合の投資の金額	49,288	61,370
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
持分法を適用した場合の 投資利益又は投資損失の金額(△)	△2,586	12,082

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
メディア	IT・ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,780,168	654,924	2,435,092	―	2,435,092
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,780,168	654,924	2,435,092	―	2,435,092
セグメント利益又は損失(△)	626,015	△198,759	427,256	△318,963	108,293

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,963千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
メディア	IT・ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,835,102	1,344,152	3,179,254	―	3,179,254
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,835,102	1,344,152	3,179,254	―	3,179,254
セグメント利益	706,569	173,987	880,557	△427,417	453,139

(注) １．セグメント利益の調整額△427,417千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△427,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、インターネットメディア事業の単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、経営管理区分の見直しおよびサービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき、第１四半期累計期間より、報告セグメントを「メディア事業」「IT・ソリューション事業」の２つのセグメントに変更することといたしました。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識関係)

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
メディア	IT・ ソリューション	計
弁護士支援サービス	1,176,523	―	1,176,523	1,176,523
有料会員サービス	290,282	―	290,282	290,282
税理士支援サービス	275,968	―	275,968	275,968
広告その他サービス	92,328	―	92,328	92,328
IT・ソリューションサービス	―	1,344,152	1,344,152	1,344,152
顧客との契約から生じる収益	1,835,102	1,344,152	3,179,254	3,179,254
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,835,102	1,344,152	3,179,254	3,179,254

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	3円02銭	12円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	67,321	284,725
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	67,321	284,725
普通株式の期中平均株式数(株)	22,259,872	22,262,912
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円02銭	12円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	68,926	65,844

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。